津市の太陽光・蓄電池の補助金

津市・三重県・国の制度を、要綱などの一次情報で確認したものだけ掲載しています。最終確認日: 2026年11月2日

津市の制度

市津市自家消費型家庭用太陽光発電設備等設置費補助金（太陽光発電設備）

実施: 津市／2026年度／対象: 太陽光

金額: 1kWあたり 7万円
受付: 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
申請の順番: 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)

金額の注記: 最大出力値（太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い値。小数点以下切捨て、10kWを限度）に、1kW当たり7万円又は1kW当たりの補助事業に要する費用（税抜）のいずれか低い値を乗じた額以内の額。1,000円未満切捨て。最大出力値が10kWを超える場合は10kW相当額。住宅1戸につき1回、かつ交付対象者1人につき1回を限度。

対象者の条件	市内で自ら所有し居住する住宅（併用住宅及び共同住宅を含む）の屋根等に太陽光発電設備を設置する人。国・他の地方公共団体から対象設備について補助金等を受けていない人。FIT制度又はFIP制度の認定を取得しない人。自己託送を行わない人。発電電力量の30％以上を申請住宅の敷地内で自ら消費する人。耐用年数の間J-クレジット制度への登録を行わない人。併用住宅・共同住宅では居住用以外の部分で消費しない人。
対象設備の条件	主として住宅の屋根等に設置するために販売されているもの。中古品、リース設備、増設、買替えでないこと（野立ては対象外）。
工事の条件	工事請負契約の締結日の10日前までに交付申請。交付決定前に工事請負契約を締結した事業は対象外。令和9年1月29日までに事業を完了し実績報告書を提出すること。
その他の条件	補助金額算出シート、複数の販売事業者（2者以上）の見積書、誓約書、発電電力の消費量計画書などの提出が必要。補助事業完了年度の翌年度から3年間、自家消費割合を報告すること。
併用	同じ設備への他の補助金とは併用できない要綱第4条第2号により、対象設備について国・他の地方公共団体から補助金等を受けていない者が対象。Q&Aでは、本補助金の対象設備と経費が明確に区分された別設備への他補助金であれば可能とされる。
受付の方法	先着順／受付開始 2026年6月1日予算がなくなり次第、受付を終了します。受付状況の確認日: 2026年11月2日

出典: 津市の要綱／制度ページ
確認日: 2026年11月2日（原文と AI で照合・市の制度）

市津市自家消費型家庭用太陽光発電設備等設置費補助金（蓄電池）

実施: 津市／2026年度／対象: 蓄電池

金額: 費用の33.3%
受付: 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
申請の順番: 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)

金額の注記: 1kWh当たりの蓄電池の価格（税抜）が155,000円以下の場合は蓄電池の価格の3分の1以内の額。155,000円を超える場合は定格容量値（10kWhを限度）×155,000円の3分の1以内の額。定格容量値が10kWhを超える場合は10kWh分相当まで。1,000円未満切捨て。太陽光発電設備と併せて設置する場合に限る。

対象者の条件	市内で自ら所有し居住する住宅に太陽光発電設備と併せて蓄電池を設置する人。国・他の地方公共団体から対象設備について補助金等を受けていない人。FIT/FIP認定を取得しない人。自己託送を行わない人。発電電力量の30％以上を敷地内で自家消費する人。J-クレジット制度への登録を行わない人。
対象設備の条件	太陽光発電設備の附帯設備であること。中古品、リース設備、増設、買替えでないこと。停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。定格容量値が20kWh以下であること。申請時点で環境共創イニシアチブの蓄電システム登録済製品一覧に登録された、戸建住宅ZEH化等支援事業の補助対象機器であり、市の定める蓄電池の仕様を満たすこと。
工事の条件	工事請負契約の締結日の10日前までに交付申請。交付決定前に工事請負契約を締結した事業は対象外。令和9年1月29日までに事業を完了し実績報告書を提出すること。
その他の条件	住宅1戸につき1回、かつ交付対象者1人につき1回を限度。補助事業完了年度の翌年度から3年間、自家消費割合を報告すること。
併用	同じ設備への他の補助金とは併用できない要綱第4条第2号により、対象設備について国・他の地方公共団体から補助金等を受けていない者が対象。
受付の方法	先着順／受付開始 2026年6月1日予算がなくなり次第、受付を終了します。受付状況の確認日: 2026年11月2日

出典: 津市の要綱／制度ページ
確認日: 2026年11月2日（原文と AI で照合・市の制度）