生駒市の太陽光・蓄電池の補助金
生駒市・奈良県・国の制度を、要綱などの一次情報で確認したものだけ掲載しています。 最終確認日: 2026年11月7日
生駒市で使える補助金の合計(試算例:太陽光4kW+蓄電池・既築)
診断と同じ計算です(太陽光4kW・蓄電池9kWh・戸建て持ち家で、これから付ける場合)。合計に入れていない制度も、理由をつけて表に並べています。
この前提で合計に入れられる制度はありません(合計に入れていない理由は下の表のとおりです)。
| 制度 | 金額(目安) | 受付状況 | 締切 | 出典・確認日 |
|---|---|---|---|---|
| 県 スマートハウス普及促進事業補助金 (1)定置用リチウムイオン蓄電池 奈良県 | 合計に入れていません(20万円の制度) 受付が終了しているため、合計に入れていません | 受付終了 | 受付終了 | 一次情報 確認日: 2026年11月3日 |
| 県 スマートハウス普及促進事業補助金 (4)ZEH設備 奈良県 | 合計に入れていません(20万円の制度) 受付が終了しているため、合計に入れていません | 受付終了 | 受付終了 | 一次情報 確認日: 2026年11月3日 |
| 市 令和8年度生駒市創エネ・省エネシステム普及促進事業補助金(太陽光発電システム) 生駒市 | 合計に入れていません(8万円の制度) 受付状況の公表がないため、合計に入れていません(実施主体に要確認) | 受付状況の公表なし(実施主体に要確認) | 3月15日まで あと116日 | 一次情報 確認日: 2026年11月7日 |
| 市 令和8年度生駒市創エネ・省エネシステム普及促進事業補助金(家庭用リチウムイオン蓄電システム) 生駒市 | 合計に入れていません(5万円の制度) 受付状況の公表がないため、合計に入れていません(実施主体に要確認) | 受付状況の公表なし(実施主体に要確認) | 3月15日まで あと116日 | 一次情報 確認日: 2026年11月7日 |
生駒市の制度
生駒市の制度で、確認中のものが他に2件あります。要綱などとの照合が済んだものから載せます(確認中のものは、0円や対象外という意味ではありません)。
市令和8年度生駒市創エネ・省エネシステム普及促進事業補助金(太陽光発電システム)
実施: 生駒市/2026年度/対象: 太陽光
- 金額
- 1kWあたり 2万円(上限 8万円)
- 受付
- 3月15日まで あと116日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 工事完了後に申請
金額の注記: 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値またはパワーコンディショナの定格出力のうち、いずれか小さい方の値(kW表示で小数点以下2桁目を切り捨て)に20,000円を乗じた額で、上限80,000円。太陽光発電システムと家庭用リチウムイオン蓄電システムを一体で導入する場合は合計上限13万円、太陽光発電システムとV2Hを一体で導入する場合は合計上限18万円。太陽光・蓄電池・V2Hのすべてが揃う場合は、太陽光発電システム80,000円(上限)・家庭用リチウムイオン蓄電システム50,000円(上限)・V2H100,000円となる。
| 対象者の条件 | 市内の自ら所有し又は居住する住宅(店舗商業施設を兼ねた住宅及び共同住宅を含む)に設置し当該住宅で使用する者、市内の補助対象システム付住宅の購入者、市内の分譲共同住宅の管理組合の代表者(共用部分での使用)など。市税等の滞納者は対象外。 令和8年4月1日以降に電力会社と電力受給契約に係る通知を受けた者。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 未使用品。太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値またはパワーコンディショナの定格出力のうちいずれか小さい方の値が10kW未満。逆潮流有りで連系。家庭用リチウムイオン蓄電システム又はV2Hのシステム全てが設置・接続されていること(同一年度内に揃わない場合は一体的に導入することが確認できる書類で可)。 |
| 工事の条件 | 補助対象システムの設置後に申請する(設置前の申請は不要)。 |
