松本市の太陽光・蓄電池の補助金

松本市・長野県・国の制度を、要綱などの一次情報で確認したものだけ掲載しています。 最終確認日: 2026年11月5日

松本市で使える補助金の合計(試算例:太陽光4kW+蓄電池・既築)

診断と同じ計算です(太陽光4kW・蓄電池9kWh・戸建て持ち家で、これから付ける場合)。合計に入れていない制度も、理由をつけて表に並べています。

制度 金額(目安) 受付状況 締切 出典・確認日
市 住まいのゼロカーボン推進補助金 太陽光発電設備
松本市
20万円
4kW × 1kWあたり5万円
受付中 3月31日まで あと132日 一次情報
確認日: 2026年11月5日
市 住まいのゼロカーボン推進補助金 定置型蓄電池
松本市
20万円
定額 20万円
受付中 3月31日まで あと132日 一次情報
確認日: 2026年11月5日
合計(目安) 40万円
県 クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金(太陽光)
長野県
合計に入れていません(5万円の制度)
受付状況の公表がないため、合計に入れていません(実施主体に要確認)
受付状況の公表なし(実施主体に要確認) 3月12日まで あと113日 一次情報
確認日: 2026年11月1日
県 クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金(蓄電池)
長野県
合計に入れていません(15万円の制度)
受付状況の公表がないため、合計に入れていません(実施主体に要確認)
受付状況の公表なし(実施主体に要確認) 3月12日まで あと113日 一次情報
確認日: 2026年11月5日

松本市で、使える補助金の合計と実質負担を出す

松本市の制度

松本市の制度で、確認中のものが他に15件あります。要綱などとの照合が済んだものから載せます(確認中のものは、0円や対象外という意味ではありません)。

市住まいのゼロカーボン推進補助金 太陽光発電設備

実施: 松本市/2026年度/対象: 太陽光

金額
1kWあたり 5万円(上限 20万円)
受付
3月31日まで あと132日
申請の順番
工事完了後に申請

金額の注記: 出力1キロワットあたり50,000円、上限200,000円。松本「0円ソーラー」登録プランのリース契約も対象。対象住宅は新築・既築。

対象者の条件 申請者自らが居住する市内の住宅に設置した方(住民票の住所が対象住宅)。市内に本店、支店、営業所等を有する事業者に新品の設置を依頼した方。市税の滞納がない方。暴力団員・関係者でない方。申請者が電灯契約者であること。
対象設備の条件 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナの定格出力の合計値のいずれか低い方の値が10キロワット未満であること。10年以上のメーカー保証があること。増設でないこと。リース契約の場合は松本「0円ソーラー」登録プランに登録された事業者及び事業プランによる設置であること。
工事の条件 新品を設置する工事に限る。設置事業者が機器の調達から設置まで請け負っていない場合は対象外。工事完了日(新築は検査済証の交付日)から起算して180日以内に申請。
その他の条件 補助の回数は年度内に一軒の住宅につき一回限り。併用住宅は住宅部分に係る箇所に限り、給電が住宅のみであることの確認が必要。賃貸住宅は住宅所有者の同意が必要。申請は住宅課窓口(郵送・支所出張所不可)。
併用 国・県などの補助金と併用できる (根拠: 制度ページ 。要綱・公式FAQで定めを確認できませんでした)
県・国の他の補助金等との併用が可能。市の他の補助は、補助対象工事が重複していない場合に限り併用可能。
受付の方法 予算に達するまで /受付開始 2026年4月1日/受付終了 2027年3月31日
予算の範囲内で交付。期間内でも予算が上限に達した場合は、その時点で受付終了。
受付状況の確認日: 2026年11月5日
出典: 松本市の制度ページ
確認日: 2026年11月5日(原文と AI で照合・市の制度)

