新潟県の太陽光・蓄電池の補助金
県内3市町村のうち、一次情報(要綱・制度ページ)を確認できたのは3市町村です。 確認できていない市町村は載せていません(金額を推測で埋めません)。 最終確認日: 2026年11月6日
新潟県の制度
新潟県の制度で、確認中のものが他に2件あります。要綱などとの照合が済んだものから載せます(確認中のものは、0円や対象外という意味ではありません)。
県令和8年度新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金(雪国型ZEH)
実施: 新潟県(環境局環境政策課カーボンゼロ推進室)/2026年度/対象: ZEH
- 金額
- 定額 65万円(上限 事業全体で65万円)
- 受付
- 受付終了
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)
金額の注記: 雪国型ZEH 65万円(定額)、補助上限額65万円。補助金の交付を受けられる回数は補助対象者ごとに各年度1回が限度。組合せA~D、Hで選択可能。
| 対象者の条件 | 暴力団員(その者が属する世帯員を含む)でないこと、県税の未納がないこと。補助対象者が自ら居住する目的で、雪国型ZEHを県内(南魚沼市の区域を除く)に新築し、または新築されたものを購入する者。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 雪国型ZEH:ZEH、Nearly ZEH又はZEH Orientedのいずれかの要件に該当し目指すべき水準も満たすこと。断熱性能はHEAT20のG1(UA値が地域区分4で0.46以下、地域区分5で0.48以下)以上。気密性能はC値1.0以下。太陽光発電設備を原則導入(PPAモデル等による設置を除く)。常時居住する専用住宅、または住居部分の床面積が総床面積の1/2以上の併用住宅(併用住宅は住居部分が基準を満たすこと)。 |
| 工事の条件 | 県内に主たる事業所を置く法人、団体(国、地方公共団体を除く)、個人事業者又は県内に事業所を置く法人を構成員とする企業体が施工し、交付決定日以降に着手して交付決定を受けた年度の2月末日までに完了すること。雪国型ZEHプランナーが設計又は雪国型ZEHビルダーが施工すること。 |
| その他の条件 | エネルギー使用状況に関する調査・分析等のため、県又は国の求めに応じて情報提供に協力すること。使用状況等のデータ提供依頼に協力すること。南魚沼市内の雪国型ZEHは対象外。令和8年度の申請受付は終了。 |
| 併用 | 国の補助金とは併用できない 同一の補助対象設備等に他の国の補助金・助成金(国から委託等を受けた執行団体の補助事業を含む)は併用不可。市町村等の補助金との併用は、県又は国の補助金と併用不可の定めがある場合を除き可能(詳細は各市町村等へ)。 |
| 受付の方法 | 先着順 /受付開始 2026年4月24日/受付終了 2026年9月11日 申請件数が予定件数に達したため、全ての組合せについて申請受付を終了(令和8年9月11日18時)。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日(原文と AI で照合・県の制度)
県令和8年度新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金(太陽光発電設備)
実施: 新潟県(環境局環境政策課カーボンゼロ推進室)/2026年度/対象: 太陽光
- 金額
- 1kWあたり 7万円(上限 事業全体で31万5,000円)
- 受付
- 受付終了
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)
金額の注記: 7万円/kW(定額)。最大出力(kW表示の小数点以下は切り捨て)に1kW当たり7万円を乗じた額(1,000円未満切り捨て)。補助上限額31.5万円。組合せA、B、E、F、H、Iで選択可能。
| 対象者の条件 | 暴力団員(その者が属する世帯員を含む)でないこと、県税の未納がないこと。補助対象者が自ら常時居住する県内(新発田市及び南魚沼市の区域を除く)の専用住宅に新たに設置する者、または本事業で設置する雪国型ZEHに設置する者。所有者でない場合は所有者の書面による承諾が必要。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 商用化され導入実績のあるもの、中古でないこと。新規導入(増設除く)で新たに発電を開始、10kW未満。環境価値を需要家に帰属させられること。FIT/FIP認定を取得しないこと。自己託送を行わないこと。発電電力量の30%以上を補助事業に係る住宅内で消費すること。事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)の遵守事項を遵守できる者であること。 |
| 工事の条件 | 県内に主たる事業所を置く法人、団体(国、地方公共団体を除く)、個人事業者又は県内に事業所を置く法人を構成員とする企業体が施工し、交付決定日以降に着手して交付決定を受けた年度の2月末日までに完了すること。 |
| その他の条件 | 令和8年度の申請からPPA及びリース契約による導入形式は除外(ページの主な改正点、Q&A問9)。太陽光発電設備等は専用住宅のみ対象(併用住宅は対象外)。新発田市内・南魚沼市内は対象外。補助金は補助対象者ごとに各年度1回が限度。申請受付は終了。 |