| その他の条件 | PPAやリースなど、申請者が購入したものではない設備を設置する場合は補助対象外。住宅以外の建築物等の設置者(国及び地方公共団体を除く)も対象。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 国・県など他機関の補助制度とは併用可。ただし生駒市からの他の補助金(例: 脱炭素先行地域事業「いこま創エネライフ応援プラン」)を受けている場合は交付対象者にならず、同一世帯が過去に同じ補助対象システムで補助を受けている場合も対象外(法定耐用年数経過後は申請可)。 |
| 受付の方法 | 予算に達するまで /受付開始 2026年5月15日/受付終了 2027年3月15日 受付期間内であっても、補助金の予算額に達し次第受付を終了します。予算上限額に近づいてきた際には、市ホームページにて掲出します。 受付状況の確認日: 2026年11月7日 |
確認日: 2026年11月7日(原文と AI で照合・市の制度)
市令和8年度生駒市創エネ・省エネシステム普及促進事業補助金(家庭用リチウムイオン蓄電システム)
実施: 生駒市/2026年度/対象: 蓄電池
- 金額
- 1kWhあたり 1万円(上限 5万円)
- 受付
- 3月15日まで あと116日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 工事完了後に申請
金額の注記: 蓄電容量(kWh表示で小数点以下2桁目を切り捨て)1kWh当たり10,000円で、上限50,000円。太陽光発電システムと家庭用リチウムイオン蓄電システムを一体で導入する場合は合計上限13万円。太陽光・蓄電池・V2Hのすべてが揃う場合は、太陽光発電システム80,000円(上限)・家庭用リチウムイオン蓄電システム50,000円(上限)・V2H100,000円となる。
| 対象者の条件 | 市内の自ら所有し又は居住する住宅(店舗商業施設を兼ねた住宅及び共同住宅を含む)に設置し当該住宅で使用する者、市内の補助対象システム付住宅の購入者、市内の分譲共同住宅の管理組合の代表者(共用部分での使用)など。市税等の滞納者は対象外。 令和8年4月1日以降に設置した者。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 未使用品。リチウムイオン蓄電池部及び電力変換装置を備えたもの。環境共創イニシアチブ「ZEH支援事業」の補助対象機器。蓄電容量1.0kWh以上。太陽光発電システムと当該システムの全てが設置・接続されていること(定置用に限る。ポータブルタイプは対象外)。ただし、太陽光発電システムと一体的に導入する場合で、太陽光発電システムについて電力会社との電力受給契約に係る通知をまだ受けていないときは、一体的に導入することが確認できる資料(契約書、明細書、領収書等)を提出すれば、この条件を満たすものとされる。この場合、蓄電システムのみの補助金が先に交付され、太陽光発電システムは通知を受領した時点で、蓄電システムを既設として改めて申請する。 |
| 工事の条件 | 補助対象システムの設置後に申請する(設置前の申請は不要)。 |
| その他の条件 | PPAやリースなど、申請者が購入したものではない設備を設置する場合は補助対象外。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 国・県など他機関の補助制度とは併用可。ただし生駒市からの他の補助金(例: 脱炭素先行地域事業「いこま創エネライフ応援プラン」)を受けている場合は交付対象者にならず、同一世帯が過去に同じ補助対象システムで補助を受けている場合も対象外(法定耐用年数経過後は申請可)。 |
| 受付の方法 | 予算に達するまで /受付開始 2026年5月15日/受付終了 2027年3月15日 受付期間内であっても、補助金の予算額に達し次第受付を終了します。予算上限額に近づいてきた際には、市ホームページにて掲出します。 受付状況の確認日: 2026年11月7日 |
確認日: 2026年11月7日(原文と AI で照合・市の制度)
市令和8年度生駒市創エネ・省エネシステム普及促進事業補助金(V2H)
実施: 生駒市/2026年度/対象: V2H
- 金額
- 定額 10万円(他の制度と合わせて上限 18万円)
- 受付
- 3月15日まで あと116日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 工事完了後に申請
金額の注記: 1件当たり100,000円。太陽光発電システムと一体的に導入する場合の補助金額は、合計で上限180,000円。V2H、HEMSを単独で設置する場合のV2Hは100,000円。
