上田市の太陽光・蓄電池の補助金
上田市・長野県・国の制度を、要綱などの一次情報で確認したものだけ掲載しています。 最終確認日: 2026年11月2日
上田市の制度
市令和8年度 上田市地球温暖化対策設備設置費補助金（住宅用太陽光発電システム）
実施: 上田市／2026年度／対象: 太陽光
- 金額
- 1kWあたり 1万3,000円(上限 1世帯あたり7万8,000円)
- 受付
- 3月10日まで あと128日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)
金額の注記: 1kWあたり13,000円（上限78,000円）。要綱第4条では住宅等は太陽電池最大出力6kWを限度とし、算出額の1,000円未満は切り捨て。対象経費の種類ごとに1回を限度。
| 対象者の条件 | 住宅に対策設備を設置しようとする市内に住所を有する方、または対策設備が設置された建売住宅等を購入しようとする市内に住所を有する方（賃貸住宅等を除く）。市税の滞納がない方。住宅が自己所有でない場合は所有者の承諾を得られる方。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 太陽光モジュールの最大出力又はパワーコンディショナーの定格出力の合計値が50kW未満のもの。住宅（事務所・店舗等を兼ねるものを含む）又は同一敷地内の倉庫等へ設置するもの。未使用のもの。 |
| 工事の条件 | 対策設備の着工前に補助金の交付決定を受けること（交付決定前の着工は対象外）。申請した年度内に設置を完了すること。実績報告は補助事業完了日から1か月以内又は3月31日のいずれか早い日まで。 |
| その他の条件 | 市ページに、住宅用の太陽光発電システム等の補助金の一部に国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用との記載あり。 |
| 併用 | 要綱に併用の定めなし(公式FAQ・窓口は未確認の場合あり。他の補助金と合算せずに表示。申請前に実施主体へ要確認) 要綱に併用の定めはなく、公式FAQ（Q＆A Wordファイル）の本文は提供されていない。市ページ・パンフレットには「当市の補助金制度は、国・県の補助制度と併用できます。」とあるが、要綱条文・公式FAQの引用ではないため 「記載なし」とした。要確認。 |
| 受付の方法 | 記載なし ／受付開始 2026年4月1日 ／受付終了 2027年3月10日 予算の範囲内で交付。予算総額・受付終了条件の記載なし。 受付状況の確認日: 2026年11月2日 |
確認日: 2026年11月2日（原文と AI で照合・市の制度）
市令和8年度 上田市地球温暖化対策設備設置費補助金（住宅用太陽熱利用システム【強制循環型システム】）
実施: 上田市／2026年度／対象: 太陽熱利用
- 金額
- 費用の10%(上限 1世帯あたり5万円)
- 受付
- 3月10日まで あと128日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)
金額の注記: 設置に要する経費の10分の1以内（上限50,000円）。要綱第4条では既存設備の処分費用を除く。算出額の1,000円未満は切り捨て。
| 対象者の条件 | 住宅に設置しようとする市内に住所を有する方（賃貸住宅等を除く）。市税の滞納がない方。住宅が自己所有でない場合は所有者の承諾を得られる方。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 住宅又は同一敷地内にある倉庫等へ設置するもの。製造業者又は販売業者の保証があるもの。強制循環型は集熱器と貯湯部分が完全に分離し、不凍液等を動力で強制循環させるもの。未使用のもの。 |
| 工事の条件 | 対策設備の着工前に補助金の交付決定を受けること（交付決定前の着工は対象外）。申請した年度内に設置を完了すること。 |
| その他の条件 | 市ページに、住宅用の太陽熱利用システム等の補助金の一部に国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用との記載あり。 |
| 併用 | 要綱に併用の定めなし(公式FAQ・窓口は未確認の場合あり。他の補助金と合算せずに表示。申請前に実施主体へ要確認) 要綱に併用の定めはなく、公式FAQ本文は提供されていない。市ページ・パンフレットの併用可の記載は要綱条文・公式FAQの引用ではないため 「記載なし」とした。要確認。 |
| 受付の方法 | 記載なし ／受付開始 2026年4月1日 ／受付終了 2027年3月10日 予算の範囲内で交付。予算総額・受付終了条件の記載なし。 受付状況の確認日: 2026年11月2日 |
確認日: 2026年11月2日（原文と AI で照合・市の制度）
市令和8年度 上田市地球温暖化対策設備設置費補助金（住宅用 定置型蓄電システム）
実施: 上田市／2026年度／対象: 蓄電池
- 金額
- 費用の10%(上限 1世帯あたり6万円)
- 受付
- 3月10日まで あと128日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)
