枚方市の太陽光・蓄電池の補助金

枚方市・大阪府・国の制度を、要綱などの一次情報で確認したものだけ掲載しています。最終確認日: 2026年10月30日

枚方市の制度

市令和8年度ひらかたゼロカーボン推進補助金（家庭用蓄電池）

実施: 枚方市／2026年度／対象: 蓄電池

金額: 費用の33.3%(上限事業全体で47万円)
受付: 1月29日まであと91日受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
申請の順番: 着工前と完了後の2段階で申請

金額の注記: 補助額は補助対象経費の1/3、上限額47万円。補助対象経費は工事費込み・税抜きで14.1万円/kWhを上限とする。蓄電容量(kWh)は小数点第2位切捨て、「初期実効容量」ではなく「定格容量」とする。千円未満の端数は切り捨て。

対象者の条件	自らが所有し、居住する市内の一戸建ての住宅に対象設備を設置する者。市税を滞納していない者。暴力団等でない者。2者以上からの見積り等で補助対象経費を比較している者。同一年度に同一住宅の同一種類の設備の補助金の交付を受けていない者。
対象設備の条件	蓄電池のみでは対象外で、ひらかたゼロカーボン推進補助金で導入する太陽光発電設備の付帯設備であること。蓄電容量20kWh以下（20kWhを超える業務用蓄電池は対象外）。中古でないこと。PPA・リース方式でないこと。停電時のみ利用の非常用予備電源でないこと。初期実効容量1.0kWh以上のパッケージ、安全基準、保証期間10年以上等の要件あり。
工事の条件	導入に係る工事の着工及び契約を令和8年4月2日以降に行っていること。
その他の条件	環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領等の要件を満たすこと。蓄電容量20kWh以下で12.5万円/kWh（工事費込み・税抜き）の蓄電システムとなるよう努めること。
併用	国の補助金とは併用できない国の負担又は補助を得て設置する設備は対象外。太陽光発電設備の付帯設備であることが条件。
受付の方法	先着順／受付開始 2026年5月11日／受付終了 2027年1月29日予算額 62,260,000円。予算額に達したため「仮受付中」（9月24日時点）。仮受付は交付を確約するものではない。受付状況の確認日: 2026年10月30日

出典: 枚方市の要綱／制度ページ
確認日: 2026年10月30日（原文と AI で照合・市の制度）

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