| 併用 | 国の補助金とは併用できない 同一の補助対象設備等に他の国の補助金・助成金は併用不可。市町村等の補助金との併用は、県又は国の補助金と併用不可の定めがある場合を除き可能。 |
| 受付の方法 | 先着順 /受付開始 2026年4月24日/受付終了 2026年9月11日 申請件数が予定件数に達したため、全ての組合せについて申請受付を終了。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日(原文と AI で照合・県の制度)
県令和8年度新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金(蓄電池)
実施: 新潟県(環境局環境政策課カーボンゼロ推進室)/2026年度/対象: 蓄電池
- 金額
- 費用の33.3%(上限 事業全体で25万円)
- 受付
- 受付終了
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)
金額の注記: 補助率は3分の1(補助対象経費の実支出額の3分の1の額、1,000円未満切り捨て)。補助上限額25万円。組合せA、Eで選択可能(太陽光発電設備とセット)。
| 対象者の条件 | 暴力団員(その者が属する世帯員を含む)でないこと、県税の未納がないこと。補助対象者が自ら常時居住する県内(新発田市及び南魚沼市の区域を除く)の専用住宅に設置する者、または本事業で設置する雪国型ZEHに設置する者。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 本補助事業によって設置する太陽光発電設備の付帯設備であること。停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。155,000円/kWh(工事費含む、税抜き)以下であること。交付要綱別表1-1の仕様を満たすこと(初期実効容量1.0kWh以上、メーカー保証及びサイクル試験による性能が10年以上等)。 |
| 工事の条件 | 県内に主たる事業所を置く法人、団体(国、地方公共団体を除く)、個人事業者又は県内に事業所を置く法人を構成員とする企業体が施工し、交付決定日以降に着手して交付決定を受けた年度の2月末日までに完了すること。 |
| その他の条件 | PPA又はリース契約による蓄電池の導入は対象外(Q&A問9)。定格容量1kWhあたり12.5万円以下(工事費込み・税抜き)となるよう努めること(超える場合は理由書が必要、Q&A問11)。申請受付は終了。 |
| 併用 | 国の補助金とは併用できない 同一の補助対象設備等に他の国の補助金・助成金は併用不可。市町村等の補助金との併用は、県又は国の補助金と併用不可の定めがある場合を除き可能。 |
| 受付の方法 | 先着順 /受付開始 2026年4月24日/受付終了 2026年9月11日 申請件数が予定件数に達したため、全ての組合せについて申請受付を終了。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日(原文と AI で照合・県の制度)
県令和8年度新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金(充放電設備)
実施: 新潟県(環境局環境政策課カーボンゼロ推進室)/2026年度/対象: V2H
- 金額
- 費用の50%(上限 事業全体で45万円)
- 受付
- 受付終了
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)
金額の注記: 補助率は2分の1(充放電設備の導入に必要な経費の2分の1)。補助上限額45万円。組合せH、Iで選択可能。
| 対象者の条件 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員とその者が属する世帯員でないこと。県税の未納がないこと。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 本補助事業によって設置する太陽光発電設備及び車載型蓄電池の付帯設備であること。原則として再エネ発電設備から電力供給可能となるよう措置されていること。経済産業省「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」で交付対象となる銘柄であること。 |
| 工事の条件 | 県内に主たる事業所を置く法人等が施工し、交付決定日以降に着手して交付決定を受けた年度の2月末日までに完了すること。 |
| その他の条件 | 申請受付は終了。補助金は補助対象者ごとに各年度1回が限度。 |
| 併用 | 国の補助金とは併用できない 同一の補助対象設備等に他の国の補助金・助成金は併用不可。市町村等の補助金との併用は、県又は国の補助金と併用不可の定めがある場合を除き可能。 |
| 受付の方法 | 先着順 /受付開始 2026年4月24日/受付終了 2026年9月11日 申請件数が予定件数に達したため、全ての組合せについて申請受付を終了。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日(原文と AI で照合・県の制度)