橿原市の太陽光・蓄電池の補助金
橿原市・奈良県・国の制度を、要綱などの一次情報で確認したものだけ掲載しています。 最終確認日: 2026年11月7日
橿原市で使える補助金の合計(試算例:太陽光4kW+蓄電池・既築)
診断と同じ計算です(太陽光4kW・蓄電池9kWh・戸建て持ち家で、これから付ける場合)。合計に入れていない制度も、理由をつけて表に並べています。
この前提で合計に入れられる制度はありません(合計に入れていない理由は下の表のとおりです)。
| 制度 | 金額(目安) | 受付状況 | 締切 | 出典・確認日 |
|---|---|---|---|---|
| 県 スマートハウス普及促進事業補助金 (1)定置用リチウムイオン蓄電池 奈良県 | 合計に入れていません(20万円の制度) 受付が終了しているため、合計に入れていません | 受付終了 | 受付終了 | 一次情報 確認日: 2026年11月3日 |
| 県 スマートハウス普及促進事業補助金 (4)ZEH設備 奈良県 | 合計に入れていません(20万円の制度) 受付が終了しているため、合計に入れていません | 受付終了 | 受付終了 | 一次情報 確認日: 2026年11月3日 |
| 市 橿原市住宅用太陽光発電システム設備設置補助制度 橿原市 | 合計に入れていません(8万円の制度) 受付状況の公表がないため、合計に入れていません(実施主体に要確認) | 受付状況の公表なし(実施主体に要確認) | 3月31日まで あと132日 | 一次情報 確認日: 2026年11月7日 |
| 市 橿原市定置用リチウムイオン蓄電池設備設置補助制度 橿原市 | 合計に入れていません(5万円の制度) 受付状況の公表がないため、合計に入れていません(実施主体に要確認) | 受付状況の公表なし(実施主体に要確認) | 3月31日まで あと132日 | 一次情報 確認日: 2026年11月7日 |
橿原市の制度
市橿原市住宅用太陽光発電システム設備設置補助制度
実施: 橿原市/2026年度/対象: 太陽光
- 金額
- 1kWあたり 2万円(上限 1件あたり10万円)
- 受付
- 3月31日まで あと132日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 工事完了後に申請
金額の注記: 要綱第4条(1): 太陽光発電システム 1件当たり1kwにつき(小数点以下は切り捨てる。)20,000円(上限100,000円)。募集要領の区分表: 区分 補助金額 / 1kw以上~2kw未満 20,000 円 / 2kw以上~3kw未満 40,000 円 / 3kw以上~4kw未満 60,000 円 / 4kw以上~5kw未満 80,000 円 / 5kw以上~10kw未満 100,000 円
| 対象者の条件 | 市内に住所を有し、市内の自ら居住する1戸建住宅に設置した方(共同住宅は対象外)。橿原市税を滞納していない方。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの定格出力の合計値のうちいずれか小さい値が1kw以上10kw未満で、未使用品のシステム。一般財団法人電気安全環境研究所から認証を受けたもの又は同等以上の性能があることを証明できるもの。リースは対象外。 |
| 工事の条件 | 景観等確認報告書の手続を完了していること。電力会社との再生可能エネルギー発電に関する電力受給契約の契約内容のおしらせが令和8年4月1日以降に発行された方。 |
| その他の条件 | 補助金の交付は1住宅につき1回限り。既設分で橿原市の補助を受けていない住宅への増設は、増設分のみ対象(既設と増設の合計が10kw以上は対象外)。 |
| 併用 | 要綱に併用の定めなし(公式FAQ・制度ページ・窓口は未確認の場合あり。他の補助金と合算せずに表示。申請前に実施主体へ要確認) |
| 受付の方法 | 先着順 /受付開始 2026年5月1日/受付終了 2027年3月31日 補助金申請は先着順で、エコライフハウス推進事業の交付累計額が予算に達したときは、この補助制度は終了となります。ただし、予算残額が、上記補助の区分に応じた補助金額を満たさなくなった場合は、その時点での予算残額を補助金額として交付いたします。 受付状況の確認日: 2026年11月7日 |
確認日: 2026年11月7日(原文と AI で照合・市の制度)
市橿原市定置用リチウムイオン蓄電池設備設置補助制度
実施: 橿原市/2026年度/対象: 蓄電池
- 金額
- 定額 5万円
- 受付
- 3月31日まで あと132日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 工事完了後に申請
金額の注記: 補助対象者に一律5万円を補助します。(要綱第4条(2): 定置用リチウムイオン蓄電池 1件当たり50,000円)