| 対象者の条件 | 市内の自ら所有し又は居住する住宅(店舗商業施設を兼ねた住宅及び共同住宅を含む)に設置し当該住宅で使用する者、市内の補助対象システム付住宅の購入者、市内の分譲共同住宅の管理組合の代表者(共用部分での使用)など。市税等の滞納者は対象外。 令和8年4月1日以降に設置した者。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 未使用品。電気自動車等の蓄電池から電力を取り出し、分電盤を通じて住宅の電力として使用するために必要な機能を有するもの。次世代自動車振興センターのクリーンエネルギー自動車導入促進補助金事業で補助対象となる充放電設備として登録されているもの。 |
| 工事の条件 | 補助対象システムの設置後に申請する(設置前の申請は不要)。 |
| その他の条件 | PPAやリースなど、申請者が購入したものではない設備を設置する場合は補助対象外。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 国・県など他機関の補助制度とは併用可。ただし生駒市からの他の補助金(例: 脱炭素先行地域事業「いこま創エネライフ応援プラン」)を受けている場合は交付対象者にならず、同一世帯が過去に同じ補助対象システムで補助を受けている場合も対象外(法定耐用年数経過後は申請可)。 |
| 受付の方法 | 予算に達するまで /受付開始 2026年5月15日/受付終了 2027年3月15日 受付期間内であっても、補助金の予算額に達し次第受付を終了します。予算上限額に近づいてきた際には、市ホームページにて掲出します。 受付状況の確認日: 2026年11月7日 |
確認日: 2026年11月7日(原文と AI で照合・市の制度)
市令和8年度生駒市創エネ・省エネシステム普及促進事業補助金(HEMS)
実施: 生駒市/2026年度/対象: HEMS
- 金額
- 定額 1万円(上限 1万円)
- 受付
- 3月15日まで あと116日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 工事完了後に申請
金額の注記: 設置に要する費用の額(千円未満切り捨て)が補助され、上限は10,000円。設置に要する費用の額と10,000円のいずれか低い額となり、費用が10,000円未満の場合はその額(千円未満切り捨て)。V2H、HEMSを単独で設置する場合のHEMSは10,000円。
| 対象者の条件 | 市内の自ら所有し又は居住する住宅(店舗商業施設を兼ねた住宅及び共同住宅を含む)に設置し当該住宅で使用する者、市内の補助対象システム付住宅の購入者、市内の分譲共同住宅の管理組合の代表者(共用部分での使用)など。市税等の滞納者は対象外。 令和8年4月1日以降に設置した者。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 未使用品。ECHONET Lite規格を標準インターフェイスとして搭載。電力使用量の計測・蓄積・「見える化」、ピークカット・ピークシフト制御の自動実行、創エネ・蓄エネ設備との接続機能、省エネ情報提供ができるもの。 |
| 工事の条件 | 補助対象システムの設置後に申請する(設置前の申請は不要)。 |
| その他の条件 | PPAやリースなど、申請者が購入したものではない設備を設置する場合は補助対象外。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 国・県など他機関の補助制度とは併用可。ただし生駒市からの他の補助金(例: 脱炭素先行地域事業「いこま創エネライフ応援プラン」)を受けている場合は交付対象者にならず、同一世帯が過去に同じ補助対象システムで補助を受けている場合も対象外(法定耐用年数経過後は申請可)。 |
| 受付の方法 | 予算に達するまで /受付開始 2026年5月15日/受付終了 2027年3月15日 受付期間内であっても、補助金の予算額に達し次第受付を終了します。予算上限額に近づいてきた際には、市ホームページにて掲出します。 受付状況の確認日: 2026年11月7日 |
確認日: 2026年11月7日(原文と AI で照合・市の制度)
奈良県の制度
県スマートハウス普及促進事業補助金 (1)定置用リチウムイオン蓄電池
実施: 奈良県/2026年度/対象: 蓄電池
- 金額
- 費用の33.3%(上限 20万円)
- 受付
- 受付終了
- 申請の順番
- 着工前と完了後の2段階で申請
