東大阪市の太陽光・蓄電池の補助金

東大阪市・大阪府・国の制度を、要綱などの一次情報で確認したものだけ掲載しています。最終確認日: 2026年10月30日

東大阪市の制度

市東大阪市再生可能エネルギー等普及促進事業補助金(家庭用太陽光発電設備)

実施: 東大阪市／2026年度／対象: 太陽光

金額: 1kWあたり 2万円(上限 1世帯あたり8万円)
受付: 3月1日まであと122日
申請の順番: 工事完了後に申請

金額の注記: 発電出力(太陽電池モジュール又はパワーコンディショナー容量の低いほう(kW表示で小数点第2位以下切捨て)、もしくは受給契約内容のお知らせ記載の受給最大電力の値)に2万円を乗じた額。補助対象経費の2分の1又は8万円のいずれか低い額を上限とする。千円未満切捨て。ページ表記は「上限8万円(2万円/kW×4kWまで)」。

対象者の条件	申請時に住民票の所在地に居住している個人で、自ら居住している市内の住宅に対象設備を設置した者(又は市内の対象設備付き未入居新築住宅を購入し自ら居住する者)。対象設備を自ら購入し所有すること。申請時に市税を滞納していないこと。過去に同設備の設置に係る市の補助金を受けていないこと。「東大阪市事業者用太陽光発電設備導入促進事業補助金」の申請をしていないこと。暴力団員又は暴力団密接関係者でないこと。
対象設備の条件	未使用品。電力会社の低圧配電線と逆潮流有りで連系され、発電した電気が住宅として使用する部分で消費されていること(全量買取は対象外)。一般社団法人太陽光発電協会JPEA代行申請センターにおいて設備認定に係る型式登録がされているもの。
工事の条件	電力会社との接続契約(系統連系)が令和8年3月1日以降であること。1世帯当たり1台限り。過去に市の補助金を受けて設置した設備の入替え及びリース品は対象外。
その他の条件	ZEH(新築・購入)の申請との併用申請はできない。東大阪市電子申請システムで申請。会計年度終了後、事業実績書は実績報告書として扱う。処分制限期間は設置完了日又は引渡日から6年間。
併用	国・県などの補助金と併用できる要綱第4条第2項により、国又は他の地方自治体の補助金等の収入がある場合は、その額を補助対象経費から差し引いて算定する(併用を前提とした差引き規定)。第5条ただし書きにより、ZEH(対象住宅)を申請する場合は対象設備の申請ができない。第2条第7号により、「東大阪市事業者用太陽光発電設備導入促進事業補助金」を申請している者は対象外。FAQ(PDF)は本文が提供されておらず未確認。
受付の方法	先着順／受付開始 2026年6月1日／受付終了 2027年3月1日募集件数約140件、残件数約93件(令和8年10月16日現在)。先着順で受け付けし、予算額に達した場合は受付を終了する。受付状況の確認日: 2026年10月30日

出典: 東大阪市の要綱／制度ページ
確認日: 2026年10月30日（原文と AI で照合・市の制度）

市東大阪市再生可能エネルギー等普及促進事業補助金(エネファーム)

実施: 東大阪市／2026年度／対象: その他

金額: 費用の50%(上限 1世帯あたり4万円)
受付: 3月1日まであと122日
申請の順番: 工事完了後に申請

金額の注記: 補助対象経費に2分の1を乗じた額又は4万円のいずれか低い額。千円未満切捨て。補助対象経費は対象設備本体・付属機器の購入及び設置に係る経費で、国若しくは他の地方自治体の補助金又は寄附金その他の収入がある場合はその収入額を差し引いた額とし、消費税及び地方消費税は除外する(要綱第4条)。

対象者の条件	申請時に住民票の所在地に居住している個人で、自ら居住している市内の住宅に対象設備を設置した者(又は市内の対象設備付き未入居新築住宅を購入し自ら居住する者)。対象設備を自ら購入し所有すること。申請時に市税を滞納していないこと。過去に同設備の設置に係る市の補助金を受けていないこと。「東大阪市事業者用太陽光発電設備導入促進事業補助金」の申請をしていないこと。暴力団員又は暴力団密接関係者でないこと。
対象設備の条件	未使用品。一般社団法人燃料電池普及促進協会【FCA】で指定されているもの。
工事の条件	設置・引渡日が令和8年3月1日以降であること。1世帯当たり1台限り。過去に市の補助金を受けて設置した設備の入替え及びリース品は対象外。
その他の条件	ZEH(新築・購入)の申請との併用申請はできない。東大阪市電子申請システムで申請。処分制限期間は設置完了日又は引渡日から6年間。
併用	国・県などの補助金と併用できる要綱第4条第2項により、国又は他の地方自治体の補助金等の収入がある場合は、その額を補助対象経費から差し引いて算定する(併用を前提とした差引き規定)。第5条ただし書きにより、ZEH(対象住宅)を申請する場合は対象設備の申請ができない。第2条第7号により、「東大阪市事業者用太陽光発電設備導入促進事業補助金」を申請している者は対象外。FAQ(PDF)は本文が提供されておらず未確認。
受付の方法	先着順／受付開始 2026年6月1日／受付終了 2027年3月1日募集件数約200件、残件数約186件(令和8年10月16日現在)。先着順で受け付けし、予算額に達した場合は受付を終了する。受付状況の確認日: 2026年10月30日

出典: 東大阪市の要綱／制度ページ
確認日: 2026年10月30日（原文と AI で照合・市の制度）

市東大阪市再生可能エネルギー等普及促進事業補助金(家庭用蓄電池)