市住まいのゼロカーボン推進補助金 定置型蓄電池

実施: 松本市/2026年度/対象: 蓄電池

金額
定額 20万円(上限 20万円)
受付
3月31日まで あと132日
申請の順番
工事完了後に申請

金額の注記: 補助金額200,000円、補助限度額200,000円。松本「0円ソーラー」登録プランのリース契約も対象。対象住宅は新築・既築。

対象者の条件 申請者自らが居住する市内の住宅に設置した方(住民票の住所が対象住宅)。市内に本店、支店、営業所等を有する事業者に新品の設置を依頼した方。市税の滞納がない方。暴力団員・関係者でない方。
対象設備の条件 太陽光発電設備に連結すること。10年以上のメーカー保証がある機器であること。電力変換装置が一体的に構成されている機器であること。増設でないこと。リース契約の場合は松本「0円ソーラー」登録プランに登録された事業者及び事業プランによる設置であること。
工事の条件 新品を設置する工事に限る。設置事業者が機器の調達から設置まで請け負っていない場合は対象外。工事完了日(新築は検査済証の交付日)から起算して180日以内に申請。
その他の条件 補助の回数は年度内に一軒の住宅につき一回限り。併用住宅は住宅部分に係る箇所に限り、給電が住宅のみであることの確認が必要。賃貸住宅は住宅所有者の同意が必要。申請は住宅課窓口。
併用 国・県などの補助金と併用できる (根拠: 制度ページ 。要綱・公式FAQで定めを確認できませんでした)
県・国の他の補助金等との併用が可能。市の他の補助は、補助対象工事が重複していない場合に限り併用可能。
受付の方法 予算に達するまで /受付開始 2026年4月1日/受付終了 2027年3月31日
予算の範囲内で交付。期間内でも予算が上限に達した場合は、その時点で受付終了。
受付状況の確認日: 2026年11月5日
出典: 松本市の制度ページ
確認日: 2026年11月5日(原文と AI で照合・市の制度)

市住まいのゼロカーボン推進補助金 電気自動車等充給電設備(V2H)

実施: 松本市/2026年度/対象: V2H

金額
定額 20万円(上限 20万円)
受付
3月31日まで あと132日
申請の順番
工事完了後に申請

金額の注記: 補助金額200,000円、補助限度額200,000円。充電機能のみの普通充電器・急速充電器は対象外。対象住宅は新築・既築。

対象者の条件 申請者自らが居住する市内の住宅に設置した方(住民票の住所が対象住宅)。市内に本店、支店、営業所等を有する事業者に新品の設置を依頼した方。市税の滞納がない方。暴力団員・関係者でない方。
対象設備の条件 電気自動車等と住宅との間で相互に電力を供給できる機器であること。
工事の条件 住宅に太陽光発電設備及び電気自動車が導入されている又は同時に導入されること。新品を設置する工事に限り、設置事業者が機器の調達から設置まで請け負っていること。工事完了日(新築は検査済証の交付日)から起算して180日以内に申請。
その他の条件 補助の回数は年度内に一軒の住宅につき一回限り。賃貸住宅は住宅所有者の同意が必要。申請は住宅課窓口。
併用 国・県などの補助金と併用できる (根拠: 制度ページ 。要綱・公式FAQで定めを確認できませんでした)
県・国の他の補助金等との併用が可能。市の他の補助は、補助対象工事が重複していない場合に限り併用可能。
受付の方法 予算に達するまで /受付開始 2026年4月1日/受付終了 2027年3月31日
予算の範囲内で交付。期間内でも予算が上限に達した場合は、その時点で受付終了。
受付状況の確認日: 2026年11月5日
出典: 松本市の制度ページ
確認日: 2026年11月5日(原文と AI で照合・市の制度)

長野県の制度

県クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金

実施: 長野県/2026年度/対象: 太陽光

金額
定額 5万円(上限 1台あたり5万円)
受付
3月12日まで あと113日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
申請の順番
工事完了後に申請