| 対象者の条件 | 市内に住所を有する方。住宅用太陽光発電システムが設置済みの市内の自ら居住する1戸建住宅に令和8年4月1日以降に蓄電池を設置した方、太陽光と併せて設置した方、または両設備設置済みの1戸建新築住宅を令和8年4月1日以降に購入した方(共同住宅は対象外)。橿原市税を滞納していない方。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 蓄電池容量が1kwh以上の未使用品システム。JETの認証を受けたもの又は同等以上の性能があるもの。リースは対象外。 |
| 工事の条件 | 景観等確認報告書の手続を完了していること。領収書の発行日を設置完了日とみなす。地上面での設置をお願いしている。 |
| その他の条件 | 補助金の交付は1住宅につき1回限り。 |
| 併用 | 要綱に併用の定めなし(公式FAQ・制度ページ・窓口は未確認の場合あり。他の補助金と合算せずに表示。申請前に実施主体へ要確認) |
| 受付の方法 | 先着順 /受付開始 2026年5月1日/受付終了 2027年3月31日 補助金申請は先着順で、エコライフハウス推進事業の交付累計額が予算に達したときは、この補助制度は終了となります。ただし、予算残額が、上記補助の区分に応じた補助金額を満たさなくなった場合は、その時点での予算残額を補助金額として交付いたします。 受付状況の確認日: 2026年11月7日 |
確認日: 2026年11月7日(原文と AI で照合・市の制度)
奈良県の制度
県スマートハウス普及促進事業補助金 (1)定置用リチウムイオン蓄電池
実施: 奈良県/2026年度/対象: 蓄電池
- 金額
- 費用の33.3%(上限 20万円)
- 受付
- 受付終了
- 申請の順番
- 着工前と完了後の2段階で申請
この補助率は、国などの他の補助金を差し引いた経費に掛けます。他の補助金と併用すると、実際の額はここに出る目安より少なくなります。
金額の注記: 補助率1/3、上限20万円。上限20万円が何あたり(世帯・件等)かは原文に記載なし。補助対象経費(消費税及び地方消費税を除く)から県以外が交付する補助金額を控除した額と、表の補助金額のいずれか低い額(要綱第4条第2項)。(1)と(2)、又は(1)と(3)は併せて交付を受けられる(要綱第2条第2項)。
| 対象者の条件 | 自らが居住する県内の戸建住宅(店舗・事務所等との併用住宅を含む。別荘を除く)の敷地内に設置する個人、補助対象設備付戸建住宅を購入し居住する個人、県内の共同住宅等(分譲及び賃貸)に設置する個人、補助対象設備付共同住宅を購入し居住する個人、集会所等に設置する自治会等。県税を滞納していないこと。うちエコ診断(WEB版)を受けていること。補助対象設備が既設の方は対象外。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | SIIのZEH支援事業の補助対象となる設備であること(令和8年度の登録設備のみ対象)。太陽光発電設備の設置が条件で、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか小さい値が10kW未満であること。未使用品であること。 |
| 工事の条件 | 登録完了通知を受けた後に設置に着手すること。令和9年1月29日までに補助対象設備の工事(引渡し及び支払い)と太陽光発電設備の設置を完了していること。 |
| その他の条件 | 同一家屋に別世帯が居住し、複数の補助対象設備を同一の又は継続した工事で設置した場合は、いずれか一の世帯のみ利用可。申込・交付申請・請求は原則として同一人物が行う。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 国や市町村等の補助金と併用可能(補助対象経費から他の補助金を差し引いた額が補助上限額に満たない場合は、その額が県の補助金額となる)。ただし、本補助金は物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を充当しているため、同交付金を充当した補助金との併用を不可としている他の補助金とは併用できない(併用不可は他補助金側の制限)。 |
| 受付の方法 | 先着順 /受付開始 2026年6月15日/受付終了 2026年12月18日 7月29日9時時点の申込状況は予算額に対して約99%。「現在申請が可能な設備は、太陽熱利用システムのみ」と記載されている。先着順で、予算額に達し次第受付終了。 受付状況の確認日: 2026年11月3日 |
確認日: 2026年11月3日(担当者が原文で確認・県の制度)
県スマートハウス普及促進事業補助金 (2)家庭用燃料電池(エネファーム)南部東部地域
実施: 奈良県/2026年度/対象: エネファーム
- 金額
- 定額 11万円
- 受付
- 受付終了
- 申請の順番
- 着工前と完了後の2段階で申請