金額の注記: 設置に要する経費の10分の1以内（上限60,000円）。算出額の1,000円未満は切り捨て。
| 対象者の条件 | 住宅に設置しようとする市内に住所を有する方（賃貸住宅等を除く）、または建売住宅等を購入しようとする市内に住所を有する方。市税の滞納がない方。住宅が自己所有でない場合は所有者の承諾を得られる方。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 住宅又は同一敷地内にある倉庫等へ設置し、太陽光発電システムに連結するもの。国のZEH支援事業の対象商品として登録された蓄電システム（SII登録型番）であること。令和8年度は緩和措置として対象年度を「令和8年度」又は「令和7年度」とする。未使用のもの。 |
| 工事の条件 | 対策設備の着工前に補助金の交付決定を受けること（交付決定前の着工は対象外）。申請した年度内に設置を完了すること。 |
| その他の条件 | 市ページに、住宅用の定置型蓄電システム等の補助金の一部に国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用との記載あり。 |
| 併用 | 要綱に併用の定めなし(公式FAQ・窓口は未確認の場合あり。他の補助金と合算せずに表示。申請前に実施主体へ要確認) 要綱に併用の定めはなく、公式FAQ本文は提供されていない。市ページ・パンフレットの併用可の記載は要綱条文・公式FAQの引用ではないため 「記載なし」とした。要確認。 |
| 受付の方法 | 記載なし ／受付開始 2026年4月1日 ／受付終了 2027年3月10日 予算の範囲内で交付。予算総額・受付終了条件の記載なし。 受付状況の確認日: 2026年11月2日 |
確認日: 2026年11月2日（原文と AI で照合・市の制度）
市令和8年度 上田市地球温暖化対策設備設置費補助金（住宅用 電気自動車等充給電設備（V2H））
実施: 上田市／2026年度／対象: V2H
- 金額
- 費用の10%(上限 1世帯あたり6万円)
- 受付
- 3月10日まで あと128日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)
金額の注記: 設置に要する経費の10分の1以内（上限60,000円）。算出額の1,000円未満は切り捨て。
| 対象者の条件 | 住宅に設置しようとする市内に住所を有する方（賃貸住宅等を除く）、または建売住宅等を購入しようとする市内に住所を有する方。市税の滞納がない方。住宅が自己所有でない場合は所有者の承諾を得られる方。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 住宅又は同一敷地内にある倉庫等へ設置し、太陽光発電システムに連結するもの。電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車のバッテリーから電力を取り出し分電盤を通じて家庭の電力として使用できる設備。未使用のもの。 |
| 工事の条件 | 対策設備の着工前に補助金の交付決定を受けること（交付決定前の着工は対象外）。申請した年度内に設置を完了すること。 |
| その他の条件 | 市ページに、住宅用のV2Hの補助金の一部に国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用との記載あり。 |
| 併用 | 要綱に併用の定めなし(公式FAQ・窓口は未確認の場合あり。他の補助金と合算せずに表示。申請前に実施主体へ要確認) 要綱に併用の定めはなく、公式FAQ本文は提供されていない。市ページ・パンフレットの併用可の記載は要綱条文・公式FAQの引用ではないため 「記載なし」とした。要確認。 |
| 受付の方法 | 記載なし ／受付開始 2026年4月1日 ／受付終了 2027年3月10日 予算の範囲内で交付。予算総額・受付終了条件の記載なし。 受付状況の確認日: 2026年11月2日 |
確認日: 2026年11月2日（原文と AI で照合・市の制度）
長野県の制度
県クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金
実施: 長野県／2026年度／対象: 太陽光
- 金額
- 定額 5万円(上限 1台あたり5万円)
- 受付
- 3月12日まで あと130日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 工事完了後に申請
金額の注記: 交付要綱第6条第3項(1)ア「太陽光発電システムの設置 ５万円」。補助対象経費（税抜）の額と上限額のいずれか少ない額で、千円未満切り捨て。設備区分ごとの補助金額を合算する。太陽光発電システム単体の設置は補助対象外で、蓄電システム・V2H充放電システム・電気自動車等のいずれかと組み合わせた場合のみ対象。制度ページの組み合わせ別の額（蓄電システム同時20万円、V2H同時25万円、蓄電システム+V2H同時40万円、電気自動車等と同時30万円）は、この上限額と他設備の上限額の合計と一致する。