この補助率は、国などの他の補助金を差し引いた経費に掛けます。他の補助金と併用すると、実際の額はここに出る目安より少なくなります。
金額の注記: 補助率1/3、上限20万円。上限20万円が何あたり(世帯・件等)かは原文に記載なし。補助対象経費(消費税及び地方消費税を除く)から県以外が交付する補助金額を控除した額と、表の補助金額のいずれか低い額(要綱第4条第2項)。(1)と(2)、又は(1)と(3)は併せて交付を受けられる(要綱第2条第2項)。
| 対象者の条件 | 自らが居住する県内の戸建住宅(店舗・事務所等との併用住宅を含む。別荘を除く)の敷地内に設置する個人、補助対象設備付戸建住宅を購入し居住する個人、県内の共同住宅等(分譲及び賃貸)に設置する個人、補助対象設備付共同住宅を購入し居住する個人、集会所等に設置する自治会等。県税を滞納していないこと。うちエコ診断(WEB版)を受けていること。補助対象設備が既設の方は対象外。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | SIIのZEH支援事業の補助対象となる設備であること(令和8年度の登録設備のみ対象)。太陽光発電設備の設置が条件で、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか小さい値が10kW未満であること。未使用品であること。 |
| 工事の条件 | 登録完了通知を受けた後に設置に着手すること。令和9年1月29日までに補助対象設備の工事(引渡し及び支払い)と太陽光発電設備の設置を完了していること。 |
| その他の条件 | 同一家屋に別世帯が居住し、複数の補助対象設備を同一の又は継続した工事で設置した場合は、いずれか一の世帯のみ利用可。申込・交付申請・請求は原則として同一人物が行う。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 国や市町村等の補助金と併用可能(補助対象経費から他の補助金を差し引いた額が補助上限額に満たない場合は、その額が県の補助金額となる)。ただし、本補助金は物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を充当しているため、同交付金を充当した補助金との併用を不可としている他の補助金とは併用できない(併用不可は他補助金側の制限)。 |
| 受付の方法 | 先着順 /受付開始 2026年6月15日/受付終了 2026年12月18日 7月29日9時時点の申込状況は予算額に対して約99%。「現在申請が可能な設備は、太陽熱利用システムのみ」と記載されている。先着順で、予算額に達し次第受付終了。 受付状況の確認日: 2026年11月3日 |
確認日: 2026年11月3日(担当者が原文で確認・県の制度)
県スマートハウス普及促進事業補助金 (2)家庭用燃料電池(エネファーム)南部東部地域
実施: 奈良県/2026年度/対象: エネファーム
- 金額
- 定額 11万円
- 受付
- 受付終了
- 申請の順番
- 着工前と完了後の2段階で申請
金額の注記: 南部東部地域(五條市、御所市、高市郡(高取町、明日香村)、吉野郡(吉野町、大淀町、下市町、黒滝村、天川村、野迫川村、十津川村、下北山村、上北山村、川上村及び東吉野村)、宇陀市、山辺郡(山添村)、宇陀郡(曽爾村及び御杖村))は11万円。補助対象経費から県以外の補助金額を控除した額と表の金額のいずれか低い額。(1)と(2)は併せて交付を受けられる。
| 対象者の条件 | 自らが居住する県内の戸建住宅・共同住宅等に設置する個人、補助対象設備付住宅を購入し居住する個人、集会所等に設置する自治会等。県税を滞納していないこと。うちエコ診断(WEB版)を受けていること。補助対象設備が既設の方は対象外。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | FCAが指定する機器システムで、かつ停電時自立運転機能を有する設備であること。未使用品であること。 |
| 工事の条件 | 登録完了通知を受けた後に設置に着手すること。令和9年1月29日までに工事(引渡し及び支払い)を完了していること。 |
| その他の条件 | 同一家屋に別世帯が居住し、複数の補助対象設備を同一の又は継続した工事で設置した場合は、いずれか一の世帯のみ利用可。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 国や市町村等の補助金と併用可能(補助対象経費から他の補助金を差し引いた額が補助上限額に満たない場合は、その額が県の補助金額となる)。ただし、同交付金を充当した補助金との併用を不可としている他の補助金とは併用できない(併用不可は他補助金側の制限)。 |