金額の注記: 南部東部地域(五條市、御所市、高市郡(高取町、明日香村)、吉野郡(吉野町、大淀町、下市町、黒滝村、天川村、野迫川村、十津川村、下北山村、上北山村、川上村及び東吉野村)、宇陀市、山辺郡(山添村)、宇陀郡(曽爾村及び御杖村))は11万円。補助対象経費から県以外の補助金額を控除した額と表の金額のいずれか低い額。(1)と(2)は併せて交付を受けられる。
| 対象者の条件 | 自らが居住する県内の戸建住宅・共同住宅等に設置する個人、補助対象設備付住宅を購入し居住する個人、集会所等に設置する自治会等。県税を滞納していないこと。うちエコ診断(WEB版)を受けていること。補助対象設備が既設の方は対象外。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | FCAが指定する機器システムで、かつ停電時自立運転機能を有する設備であること。未使用品であること。 |
| 工事の条件 | 登録完了通知を受けた後に設置に着手すること。令和9年1月29日までに工事(引渡し及び支払い)を完了していること。 |
| その他の条件 | 同一家屋に別世帯が居住し、複数の補助対象設備を同一の又は継続した工事で設置した場合は、いずれか一の世帯のみ利用可。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 国や市町村等の補助金と併用可能(補助対象経費から他の補助金を差し引いた額が補助上限額に満たない場合は、その額が県の補助金額となる)。ただし、同交付金を充当した補助金との併用を不可としている他の補助金とは併用できない(併用不可は他補助金側の制限)。 |
| 受付の方法 | 先着順 /受付開始 2026年6月15日/受付終了 2026年12月18日 7月29日9時時点の申込状況は予算額に対して約99%。「現在申請が可能な設備は、太陽熱利用システムのみ」と記載されている。 受付状況の確認日: 2026年11月3日 |
確認日: 2026年11月3日(担当者が原文で確認・県の制度)
県スマートハウス普及促進事業補助金 (2)家庭用燃料電池(エネファーム)上記以外の地域
実施: 奈良県/2026年度/対象: エネファーム
- 金額
- 定額 8万円
- 受付
- 受付終了
- 申請の順番
- 着工前と完了後の2段階で申請
金額の注記: 南部東部地域以外の地域は8万円。補助対象経費から県以外の補助金額を控除した額と表の金額のいずれか低い額。(1)と(2)は併せて交付を受けられる。
| 対象者の条件 | 自らが居住する県内の戸建住宅・共同住宅等に設置する個人、補助対象設備付住宅を購入し居住する個人、集会所等に設置する自治会等。県税を滞納していないこと。うちエコ診断(WEB版)を受けていること。補助対象設備が既設の方は対象外。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | FCAが指定する機器システムで、かつ停電時自立運転機能を有する設備であること。未使用品であること。 |
| 工事の条件 | 登録完了通知を受けた後に設置に着手すること。令和9年1月29日までに工事(引渡し及び支払い)を完了していること。 |
| その他の条件 | 同一家屋に別世帯が居住し、複数の補助対象設備を同一の又は継続した工事で設置した場合は、いずれか一の世帯のみ利用可。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 国や市町村等の補助金と併用可能(補助対象経費から他の補助金を差し引いた額が補助上限額に満たない場合は、その額が県の補助金額となる)。ただし、同交付金を充当した補助金との併用を不可としている他の補助金とは併用できない(併用不可は他補助金側の制限)。 |
| 受付の方法 | 先着順 /受付開始 2026年6月15日/受付終了 2026年12月18日 7月29日9時時点の申込状況は予算額に対して約99%。「現在申請が可能な設備は、太陽熱利用システムのみ」と記載されている。 受付状況の確認日: 2026年11月3日 |
確認日: 2026年11月3日(担当者が原文で確認・県の制度)
県スマートハウス普及促進事業補助金 (3)太陽熱利用システム 強制循環型
実施: 奈良県/2026年度/対象: 太陽熱利用
- 金額
- 定額 9万円
- 受付
- 12月18日まで あと29日
- 申請の順番
- 着工前と完了後の2段階で申請
金額の注記: 強制循環型は9万円。補助対象経費から県以外の補助金額を控除した額と表の金額のいずれか低い額。(1)と(3)は併せて交付を受けられる。
| 対象者の条件 | 自らが居住する県内の戸建住宅・共同住宅等に設置する個人、補助対象設備付住宅を購入し居住する個人、集会所等に設置する自治会等。県税を滞納していないこと。うちエコ診断(WEB版)を受けていること。補助対象設備が既設の方は対象外。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品の認定を受けた設備であること。未使用品であること。 |
| 工事の条件 | 登録完了通知を受けた後に設置に着手すること。令和9年1月29日までに工事(引渡し及び支払い)を完了していること。 |