| 対象者の条件 | 長野県内に居住する個人。県税の滞納がないこと。暴力団員等または暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。自己の居住する県内の既存住宅に設置する者。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 発電出力（太陽電池の最大出力の合計値またはパワーコンディショナの定格出力の合計値のいずれか低い方）が10キロワット未満。発電した電気の一部または全部を補助対象者の居住する住宅で使用するもの。未使用品で、法令・条例等に適合しているもの。 |
| 工事の条件 | 信州の屋根ソーラー認定事業者との販売契約により新規設置（入れ替え・増設は対象外）。補助対象者が居住する県内の既存住宅の屋根上に設置（やむを得ない場合は知事の承認を得て敷地内）。蓄電システムまたはV2H充放電システムと同時、もしくは電気自動車等と同時の設置であること。令和8年度に着手し、令和9年2月26日までに完了（延長承認の場合を除く）。 |
| その他の条件 | 環境省「うちエコ診断」（WEB版に限る）の診断を受け、結果を添付すること。県税の納税証明書、住民票の写し等を提出。リース方式・PPA方式、中古品は対象外。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 要綱第6条第2項により、この要綱に基づく補助金以外の補助金等の交付を受ける場合は、その額に相当する経費を補助対象経費から除く。国・県・市町村の区別はなく、要綱に併用を禁止する定めは無い。申請要領にも、他の補助金等との合計額が導入経費を超えられない旨の記載がある。一方、公式Q＆Aには県の他の補助金とは併用できない旨、国・市町村の補助金との併用は制限しない旨の記載がある。要綱に定めがあるため要綱に従って判断した。県の他の補助金との併用については、Q＆Aとの関係を県に確認する必要がある。 |
| 受付の方法 | 記載なし ／受付開始 2026年4月22日 ／受付終了 2027年3月12日 交付要綱第1条に「予算の範囲内で」交付とある。チラシに「本補助金は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を一部活用しています。」とある。予算総額・先着順などの受付方式は原文に記載がない。受付終了日は、補助事業完了から30日を経過した日または令和9年3月12日のいずれか早い日までに実績報告を兼ねた交付申請を行う期限であり、受付枠の終了日ではない。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・県の制度）
県クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金
実施: 長野県／2026年度／対象: V2H
- 金額
- 定額 20万円(上限 1台あたり20万円)
- 受付
- 3月12日まで あと130日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 工事完了後に申請
金額の注記: 交付要綱第6条第3項(1)ウ「V2H充放電システムの設置 20万円」。補助対象経費（税抜）の額と上限額のいずれか少ない額で、千円未満切り捨て。V2Hのみの導入（太陽光パネル設置済み）は20万円。太陽光発電システムと同時なら25万円、太陽光と蓄電システムも同時なら40万円、蓄電システムとV2Hのみなら35万円（制度ページ記載）。
| 対象者の条件 | 長野県内に居住する個人。県税の滞納がないこと。暴力団員等または暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。自己の居住する県内の既存住宅に設置する者。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 国のクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金の補助対象設備として登録のあるもの。未使用品で、法令・条例等に適合しているもの。 |
| 工事の条件 | 信州の屋根ソーラー認定事業者との販売契約により新規設置。同時に設置する、または既に設置された太陽光発電システムと組み合わせて使用すること。令和8年度に着手し、令和9年2月26日までに完了（延長承認の場合を除く）。 |
| その他の条件 | 環境省「うちエコ診断」（WEB版に限る）の診断を受け、結果を添付すること。県税の納税証明書、住民票の写し等を提出。リース方式・PPA方式、中古品は対象外。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 要綱第6条第2項により、この要綱に基づく補助金以外の補助金等の交付を受ける場合は、その額に相当する経費を補助対象経費から除く。国・県・市町村の区別はなく、要綱に併用を禁止する定めは無い。申請要領にも、他の補助金等との合計額が導入経費を超えられない旨の記載がある。一方、公式Q＆Aには県の他の補助金とは併用できない旨、国・市町村の補助金との併用は制限しない旨の記載がある。要綱に定めがあるため要綱に従って判断した。県の他の補助金との併用については、Q＆Aとの関係を県に確認する必要がある。 |