| 受付の方法 | 先着順 /受付開始 2026年6月15日/受付終了 2026年12月18日 7月29日9時時点の申込状況は予算額に対して約99%。「現在申請が可能な設備は、太陽熱利用システムのみ」と記載されている。 受付状況の確認日: 2026年11月3日 |
確認日: 2026年11月3日(担当者が原文で確認・県の制度)
県スマートハウス普及促進事業補助金 (2)家庭用燃料電池(エネファーム)上記以外の地域
実施: 奈良県/2026年度/対象: エネファーム
- 金額
- 定額 8万円
- 受付
- 受付終了
- 申請の順番
- 着工前と完了後の2段階で申請
金額の注記: 南部東部地域以外の地域は8万円。補助対象経費から県以外の補助金額を控除した額と表の金額のいずれか低い額。(1)と(2)は併せて交付を受けられる。
| 対象者の条件 | 自らが居住する県内の戸建住宅・共同住宅等に設置する個人、補助対象設備付住宅を購入し居住する個人、集会所等に設置する自治会等。県税を滞納していないこと。うちエコ診断(WEB版)を受けていること。補助対象設備が既設の方は対象外。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | FCAが指定する機器システムで、かつ停電時自立運転機能を有する設備であること。未使用品であること。 |
| 工事の条件 | 登録完了通知を受けた後に設置に着手すること。令和9年1月29日までに工事(引渡し及び支払い)を完了していること。 |
| その他の条件 | 同一家屋に別世帯が居住し、複数の補助対象設備を同一の又は継続した工事で設置した場合は、いずれか一の世帯のみ利用可。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 国や市町村等の補助金と併用可能(補助対象経費から他の補助金を差し引いた額が補助上限額に満たない場合は、その額が県の補助金額となる)。ただし、同交付金を充当した補助金との併用を不可としている他の補助金とは併用できない(併用不可は他補助金側の制限)。 |
| 受付の方法 | 先着順 /受付開始 2026年6月15日/受付終了 2026年12月18日 7月29日9時時点の申込状況は予算額に対して約99%。「現在申請が可能な設備は、太陽熱利用システムのみ」と記載されている。 受付状況の確認日: 2026年11月3日 |
確認日: 2026年11月3日(担当者が原文で確認・県の制度)
県スマートハウス普及促進事業補助金 (3)太陽熱利用システム 強制循環型
実施: 奈良県/2026年度/対象: 太陽熱利用
- 金額
- 定額 9万円
- 受付
- 12月18日まで あと29日
- 申請の順番
- 着工前と完了後の2段階で申請
金額の注記: 強制循環型は9万円。補助対象経費から県以外の補助金額を控除した額と表の金額のいずれか低い額。(1)と(3)は併せて交付を受けられる。
| 対象者の条件 | 自らが居住する県内の戸建住宅・共同住宅等に設置する個人、補助対象設備付住宅を購入し居住する個人、集会所等に設置する自治会等。県税を滞納していないこと。うちエコ診断(WEB版)を受けていること。補助対象設備が既設の方は対象外。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品の認定を受けた設備であること。未使用品であること。 |
| 工事の条件 | 登録完了通知を受けた後に設置に着手すること。令和9年1月29日までに工事(引渡し及び支払い)を完了していること。 |
| その他の条件 | 同一家屋に別世帯が居住し、複数の補助対象設備を同一の又は継続した工事で設置した場合は、いずれか一の世帯のみ利用可。太陽熱利用システムは太陽光パネルとは別の設備。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 国や市町村等の補助金と併用可能(補助対象経費から他の補助金を差し引いた額が補助上限額に満たない場合は、その額が県の補助金額となる)。ただし、同交付金を充当した補助金との併用を不可としている他の補助金とは併用できない(併用不可は他補助金側の制限)。 |
| 受付の方法 | 先着順 /受付開始 2026年6月15日/受付終了 2026年12月18日 7月29日9時時点の申込状況は予算額に対して約99%。現在申請が可能な設備は太陽熱利用システムのみ。先着順で、予算額に達し次第受付終了。 受付状況の確認日: 2026年11月3日 |