| その他の条件 | 同一家屋に別世帯が居住し、複数の補助対象設備を同一の又は継続した工事で設置した場合は、いずれか一の世帯のみ利用可。太陽熱利用システムは太陽光パネルとは別の設備。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 国や市町村等の補助金と併用可能(補助対象経費から他の補助金を差し引いた額が補助上限額に満たない場合は、その額が県の補助金額となる)。ただし、同交付金を充当した補助金との併用を不可としている他の補助金とは併用できない(併用不可は他補助金側の制限)。 |
| 受付の方法 | 先着順 /受付開始 2026年6月15日/受付終了 2026年12月18日 7月29日9時時点の申込状況は予算額に対して約99%。現在申請が可能な設備は太陽熱利用システムのみ。先着順で、予算額に達し次第受付終了。 受付状況の確認日: 2026年11月3日 |
確認日: 2026年11月3日(担当者が原文で確認・県の制度)
県スマートハウス普及促進事業補助金 (3)太陽熱利用システム 自然循環型
実施: 奈良県/2026年度/対象: 太陽熱利用
- 金額
- 定額 3万円
- 受付
- 12月18日まで あと29日
- 申請の順番
- 着工前と完了後の2段階で申請
金額の注記: 自然循環型は3万円。補助対象経費から県以外の補助金額を控除した額と表の金額のいずれか低い額。(1)と(3)は併せて交付を受けられる。
| 対象者の条件 | 自らが居住する県内の戸建住宅・共同住宅等に設置する個人、補助対象設備付住宅を購入し居住する個人、集会所等に設置する自治会等。県税を滞納していないこと。うちエコ診断(WEB版)を受けていること。補助対象設備が既設の方は対象外。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品の認定を受けた設備であること。未使用品であること。 |
| 工事の条件 | 登録完了通知を受けた後に設置に着手すること。令和9年1月29日までに工事(引渡し及び支払い)を完了していること。 |
| その他の条件 | 同一家屋に別世帯が居住し、複数の補助対象設備を同一の又は継続した工事で設置した場合は、いずれか一の世帯のみ利用可。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 国や市町村等の補助金と併用可能(補助対象経費から他の補助金を差し引いた額が補助上限額に満たない場合は、その額が県の補助金額となる)。ただし、同交付金を充当した補助金との併用を不可としている他の補助金とは併用できない(併用不可は他補助金側の制限)。 |
| 受付の方法 | 先着順 /受付開始 2026年6月15日/受付終了 2026年12月18日 7月29日9時時点の申込状況は予算額に対して約99%。現在申請が可能な設備は太陽熱利用システムのみ。先着順で、予算額に達し次第受付終了。 受付状況の確認日: 2026年11月3日 |
確認日: 2026年11月3日(担当者が原文で確認・県の制度)
県スマートハウス普及促進事業補助金 (4)ZEH設備
実施: 奈良県/2026年度/対象: 太陽光+蓄電池(同時設置)
- 金額
- 定額 20万円
- 受付
- 受付終了
- 申請の順番
- 着工前と完了後の2段階で申請
金額の注記: ZEH設備は20万円。補助対象経費から県以外の補助金額を控除した額と表の金額のいずれか低い額。
| 対象者の条件 | 自らが居住する県内の戸建住宅(店舗・事務所等との併用住宅を含む。別荘を除く)の敷地内に設置する個人、補助対象設備付戸建住宅を購入し居住する個人、県内の共同住宅等(分譲及び賃貸)に設置する個人、補助対象設備付共同住宅等を購入し居住する個人、集会所等に設置する自治会等。県税を滞納していないこと。うちエコ診断(WEB版)を受けていること。補助対象設備が既設の方は対象外。新築の場合は住宅の引き渡しがこれからの方が対象。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 導入する住宅等は、SIIに登録されているZEHビルダー/プランナーが関与(設計、建築又は販売)するZEH等であること。公募要領上、ZEH設備は太陽光発電設備、高断熱外皮、空調設備、給湯設備、換気設備をすべて導入すること(性能要件は問わない)。 |
| 工事の条件 | 登録完了通知を受けた後に設置に着手し、又は設備付住宅等の引渡しを受けること(手引きp.5に、ZEH設備導入等の場合は申込前から事業開始していても例外的に申込可能、ただし家の引き渡しは登録完了通知日以降、との記載あり)。令和9年1月29日までに工事(引渡し及び支払い)を完了していること。 |
