鈴鹿市の太陽光・蓄電池の補助金

鈴鹿市・三重県・国の制度を、要綱などの一次情報で確認したものだけ掲載しています。 最終確認日: 2026年11月5日

鈴鹿市で使える補助金の合計(試算例:太陽光4kW+蓄電池・既築)

診断と同じ計算です(太陽光4kW・蓄電池9kWh・戸建て持ち家で、これから付ける場合)。合計に入れていない制度も、理由をつけて表に並べています。

この前提で合計に入れられる制度はありません(合計に入れていない理由は下の表のとおりです)。

制度 金額(目安) 受付状況 締切 出典・確認日
市 鈴鹿市太陽光発電設備等設置費補助金(家庭用太陽光発電設備)
鈴鹿市
合計に入れていません(28万円の制度)
受付が終了しているため、合計に入れていません
受付終了 受付終了 一次情報
確認日: 2026年11月5日
市 鈴鹿市太陽光発電設備等設置費補助金(家庭用蓄電池)
鈴鹿市
合計に入れていません(46万5,000円の制度)
受付が終了しているため、合計に入れていません
受付終了 受付終了 一次情報
確認日: 2026年11月5日

鈴鹿市で、使える補助金の合計と実質負担を出す

鈴鹿市の制度

市鈴鹿市太陽光発電設備等設置費補助金(家庭用太陽光発電設備)

実施: 鈴鹿市/2026年度/対象: 太陽光

金額
1kWあたり 7万円(上限 10kW分まで)
受付
受付終了
申請の順番
着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)

金額の注記: 発電出力(kW表示、小数点以下切捨)に、1kW当たり7万円と1kW当たりの工事費及び設備費(工事費込み・税抜き)を比べて少ない方の額を乗じた額(千円未満切捨)。10kWを限度とする。発電出力はパネルとパワーコンディショナーのどちらか低い方。1kW当たりの価格が7万円を下回る場合は実際の価格(工事費込み・税抜き)が補助対象。補助回数は住宅1戸につき1回、1者1回が限度。

対象者の条件 市内で自ら所有し居住する住宅等の屋根に設置する者。市税等を滞納していない者。FIT/FIP制度の認定を取得しない者。自己託送を行わない者。発電電力量の30%以上を申請住宅の敷地内で自ら消費する者。法定耐用年数の間、Jクレジット制度への登録を行わない者。暴力団・暴力団員等でないこと。
対象設備の条件 商用化され導入実績があること。中古設備ではないこと。リース設備ではないこと。パネルのみ、またはパワーコンディショナーのみの設置は対象外(Q&A Q18)。
工事の条件 市の交付決定後に契約・設置するものが対象。令和9年1月15日までに実績報告書を提出する。2者以上の事業者から見積を徴取し、交付決定後により安価な事業者と契約する。
その他の条件 補助対象設備について国や県から他の補助等を受けないこと。設置後、自家消費割合を3年間報告すること。申込期間中に総申請額が予算額を超えた場合は抽選。予算が余った場合は再募集の可能性あり。三重県が環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)を活用して交付する事業。
併用 同じ設備への他の補助金とは併用できない
要綱第4条(3)により、補助対象設備について国や県から他の補助等を受けて事業を実施する者は対象外。Q&A Q24も同旨で、同一の交付対象設備に対する国の負担・補助との併用は不可。他の補助の対象設備と経費が明確に区分されていれば、別の設備の同時導入は対象になり得る(Q&A参考)。要綱の定めに従う。
受付の方法 抽選 /受付開始 2026年6月10日/受付終了 2026年6月30日
予算額810万円(太陽光・蓄電池の合計とみられるが、設備別の内訳は原文に記載なし)。申込期間中に総申請額が予算額を超えた場合は抽選(7月16日実施予定)。予算が余った場合は再度募集する場合あり。ページに「令和8年度分の受付は終了しました」と記載。
受付状況の確認日: 2026年11月4日
出典: 鈴鹿市の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月5日(原文と AI で照合・市の制度)

市鈴鹿市太陽光発電設備等設置費補助金(家庭用蓄電池)

実施: 鈴鹿市/2026年度/対象: 蓄電池

金額
費用の33.3%(上限 10kWh分まで)(上限 1kWhあたり5万1,666円)
受付
受付終了
申請の順番
着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)

金額の注記: 蓄電池の価格(工事費込み・税抜き)の3分の1の額(千円未満切捨)。ただし、1kWh当たり15.5万円(工事費込み・税抜き)の3分の1の額(約5.17万円)を上限とし、10kWhを限度とする。kWh表示は小数点第2位以下切捨。蓄電池のみの設置は対象外で、家庭用太陽光発電設備と同時設置が必要。

対象者の条件 市内で自ら所有し居住する住宅等の屋根に設置する者。市税等を滞納していない者。FIT/FIP制度の認定を取得しない者。自己託送を行わない者。発電電力量の30%以上を申請住宅の敷地内で自ら消費する者。法定耐用年数の間、Jクレジット制度への登録を行わない者。暴力団・暴力団員等でないこと。
対象設備の条件 商用化され導入実績があること。太陽光発電設備の付帯設備であること。中古・リースでないこと。原則として再エネ発電設備の電気を蓄電し、平時に充放電を繰り返す設備であること。停電時のみの非常用予備電源でないこと。定置用であること。20kWh以下であること。別添1「蓄電池の仕様」を満たすこと。
工事の条件 市の交付決定後に契約・設置するものが対象。令和9年1月15日までに実績報告書を提出する。2者以上の事業者から見積を徴取し、交付決定後により安価な事業者と契約する。
その他の条件 補助対象設備について国や県から他の補助等を受けないこと。設置後、自家消費割合を3年間報告すること。申込期間中に総申請額が予算額を超えた場合は抽選。予算が余った場合は再募集の可能性あり。
併用 同じ設備への他の補助金とは併用できない
補助対象設備について国や県から他の補助等を受けて事業を実施する者は対象外(要綱第4条(3))。蓄電池のみの設置は対象外。
受付の方法 抽選 /受付開始 2026年6月10日/受付終了 2026年6月30日
予算額は810万円(太陽光発電設備と蓄電池を合わせた総額)。申込期間中に総申請額が予算額を超えた場合は抽選(7月16日実施予定)。予算が余った場合は再度募集する場合がある。令和8年度分の受付は終了している。
受付状況の確認日: 2026年11月5日
出典: 鈴鹿市の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月5日(原文と AI で照合・市の制度)
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