確認日: 2026年11月3日(担当者が原文で確認・県の制度)
県スマートハウス普及促進事業補助金 (3)太陽熱利用システム 自然循環型
実施: 奈良県/2026年度/対象: 太陽熱利用
- 金額
- 定額 3万円
- 受付
- 12月18日まで あと29日
- 申請の順番
- 着工前と完了後の2段階で申請
金額の注記: 自然循環型は3万円。補助対象経費から県以外の補助金額を控除した額と表の金額のいずれか低い額。(1)と(3)は併せて交付を受けられる。
| 対象者の条件 | 自らが居住する県内の戸建住宅・共同住宅等に設置する個人、補助対象設備付住宅を購入し居住する個人、集会所等に設置する自治会等。県税を滞納していないこと。うちエコ診断(WEB版)を受けていること。補助対象設備が既設の方は対象外。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品の認定を受けた設備であること。未使用品であること。 |
| 工事の条件 | 登録完了通知を受けた後に設置に着手すること。令和9年1月29日までに工事(引渡し及び支払い)を完了していること。 |
| その他の条件 | 同一家屋に別世帯が居住し、複数の補助対象設備を同一の又は継続した工事で設置した場合は、いずれか一の世帯のみ利用可。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 国や市町村等の補助金と併用可能(補助対象経費から他の補助金を差し引いた額が補助上限額に満たない場合は、その額が県の補助金額となる)。ただし、同交付金を充当した補助金との併用を不可としている他の補助金とは併用できない(併用不可は他補助金側の制限)。 |
| 受付の方法 | 先着順 /受付開始 2026年6月15日/受付終了 2026年12月18日 7月29日9時時点の申込状況は予算額に対して約99%。現在申請が可能な設備は太陽熱利用システムのみ。先着順で、予算額に達し次第受付終了。 受付状況の確認日: 2026年11月3日 |
確認日: 2026年11月3日(担当者が原文で確認・県の制度)
県スマートハウス普及促進事業補助金 (4)ZEH設備
実施: 奈良県/2026年度/対象: 太陽光+蓄電池(同時設置)
- 金額
- 定額 20万円
- 受付
- 受付終了
- 申請の順番
- 着工前と完了後の2段階で申請
金額の注記: ZEH設備は20万円。補助対象経費から県以外の補助金額を控除した額と表の金額のいずれか低い額。
| 対象者の条件 | 自らが居住する県内の戸建住宅(店舗・事務所等との併用住宅を含む。別荘を除く)の敷地内に設置する個人、補助対象設備付戸建住宅を購入し居住する個人、県内の共同住宅等(分譲及び賃貸)に設置する個人、補助対象設備付共同住宅等を購入し居住する個人、集会所等に設置する自治会等。県税を滞納していないこと。うちエコ診断(WEB版)を受けていること。補助対象設備が既設の方は対象外。新築の場合は住宅の引き渡しがこれからの方が対象。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 導入する住宅等は、SIIに登録されているZEHビルダー/プランナーが関与(設計、建築又は販売)するZEH等であること。公募要領上、ZEH設備は太陽光発電設備、高断熱外皮、空調設備、給湯設備、換気設備をすべて導入すること(性能要件は問わない)。 |
| 工事の条件 | 登録完了通知を受けた後に設置に着手し、又は設備付住宅等の引渡しを受けること(手引きp.5に、ZEH設備導入等の場合は申込前から事業開始していても例外的に申込可能、ただし家の引き渡しは登録完了通知日以降、との記載あり)。令和9年1月29日までに工事(引渡し及び支払い)を完了していること。 |
| その他の条件 | 交付申請時にBELS評価書の写しと施工証明書(第7号様式)が必要。同一家屋に別世帯が居住し、複数の補助対象設備を同一の又は継続した工事で設置した場合は、いずれか一の世帯のみ利用可。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 国や市町村等の補助金と併用可能(補助対象経費から他の補助金を差し引いた額が補助上限額に満たない場合は、その額が県の補助金額となる)。ただし、同交付金を充当した補助金との併用を不可としている他の補助金とは併用できない(併用不可は他補助金側の制限)。 |