実施: 東大阪市／2026年度／対象: 蓄電池

金額: 費用の50%(上限 1世帯あたり5万円)
受付: 3月1日まであと122日
申請の順番: 工事完了後に申請

金額の注記: 補助対象経費に2分の1を乗じた額又は5万円のいずれか低い額。千円未満切捨て。補助対象経費は対象設備本体・付属機器の購入及び設置に係る経費で、国若しくは他の地方自治体の補助金又は寄附金その他の収入がある場合はその収入額を差し引いた額とし、消費税及び地方消費税は除外する(要綱第4条)。

対象者の条件	申請時に住民票の所在地に居住している個人で、自ら居住している市内の住宅に対象設備を設置した者(又は市内の対象設備付き未入居新築住宅を購入し自ら居住する者)。対象設備を自ら購入し所有すること。申請時に市税を滞納していないこと。過去に同設備の設置に係る市の補助金を受けていないこと。「東大阪市事業者用太陽光発電設備導入促進事業補助金」の申請をしていないこと。暴力団員又は暴力団密接関係者でないこと。
対象設備の条件	未使用品。国が今年度に実施する補助事業の対象として、一般社団法人環境共創イニシアチブ【SII】が公表する蓄電システム登録済製品一覧に記載されているもの。
工事の条件	設置・引渡日が令和8年3月1日以降であること。1世帯当たり1台限り。過去に市の補助金を受けて設置した設備の入替え及びリース品は対象外。
その他の条件	ZEH(新築・購入)の申請との併用申請はできない。東大阪市電子申請システムで申請。処分制限期間は設置完了日又は引渡日から6年間。
併用	国・県などの補助金と併用できる要綱第4条第2項により、国又は他の地方自治体の補助金等の収入がある場合は、その額を補助対象経費から差し引いて算定する(併用を前提とした差引き規定)。第5条ただし書きにより、ZEH(対象住宅)を申請する場合は対象設備の申請ができない。第2条第7号により、「東大阪市事業者用太陽光発電設備導入促進事業補助金」を申請している者は対象外。FAQ(PDF)は本文が提供されておらず未確認。
受付の方法	先着順／受付開始 2026年6月1日／受付終了 2027年3月1日募集件数約140件、残件数約102件(令和8年10月16日現在)。先着順で受け付けし、予算額に達した場合は受付を終了する。受付状況の確認日: 2026年10月30日

出典: 東大阪市の要綱／制度ページ
確認日: 2026年10月30日（原文と AI で照合・市の制度）

市東大阪市再生可能エネルギー等普及促進事業補助金(ZEH)

実施: 東大阪市／2026年度／対象: その他

金額: 費用の50%(上限 1世帯あたり25万円)
受付: 3月1日まであと122日
申請の順番: 工事完了後に申請

金額の注記: 補助対象経費の2分の1又は25万円のいずれか低い額。千円未満切捨て。補助対象経費は対象住宅の新築又は購入に係る経費で、国若しくは他の地方自治体の補助金又は寄附金その他の収入がある場合はその収入額を差し引いた額とし、消費税及び地方消費税は除外する(要綱第4条)。対象住宅を申請する場合、対象設備(太陽光・エネファーム・蓄電池)の申請はできない。

対象者の条件	自ら居住するために市内にZEH(未入居の新築物件に限る)を新築又は購入した個人。申請時に住民票の所在地に居住していること。自ら購入し所有すること。申請時に市税を滞納していないこと。過去にZEHの新築又は購入に係る市の補助金を受けていないこと。「東大阪市事業者用太陽光発電設備導入促進事業補助金」の申請をしていないこと。暴力団員又は暴力団密接関係者でないこと。
対象設備の条件	「ZEHの定義(改定版)<戸建住宅>(平成31年2月経済産業省公表)」のZEH定義を満たす戸建住宅。設計一次エネルギー消費量が(再エネ等を除き)基準一次エネルギー消費量から30%以上削減。平成28年省エネルギー基準に基づく外皮平均熱貫流率(UA値)0.46以下。HEMS(ECHONET Lite対応・エコーネットコンソーシアム掲載製品に限る)による制御可能、又は電気自動車への充電・充放電が可能な設備の導入のいずれか1つ以上。
工事の条件	ZEHの新築又は購入で、引渡日が令和8年3月1日以降であること。過去に市の補助金を受けて新築又は購入した対象住宅の建替えは対象外。過去に対象設備の設置に係る市の補助金を受けている場合も対象外。
その他の条件	太陽光発電・エネファーム・蓄電池の申請との併用申請はできない。東大阪市電子申請システムで申請。BELS評価書等の提出が必要。
併用	国・県などの補助金と併用できる要綱第4条第2項により、国又は他の地方自治体の補助金等の収入がある場合は、その額を補助対象経費から差し引いて算定する(併用を前提とした差引き規定)。第5条ただし書きにより、対象住宅(ZEH)を申請する場合は対象設備の申請ができない。第2条第7号により、「東大阪市事業者用太陽光発電設備導入促進事業補助金」を申請している者は対象外。FAQ(PDF)は本文が提供されておらず未確認。
受付の方法	先着順／受付開始 2026年6月1日／受付終了 2027年3月1日募集件数約20件、残件数約17件(令和8年10月16日現在)。先着順で受け付けし、予算額に達した場合は受付を終了する。受付状況の確認日: 2026年10月30日

出典: 東大阪市の要綱／制度ページ
確認日: 2026年10月30日（原文と AI で照合・市の制度）

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