| その他の条件 | 交付申請時にBELS評価書の写しと施工証明書(第7号様式)が必要。同一家屋に別世帯が居住し、複数の補助対象設備を同一の又は継続した工事で設置した場合は、いずれか一の世帯のみ利用可。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 国や市町村等の補助金と併用可能(補助対象経費から他の補助金を差し引いた額が補助上限額に満たない場合は、その額が県の補助金額となる)。ただし、同交付金を充当した補助金との併用を不可としている他の補助金とは併用できない(併用不可は他補助金側の制限)。 |
| 受付の方法 | 先着順 /受付開始 2026年6月15日/受付終了 2026年12月18日 7月29日9時時点の申込状況は予算額に対して約99%。「現在申請が可能な設備は、太陽熱利用システムのみ」と記載されている。 受付状況の確認日: 2026年11月3日 |
確認日: 2026年11月3日(担当者が原文で確認・県の制度)
県スマートハウス普及促進事業補助金 (5)V2H 南部東部地域
実施: 奈良県/2026年度/対象: V2H
- 金額
- 定額 13万円
- 受付
- 受付終了
- 申請の順番
- 着工前と完了後の2段階で申請
金額の注記: 南部東部地域は13万円。補助対象経費から県以外の補助金額を控除した額と表の金額のいずれか低い額。
| 対象者の条件 | 自らが居住する県内の戸建住宅・共同住宅等に設置する個人、補助対象設備付住宅を購入し居住する個人、集会所等に設置する自治会等。県税を滞納していないこと。うちエコ診断(WEB版)を受けていること。補助対象設備が既設の方は対象外。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 次世代自動車振興センター(Nev)のV2H充放電設備補助金の「補助対象V2H充放電設備一覧」に登録されている設備であること。未使用品であること。 |
| 工事の条件 | 登録完了通知を受けた後に設置に着手すること。令和9年1月29日までに工事(引渡し及び支払い)を完了していること。 |
| その他の条件 | 同一家屋に別世帯が居住し、複数の補助対象設備を同一の又は継続した工事で設置した場合は、いずれか一の世帯のみ利用可。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 国や市町村等の補助金と併用可能(補助対象経費から他の補助金を差し引いた額が補助上限額に満たない場合は、その額が県の補助金額となる)。ただし、同交付金を充当した補助金との併用を不可としている他の補助金とは併用できない(併用不可は他補助金側の制限)。 |
| 受付の方法 | 先着順 /受付開始 2026年6月15日/受付終了 2026年12月18日 7月29日9時時点の申込状況は予算額に対して約99%。「現在申請が可能な設備は、太陽熱利用システムのみ」と記載されている。 受付状況の確認日: 2026年11月3日 |
確認日: 2026年11月3日(担当者が原文で確認・県の制度)
県スマートハウス普及促進事業補助金 (5)V2H 上記以外の地域
実施: 奈良県/2026年度/対象: V2H
- 金額
- 定額 10万円
- 受付
- 受付終了
- 申請の順番
- 着工前と完了後の2段階で申請
金額の注記: 南部東部地域以外の地域は10万円。補助対象経費から県以外の補助金額を控除した額と表の金額のいずれか低い額。
| 対象者の条件 | 自らが居住する県内の戸建住宅・共同住宅等に設置する個人、補助対象設備付住宅を購入し居住する個人、集会所等に設置する自治会等。県税を滞納していないこと。うちエコ診断(WEB版)を受けていること。補助対象設備が既設の方は対象外。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 次世代自動車振興センター(Nev)のV2H充放電設備補助金の「補助対象V2H充放電設備一覧」に登録されている設備であること。未使用品であること。 |
| 工事の条件 | 登録完了通知を受けた後に設置に着手すること。令和9年1月29日までに工事(引渡し及び支払い)を完了していること。 |
| その他の条件 | 同一家屋に別世帯が居住し、複数の補助対象設備を同一の又は継続した工事で設置した場合は、いずれか一の世帯のみ利用可。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 国や市町村等の補助金と併用可能(補助対象経費から他の補助金を差し引いた額が補助上限額に満たない場合は、その額が県の補助金額となる)。ただし、同交付金を充当した補助金との併用を不可としている他の補助金とは併用できない(併用不可は他補助金側の制限)。 |
| 受付の方法 | 先着順 /受付開始 2026年6月15日/受付終了 2026年12月18日 7月29日9時時点の申込状況は予算額に対して約99%。「現在申請が可能な設備は、太陽熱利用システムのみ」と記載されている。 受付状況の確認日: 2026年11月3日 |
確認日: 2026年11月3日(担当者が原文で確認・県の制度)