金額の注記: 交付要綱第6条第3項(1)ア「太陽光発電システムの設置 5万円」。補助対象経費(税抜)の額と上限額のいずれか少ない額で、千円未満切り捨て。設備区分ごとの補助金額を合算する。太陽光発電システム単体の設置は補助対象外で、蓄電システム・V2H充放電システム・電気自動車等のいずれかと組み合わせた場合のみ対象。制度ページの組み合わせ別の額(蓄電システム同時20万円、V2H同時25万円、蓄電システム+V2H同時40万円、電気自動車等と同時30万円)は、この上限額と他設備の上限額の合計と一致する。

対象者の条件 長野県内に居住する個人。県税の滞納がないこと。暴力団員等または暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。自己の居住する県内の既存住宅に設置する者。
対象設備の条件 発電出力(太陽電池の最大出力の合計値またはパワーコンディショナの定格出力の合計値のいずれか低い方)が10キロワット未満。発電した電気の一部または全部を補助対象者の居住する住宅で使用するもの。未使用品で、法令・条例等に適合しているもの。
工事の条件 信州の屋根ソーラー認定事業者との販売契約により新規設置(入れ替え・増設は対象外)。補助対象者が居住する県内の既存住宅の屋根上に設置(やむを得ない場合は知事の承認を得て敷地内)。蓄電システムまたはV2H充放電システムと同時、もしくは電気自動車等と同時の設置であること。令和8年度に着手し、令和9年2月26日までに完了(延長承認の場合を除く)。
その他の条件 環境省「うちエコ診断」(WEB版に限る)の診断を受け、結果を添付すること。県税の納税証明書、住民票の写し等を提出。リース方式・PPA方式、中古品は対象外。
併用 国・県などの補助金と併用できる
要綱第6条第2項により、この要綱に基づく補助金以外の補助金等の交付を受ける場合は、その額に相当する経費を補助対象経費から除く。国・県・市町村の区別はなく、要綱に併用を禁止する定めは無い。申請要領にも、他の補助金等との合計額が導入経費を超えられない旨の記載がある。一方、公式Q&Aには県の他の補助金とは併用できない旨、国・市町村の補助金との併用は制限しない旨の記載がある。要綱に定めがあるため要綱に従って判断した。県の他の補助金との併用については、Q&Aとの関係を県に確認する必要がある。
受付の方法 記載なし /受付開始 2026年4月22日/受付終了 2027年3月12日
交付要綱第1条に「予算の範囲内で」交付とある。チラシに「本補助金は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を一部活用しています。」とある。予算総額・先着順などの受付方式は原文に記載がない。受付終了日は、補助事業完了から30日を経過した日または令和9年3月12日のいずれか早い日までに実績報告を兼ねた交付申請を行う期限であり、受付枠の終了日ではない。
受付状況の確認日: 2026年11月1日
出典: 長野県の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月1日(原文と AI で照合・県の制度)

県クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金

実施: 長野県/2026年度/対象: 蓄電池

金額
定額 15万円(上限 15万円)
受付
3月12日まで あと113日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
申請の順番
工事完了後に申請

金額の注記: 交付要綱第6条第3項(1)イ「蓄電システムの設置 15万円」。補助対象経費(税抜)の額と上限額のいずれか少ない額で、千円未満切り捨て。蓄電システムのみの導入(太陽光パネル設置済み)は15万円。太陽光発電システムと同時導入なら太陽光分と合算して20万円、V2H充放電システムも同時なら40万円、蓄電システムとV2Hのみなら35万円(制度ページ記載)。

