倉敷市の太陽光・蓄電池の補助金

倉敷市・岡山県・国の制度を、要綱などの一次情報で確認したものだけ掲載しています。最終確認日: 2026年10月30日

倉敷市で、使える補助金の合計と実質負担を出す

倉敷市の制度

市創エネ・脱炭素住宅促進補助太陽光発電システム

実施: 倉敷市／2026年度／対象: 太陽光

金額: 1kWあたり 2万円
受付: 3月31日まであと152日
申請の順番: 工事完了後に申請

金額の注記: 1kWあたり2万円(上限4kWまで)。太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い方で計算。小数点以下2位未満切り捨て。補助金額の千円未満切り捨て。上限は容量(4kW)のみで、金額上限の記載は原文に無い。

対象者の条件	自ら居住する市内の戸建住宅(兼用住宅を含む)に自ら所有するシステムを設置する個人、又は市内の戸建住宅に自ら居住する方を対象にリースを行う事業者(補助金相当額を月々のリース料金から値下げ、リース期間は法定耐用年数(17年)以上)。市税の滞納がないこと。設置住宅に過去に市の補助を受けてシステムを設置したことがないこと。電力会社と受給契約を締結し、かつ余剰電力の受給契約を結んでいること。市のZEH補助金と併用していないこと。住宅新築工事の一環で設置する方、入居前に系統連系申請を行う方は対象外。
対象設備の条件	未使用のシステムであること。太陽電池モジュールに加え、パワーコンディショナー等の系統連系に必要な設備一式を備えたシステムであること(一部のみの導入は対象外)。
工事の条件	既築の戸建住宅が対象。住宅の新築工事に関連する設置は対象外。別荘など住民票の現住所でない建物への設置は対象外。
その他の条件	交付申請は設置(電力会社から電力受給を開始した日)から90日以内(必着)。補助予定件数200件。先着順(郵送分より窓口受付分を優先)。
併用	同じ設備への他の補助金とは併用できない要綱上、市のZEH補助金を受けた場合は太陽光発電システムは交付対象外。国・県の補助金との併用の定めはこの要綱に記載なし。
受付の方法	先着順／受付開始 2026年4月1日／受付終了 2027年3月31日予定件数200件、受付件数53件(令和8年10月28日15時30分時点)。予算枠がなくなり次第受付終了。受付状況の確認日: 2026年10月30日

出典: 倉敷市の要綱／制度ページ
確認日: 2026年10月30日（原文と AI で照合・市の制度）

市創エネ・脱炭素住宅促進補助太陽熱利用システム

実施: 倉敷市／2026年度／対象: その他

金額: 費用の10%(上限 1世帯あたり3万円)
受付: 3月31日まであと152日
申請の順番: 工事完了後に申請

金額の注記: 購入費及び設置費の合計額(消費税及び地方消費税を除く)の10分の1。上限3万円。千円未満切り捨て。古い機器の撤去費・処分費は対象外。システムの種類による上限額の区別なし。

対象者の条件	自ら居住する市内の既築・新築の戸建住宅(兼用戸建住宅を含む)に自ら所有するシステムを設置する方、又はリース業者(補助金相当額を月々のリース料金から値下げ)。市税の滞納がないこと。設置住宅に過去に市の補助を受けてシステムを設置したことがないこと。市のZEH補助金と併用していないこと。
対象設備の条件	自然循環型太陽熱温水器、強制循環型太陽熱利用システム又は補助熱源一体型太陽熱利用システム。未使用品。一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品認定を受けていること。
工事の条件	別荘など住民票の現住所でない建物への設置は対象外。
その他の条件	設置工事完了後、引渡証明書の設置完了日から90日以内に交付申請(必着)。補助予定件数10件、先着順。
併用	同じ設備への他の補助金とは併用できない要綱上、市のZEH補助金を受けた場合は太陽熱利用システムは交付対象外。国・県の補助金との併用の定めはこの要綱に記載なし。
受付の方法	先着順／受付開始 2026年4月1日／受付終了 2027年3月31日予定件数10件、受付件数7件(令和8年10月28日15時30分時点)。予定件数に達し次第受付終了。受付状況の確認日: 2026年10月30日

出典: 倉敷市の要綱／制度ページ
確認日: 2026年10月30日（原文と AI で照合・市の制度）

市創エネ・脱炭素住宅促進補助燃料電池システム(エネファーム)

実施: 倉敷市／2026年度／対象: その他

金額: 費用の10%(上限 1世帯あたり7万円)
受付: 3月31日まであと152日
申請の順番: 工事完了後に申請

金額の注記: システム本体と附属品費用の合計額(消費税及び地方消費税を除く)の10分の1。上限7万円。千円未満切り捨て。設置工事費は補助対象外。

対象者の条件	自ら居住する市内の既築・新築の戸建住宅(兼用戸建住宅を含む)に自ら所有するシステムを設置する方、又はリース業者(補助金相当額を月々のリース料金から値下げ)。市税の滞納がないこと。設置住宅に過去に市の補助を受けてシステムを設置したことがないこと。市のZEH補助金と併用していないこと。
対象設備の条件	燃料電池ユニット及び貯湯ユニット等から構成されるシステム。未使用品。
工事の条件	別荘など住民票の現住所でない建物への設置は対象外。
その他の条件	設置工事完了後、引渡証明書の設置完了日から90日以内に交付申請(必着)。補助予定件数20件、先着順。
併用	同じ設備への他の補助金とは併用できない要綱上、市のZEH補助金を受けた場合は燃料電池システムは交付対象外。国・県の補助金との併用の定めはこの要綱に記載なし。
受付の方法	先着順／受付開始 2026年4月1日／受付終了 2027年3月31日予定件数20件、受付件数1件(令和8年10月28日15時30分時点)。予定件数に達し次第受付終了。受付状況の確認日: 2026年10月30日