| 受付の方法 | 先着順 /受付開始 2026年6月15日/受付終了 2026年12月18日 7月29日9時時点の申込状況は予算額に対して約99%。「現在申請が可能な設備は、太陽熱利用システムのみ」と記載されている。 受付状況の確認日: 2026年11月3日 |
確認日: 2026年11月3日(担当者が原文で確認・県の制度)
県スマートハウス普及促進事業補助金 (5)V2H 南部東部地域
実施: 奈良県/2026年度/対象: V2H
- 金額
- 定額 13万円
- 受付
- 受付終了
- 申請の順番
- 着工前と完了後の2段階で申請
金額の注記: 南部東部地域は13万円。補助対象経費から県以外の補助金額を控除した額と表の金額のいずれか低い額。
| 対象者の条件 | 自らが居住する県内の戸建住宅・共同住宅等に設置する個人、補助対象設備付住宅を購入し居住する個人、集会所等に設置する自治会等。県税を滞納していないこと。うちエコ診断(WEB版)を受けていること。補助対象設備が既設の方は対象外。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 次世代自動車振興センター(Nev)のV2H充放電設備補助金の「補助対象V2H充放電設備一覧」に登録されている設備であること。未使用品であること。 |
| 工事の条件 | 登録完了通知を受けた後に設置に着手すること。令和9年1月29日までに工事(引渡し及び支払い)を完了していること。 |
| その他の条件 | 同一家屋に別世帯が居住し、複数の補助対象設備を同一の又は継続した工事で設置した場合は、いずれか一の世帯のみ利用可。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 国や市町村等の補助金と併用可能(補助対象経費から他の補助金を差し引いた額が補助上限額に満たない場合は、その額が県の補助金額となる)。ただし、同交付金を充当した補助金との併用を不可としている他の補助金とは併用できない(併用不可は他補助金側の制限)。 |
| 受付の方法 | 先着順 /受付開始 2026年6月15日/受付終了 2026年12月18日 7月29日9時時点の申込状況は予算額に対して約99%。「現在申請が可能な設備は、太陽熱利用システムのみ」と記載されている。 受付状況の確認日: 2026年11月3日 |
確認日: 2026年11月3日(担当者が原文で確認・県の制度)
県スマートハウス普及促進事業補助金 (5)V2H 上記以外の地域
実施: 奈良県/2026年度/対象: V2H
- 金額
- 定額 10万円
- 受付
- 受付終了
- 申請の順番
- 着工前と完了後の2段階で申請
金額の注記: 南部東部地域以外の地域は10万円。補助対象経費から県以外の補助金額を控除した額と表の金額のいずれか低い額。
| 対象者の条件 | 自らが居住する県内の戸建住宅・共同住宅等に設置する個人、補助対象設備付住宅を購入し居住する個人、集会所等に設置する自治会等。県税を滞納していないこと。うちエコ診断(WEB版)を受けていること。補助対象設備が既設の方は対象外。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 次世代自動車振興センター(Nev)のV2H充放電設備補助金の「補助対象V2H充放電設備一覧」に登録されている設備であること。未使用品であること。 |
| 工事の条件 | 登録完了通知を受けた後に設置に着手すること。令和9年1月29日までに工事(引渡し及び支払い)を完了していること。 |
| その他の条件 | 同一家屋に別世帯が居住し、複数の補助対象設備を同一の又は継続した工事で設置した場合は、いずれか一の世帯のみ利用可。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 国や市町村等の補助金と併用可能(補助対象経費から他の補助金を差し引いた額が補助上限額に満たない場合は、その額が県の補助金額となる)。ただし、同交付金を充当した補助金との併用を不可としている他の補助金とは併用できない(併用不可は他補助金側の制限)。 |
| 受付の方法 | 先着順 /受付開始 2026年6月15日/受付終了 2026年12月18日 7月29日9時時点の申込状況は予算額に対して約99%。「現在申請が可能な設備は、太陽熱利用システムのみ」と記載されている。 受付状況の確認日: 2026年11月3日 |
確認日: 2026年11月3日(担当者が原文で確認・県の制度)