| 受付の方法 | 記載なし ／受付開始 2026年4月22日 ／受付終了 2027年3月12日 交付要綱第1条に「予算の範囲内で」交付とある。チラシに「本補助金は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を一部活用しています。」とある。予算総額・先着順などの受付方式は原文に記載がない。受付終了日は、実績報告を兼ねた交付申請の期限であり、受付枠の終了日ではない。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・県の制度）
県クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金
実施: 長野県／2026年度／対象: 電気自動車等
- 金額
- 定額 25万円(上限 1台あたり25万円)
- 受付
- 3月12日まで あと130日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 工事完了後に申請
金額の注記: 電気自動車等（電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車）。交付要綱第6条第3項(1)エ「電気自動車等の導入 25万円」。補助対象経費は車両本体の購入またはリースに係る経費（税抜）で、その額と上限額のいずれか少ない額、千円未満切り捨て。電気自動車等のみ（太陽光パネル設置済み）は25万円、太陽光発電システムと同時導入は30万円、(1)～(6)の組み合わせで導入する場合は40万円～65万円（制度ページ記載）。割賦販売・リースの場合、契約期間内の補助対象経費が補助額を下回るときはその分が補助対象外（Q＆A）。
| 対象者の条件 | 長野県内に居住する個人。県税の滞納がないこと。暴力団員等または暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。自動車検査証の使用者が申請者で、使用の本拠の位置が申請者の住所と同じであること。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | クリーンエネルギー自動車導入促進補助金の対象車両のうち、電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車の区分に該当する車両（燃料電池自動車、超小型モビリティ、ミニカー、側車付二輪自動車・原動機付自転車は除く）。交付申請・実績報告を行う日の属する年度に初度登録（検査）された車両。自家用であること。電気自動車等からの買い替え等でなく、使用の本拠の位置に他の電気自動車等がないこと。リース契約の場合は契約期間が処分制限期間（4年）より長いこと。中古は対象外（Q＆A）。 |
| 工事の条件 | 申請者の居住する既存住宅に、認定事業者との販売契約で新たに設置する太陽光発電システム、または既に設置された太陽光発電システムにより発電された電気を使用する電気自動車等の導入であること。事業の着手は初度登録（検査）（太陽光と同時導入の場合は太陽光の販売契約または初度登録のいずれか早い方）。令和8年度に着手し、令和9年2月26日までに完了。充電器（V2Hまたは普通充電器）の設置が前提。 |
| その他の条件 | 環境省「うちエコ診断」（WEB版に限る）の診断を受け、結果を添付すること。県税の納税証明書、住民票の写し等を提出。太陽光発電システムと同時に導入する場合は、太陽光発電システムについて重複して申請できない（Q＆A）。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 要綱第6条第2項により、この要綱に基づく補助金以外の補助金等の交付を受ける場合は、その額に相当する経費を補助対象経費から除く。国・県・市町村の区別はなく、要綱に併用を禁止する定めは無い。申請要領にも、他の補助金等との合計額が導入経費を超えられない旨の記載がある。一方、公式Q＆Aには県の他の補助金とは併用できない旨、国・市町村の補助金との併用は制限しない旨の記載がある。要綱に定めがあるため要綱に従って判断した。県の他の補助金との併用については、Q＆Aとの関係を県に確認する必要がある。チラシには、市町村補助金との併用は市町村へ問い合わせるよう記載がある。 |
| 受付の方法 | 記載なし ／受付開始 2026年4月22日 ／受付終了 2027年3月12日 交付要綱第1条に「予算の範囲内で」交付とある。チラシに「本補助金は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を一部活用しています。」とある。予算総額・先着順などの受付方式は原文に記載がない。受付終了日は、実績報告を兼ねた交付申請の期限であり、受付枠の終了日ではない。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・県の制度）