出典: 倉敷市の要綱／制度ページ
確認日: 2026年10月30日（原文と AI で照合・市の制度）

市創エネ・脱炭素住宅促進補助定置型リチウムイオン蓄電池

実施: 倉敷市／2026年度／対象: 蓄電池

金額: 1kWhあたり 1万円(上限 1世帯あたり6万円)
受付: 3月31日まであと152日
申請の順番: 工事完了後に申請

金額の注記: システムの定格容量1kWhあたり1万円、上限6万円(制度ページ)。要綱上は定格容量が6kWhを超えるときは6kWhとして計算。容量は小数点以下2位未満切り捨て。補助金額の1,000円未満切り捨て(要綱第6条)。

対象者の条件	自ら居住する市内の戸建住宅(兼用戸建住宅を含む)に自己所有のシステムを設置する方、又はリース業者。市税の滞納がないこと。設置住宅に過去に市の補助を受けてシステムを設置したことがないこと。
対象設備の条件	リチウムイオン蓄電池部に加え、インバータ、コンバータ、パワーコンディショナー等の電力変換装置を備え一体的に構成された定置型リチウムイオン蓄電池システム。未使用のもの。
工事の条件	既築・新築の戸建住宅(兼用戸建住宅を含む)に設置したシステムが対象。
その他の条件	設置工事完了後、引渡証明書の設置完了日から90日以内に交付申請。予定件数500件、先着順。
併用	要綱・公式FAQに定めなし(他の補助金と合算せずに表示。申請前に実施主体へ要確認) 蓄電池について、他の補助金との併用可否の定めは提供された要綱・ページに見当たらない。
受付の方法	先着順／受付開始 2026年4月1日／受付終了 2027年3月31日予定件数500件、受付件数260件(令和8年10月28日15時30分時点)。受付状況の確認日: 2026年10月30日

出典: 倉敷市の要綱／制度ページ
確認日: 2026年10月30日（原文と AI で照合・市の制度）

市創エネ・脱炭素住宅促進補助 ZEH

実施: 倉敷市／2026年度／対象: その他

金額: 定額 20万円
受付: 受付終了
申請の順番: 工事完了後に申請

金額の注記: 20万円(定額)。

対象者の条件	自ら居住する市内の戸建住宅(兼用戸建住宅を含む)に自己所有のZEHシステムを設置する者。市税の滞納がないこと。ZEH住宅へ住民票を異動しないと交付申請できない。
対象設備の条件	最大出力3kW以上の太陽電池モジュールが設置され、設計/建築住宅性能評価書で断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上、又はBELSで断熱等性能等級5以上かつ再エネ除く設計一次エネルギー消費量が基準から20%以上削減と評価されたもの。
工事の条件	新築または購入したZEH住宅(中古住宅除く)。
その他の条件	ZEH住宅の引渡しから90日以内に交付申請。予定件数40件、先着順。
併用	同じ設備への他の補助金とは併用できない要綱上、ZEH補助を受けた場合は市の太陽光・太陽熱・燃料電池・おひさまエコキュートの補助は対象外。国の補助金との併用は可能と市ZEHページに記載(要綱には記載なし)。
受付の方法	先着順／受付開始 2026年4月1日／受付終了 2027年3月31日令和8年度分のZEH補助金は終了。予定件数40件、受付件数40件(受付終了)。受付状況の確認日: 2026年10月30日

出典: 倉敷市の要綱／制度ページ
確認日: 2026年10月30日（原文と AI で照合・市の制度）

市創エネ・脱炭素住宅促進補助おひさまエコキュート

実施: 倉敷市／2026年度／対象: 高効率給湯(エコキュート等)

金額: 定額 3万円
受付: 受付終了
申請の順番: 工事完了後に申請

金額の注記: 3万円(定額)。

対象者の条件	自ら居住する市内の戸建住宅(兼用戸建住宅を含む)に自己所有のシステムを設置し、かつ同住宅に太陽光発電システムを設置(リース含む)して発電電力を自ら消費している者、又はそのリース業者。市税の滞納がないこと。
対象設備の条件	貯湯ユニット及びヒートポンプユニット等から構成され、メーカー標準仕様により沸上げ時間帯を日中に設定できる機能を有する家庭用ヒートポンプ給湯器。メーカー仕様範囲外の沸き上げ時間変更は対象外。
工事の条件	既築、新築住宅に設置。設置住宅に太陽光発電システムが設置されていること(写真で確認)。
その他の条件	設置完了日から90日以内に交付申請。予定件数30件、先着順。
併用	同じ設備への他の補助金とは併用できない要綱上、市のZEH補助を受けた場合はおひさまエコキュートは交付対象外。国・県の補助金との併用の定めは記載なし。
受付の方法	先着順／受付開始 2026年4月1日／受付終了 2027年3月31日令和8年度分のおひさまエコキュート補助金は終了。予定件数30件、受付件数30件。受付状況の確認日: 2026年10月30日

出典: 倉敷市の要綱／制度ページ
確認日: 2026年10月30日（原文と AI で照合・市の制度）

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