対象者の条件 長野県内に居住する個人。県税の滞納がないこと。暴力団員等または暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。自己の居住する県内の既存住宅に設置する者。
対象設備の条件 蓄電容量が4キロワット時以上。国のZEH化等支援事業の対象製品として登録のあるもの(今年度に限り令和7年度登録済製品も対象)。未使用品で、法令・条例等に適合しているもの。
工事の条件 信州の屋根ソーラー認定事業者との販売契約により新規設置(入れ替え・容量増は対象外)。同時に設置する、または既に設置された太陽光発電システムと組み合わせて使用すること(太陽光と組み合わせず単独利用は対象外)。令和8年度に着手し、令和9年2月26日までに完了(延長承認の場合を除く)。
その他の条件 環境省「うちエコ診断」(WEB版に限る)の診断を受け、結果を添付すること。県税の納税証明書、住民票の写し等を提出。リース方式・PPA方式、中古品は対象外。
併用 県の補助金とは併用できない (根拠: 公式FAQ 。要綱には定めがありません)
要綱第6条第2項は、この要綱に基づく補助金以外の補助金等の交付を受ける場合にその額に相当する経費を補助対象経費から除く規定で、併用の可否そのものは定めていない。公式Q&A(R8.4.22現在)に、県の他の補助金とは併用できない、国や市町村の補助金との併用はこの制度では制限しない(ただし相手の制度が制限している場合があるので国・市町村に確認)との記載がある。国・市町村の補助を受けた額は補助対象経費から除かれる。同Q&Aには、蓄電池で補助を受けていても補助対象設備が異なればV2Hで申請できる旨もある。
受付の方法 記載なし /受付開始 2026年4月22日/受付終了 2027年3月12日
交付要綱第1条に「予算の範囲内で」交付とある。チラシに「本補助金は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を一部活用しています。」とある。申請は補助事業の完了日から30日を経過した日と、完了日の属する年度の3月12日のいずれか早い日までに行う。令和9年2月に完了する場合の申請期限は令和9年3月12日。事業期間延長の承認を受けた場合は、承認を受けた日の属する年度の3月末日までに完了したときに、完了日から30日を経過した日と完了日の属する年度の3月末日のいずれか早い日までに申請する(令和9年3月12日より後になることがある)。
受付状況の確認日: 2026年11月5日
出典: 長野県の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月5日(担当者が原文で確認・県の制度)

県クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金

実施: 長野県/2026年度/対象: V2H

金額
定額 20万円(上限 1台あたり20万円)
受付
3月12日まで あと113日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
申請の順番
工事完了後に申請

金額の注記: 交付要綱第6条第3項(1)ウ「V2H充放電システムの設置 20万円」。補助対象経費(税抜)の額と上限額のいずれか少ない額で、千円未満切り捨て。V2Hのみの導入(太陽光パネル設置済み)は20万円。太陽光発電システムと同時なら25万円、太陽光と蓄電システムも同時なら40万円、蓄電システムとV2Hのみなら35万円(制度ページ記載)。

対象者の条件 長野県内に居住する個人。県税の滞納がないこと。暴力団員等または暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。自己の居住する県内の既存住宅に設置する者。
対象設備の条件 国のクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金の補助対象設備として登録のあるもの。未使用品で、法令・条例等に適合しているもの。
工事の条件 信州の屋根ソーラー認定事業者との販売契約により新規設置。同時に設置する、または既に設置された太陽光発電システムと組み合わせて使用すること。令和8年度に着手し、令和9年2月26日までに完了(延長承認の場合を除く)。
その他の条件 環境省「うちエコ診断」(WEB版に限る)の診断を受け、結果を添付すること。県税の納税証明書、住民票の写し等を提出。リース方式・PPA方式、中古品は対象外。
併用 国・県などの補助金と併用できる
要綱第6条第2項により、この要綱に基づく補助金以外の補助金等の交付を受ける場合は、その額に相当する経費を補助対象経費から除く。国・県・市町村の区別はなく、要綱に併用を禁止する定めは無い。申請要領にも、他の補助金等との合計額が導入経費を超えられない旨の記載がある。一方、公式Q&Aには県の他の補助金とは併用できない旨、国・市町村の補助金との併用は制限しない旨の記載がある。要綱に定めがあるため要綱に従って判断した。県の他の補助金との併用については、Q&Aとの関係を県に確認する必要がある。
受付の方法 記載なし /受付開始 2026年4月22日/受付終了 2027年3月12日
交付要綱第1条に「予算の範囲内で」交付とある。チラシに「本補助金は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を一部活用しています。」とある。予算総額・先着順などの受付方式は原文に記載がない。受付終了日は、実績報告を兼ねた交付申請の期限であり、受付枠の終了日ではない。
受付状況の確認日: 2026年11月1日
出典: 長野県の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月1日(原文と AI で照合・県の制度)

県クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金

実施: 長野県/2026年度/対象: 電気自動車等

金額
定額 25万円(上限 1台あたり25万円)
受付
3月12日まで あと113日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
申請の順番
工事完了後に申請

金額の注記: 電気自動車等(電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車)。交付要綱第6条第3項(1)エ「電気自動車等の導入 25万円」。補助対象経費は車両本体の購入またはリースに係る経費(税抜)で、その額と上限額のいずれか少ない額、千円未満切り捨て。電気自動車等のみ(太陽光パネル設置済み)は25万円、太陽光発電システムと同時導入は30万円、(1)~(6)の組み合わせで導入する場合は40万円~65万円(制度ページ記載)。割賦販売・リースの場合、契約期間内の補助対象経費が補助額を下回るときはその分が補助対象外(Q&A)。

対象者の条件 長野県内に居住する個人。県税の滞納がないこと。暴力団員等または暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。自動車検査証の使用者が申請者で、使用の本拠の位置が申請者の住所と同じであること。
対象設備の条件 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金の対象車両のうち、電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車の区分に該当する車両(燃料電池自動車、超小型モビリティ、ミニカー、側車付二輪自動車・原動機付自転車は除く)。交付申請・実績報告を行う日の属する年度に初度登録(検査)された車両。自家用であること。電気自動車等からの買い替え等でなく、使用の本拠の位置に他の電気自動車等がないこと。リース契約の場合は契約期間が処分制限期間(4年)より長いこと。中古は対象外(Q&A)。
工事の条件 申請者の居住する既存住宅に、認定事業者との販売契約で新たに設置する太陽光発電システム、または既に設置された太陽光発電システムにより発電された電気を使用する電気自動車等の導入であること。事業の着手は初度登録(検査)(太陽光と同時導入の場合は太陽光の販売契約または初度登録のいずれか早い方)。令和8年度に着手し、令和9年2月26日までに完了。充電器(V2Hまたは普通充電器)の設置が前提。
その他の条件 環境省「うちエコ診断」(WEB版に限る)の診断を受け、結果を添付すること。県税の納税証明書、住民票の写し等を提出。太陽光発電システムと同時に導入する場合は、太陽光発電システムについて重複して申請できない(Q&A)。
併用 国・県などの補助金と併用できる
要綱第6条第2項により、この要綱に基づく補助金以外の補助金等の交付を受ける場合は、その額に相当する経費を補助対象経費から除く。国・県・市町村の区別はなく、要綱に併用を禁止する定めは無い。申請要領にも、他の補助金等との合計額が導入経費を超えられない旨の記載がある。一方、公式Q&Aには県の他の補助金とは併用できない旨、国・市町村の補助金との併用は制限しない旨の記載がある。要綱に定めがあるため要綱に従って判断した。県の他の補助金との併用については、Q&Aとの関係を県に確認する必要がある。チラシには、市町村補助金との併用は市町村へ問い合わせるよう記載がある。
受付の方法 記載なし /受付開始 2026年4月22日/受付終了 2027年3月12日
交付要綱第1条に「予算の範囲内で」交付とある。チラシに「本補助金は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を一部活用しています。」とある。予算総額・先着順などの受付方式は原文に記載がない。受付終了日は、実績報告を兼ねた交付申請の期限であり、受付枠の終了日ではない。
受付状況の確認日: 2026年11月1日
出典: 長野県の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月1日(原文と AI で照合・県の制度)
30秒で診断する →