松阪市の太陽光・蓄電池の補助金

松阪市・三重県・国の制度を、要綱などの一次情報で確認したものだけ掲載しています。 最終確認日: 2026年11月2日

松阪市で、使える補助金の合計と実質負担を出す

松阪市の制度

市令和8年度松阪市脱炭素化住宅等促進補助金 LCCM住宅

実施: 松阪市/2026年度/対象: LCCM住宅

金額
定額 24万円
受付
受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
申請の順番
工事完了後に申請

金額の注記: 1棟当たり240,000円(令和7年度の200,000円から変更)。LCCM住宅は、宅配ボックス以外の他の設備等と合算できない。ZEHとは同時に申請できない。太陽光発電システムの加算はない。

対象者の条件 個人。申請時点で市内に住所があり、対象住宅に居住していること。世帯に市税の滞納がないこと。暴力団員又はその関係者でないこと。同一の設備等で過去に当補助金の交付を受けていないこと。賃貸住宅でないこと。
対象設備の条件 LCCM住宅認定書においてLCCM住宅と認定を受けたもの。未使用のもの。専ら居住の用に供する一戸建て住宅(店舗・事務所等との併用住宅は対象外)。
工事の条件 認定のとおり施工された住宅。
その他の条件 くらしカーボンニュートラルクラブの入会申込書の提出が条件。申請期限は住宅の引渡日から90日以内。環境価値の譲渡に係る同意書が必要。過去に松阪市太陽光発電設備等設置費補助金の交付を受けていないこと。
併用 同じ設備への他の補助金とは併用できない
要綱第4条第1項第5号により、LCCM住宅・ZEH・家庭用蓄電池の同一設備等について、松阪市太陽光発電設備等設置費補助金との重複は不可。それ以外の補助金との併用の可否は要綱に定めがない。市のページには「基本的にはほかの補助金との併用が可能」とあるが、要綱・公式FAQの記載ではないため採用しない。
受付の方法 予算に達するまで
「予算額に達した時点で募集を終了します」とのみ記載。総予算額・受付期間は記載なし。要綱第16条の終期は令和8年3月31日と記載されており、令和8年度の運用との関係は原文から読み取れない。
受付状況の確認日: 2026年11月2日
出典: 松阪市の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月2日(原文と AI で照合・市の制度)

市令和8年度松阪市脱炭素化住宅等促進補助金 ZEH

実施: 松阪市/2026年度/対象: ZEH

金額
定額 12万円
受付
受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
申請の順番
工事完了後に申請

金額の注記: 1棟当たり120,000円(令和7年度の100,000円から変更)。ZEHはLCCM住宅及び太陽光発電システムの加算と合算できない。ZEHと蓄電池・V2H・燃料電池の同時申請は可能(チラシに申請例あり)。

対象者の条件 個人。申請時点で市内に住所があり、対象住宅に居住していること。世帯に市税の滞納がないこと。暴力団員又はその関係者でないこと。同一の設備等で過去に当補助金の交付を受けていないこと。賃貸住宅でないこと。
対象設備の条件 BELS評価書において特記事項に「ZEH」と表記されたもの(Nearly ZEH及びZEH Orientedは対象外)。一次エネルギー消費削減量が100%以上で、強化外皮基準(UA値)が0.6W/㎡K以下。専ら居住の用に供する一戸建て住宅。
工事の条件 評価のとおり施工された住宅。
その他の条件 くらしカーボンニュートラルクラブの入会申込書の提出が条件。申請期限は住宅の引渡日から90日以内。環境価値の譲渡に係る同意書が必要。
併用 同じ設備への他の補助金とは併用できない
要綱第4条第1項第5号により、ZEHについて松阪市太陽光発電設備等設置費補助金との重複は不可。それ以外の補助金との併用の可否は要綱に定めがない。
受付の方法 予算に達するまで
「予算額に達した時点で募集を終了します」とのみ記載。総予算額・受付期間は記載なし。要綱第16条の終期は令和8年3月31日と記載されており、令和8年度の運用との関係は原文から読み取れない。
受付状況の確認日: 2026年11月2日
出典: 松阪市の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月2日(原文と AI で照合・市の制度)

市令和8年度松阪市脱炭素化住宅等促進補助金 家庭用蓄電池

実施: 松阪市/2026年度/対象: 蓄電池

金額
定額 4万円
受付
受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
申請の順番
工事完了後に申請

金額の注記: 1申請当たり40,000円。太陽光発電システムと同時に設置する場合は別途20,000円を加算。

対象者の条件 個人。申請時点で市内に住所があり、対象住宅に居住していること。世帯に市税の滞納がないこと。暴力団員又はその関係者でないこと。同一の設備等で過去に当補助金の交付を受けていないこと。賃貸住宅でないこと。
対象設備の条件 一般社団法人環境共創イニシアチブにより国の補助対象機器として登録されている家庭用蓄電池(パッケージ型番(SII登録型番)を記載)。未使用のもの。太陽光発電システムが既に設置されている又は同時に設置すること。
工事の条件 専ら居住の用に供する一戸建て住宅(賃貸住宅を除く)への設置。
その他の条件 くらしカーボンニュートラルクラブの入会申込書の提出が条件。申請期限は設備の保証開始日(設置完了日)から90日以内。環境価値の譲渡に係る同意書が必要。
併用 同じ設備への他の補助金とは併用できない
要綱第4条第1項第5号により、家庭用蓄電池について松阪市太陽光発電設備等設置費補助金との重複は不可。それ以外の補助金との併用の可否は要綱に定めがない。
受付の方法 予算に達するまで
「予算額に達した時点で募集を終了します」とのみ記載。総予算額・受付期間は記載なし。要綱第16条の終期は令和8年3月31日と記載されており、令和8年度の運用との関係は原文から読み取れない。
受付状況の確認日: 2026年11月2日
出典: 松阪市の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月2日(原文と AI で照合・市の制度)

市令和8年度松阪市脱炭素化住宅等促進補助金 V2H充放電設備

実施: 松阪市/2026年度/対象: V2H

金額
定額 4万円
受付
受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
申請の順番
工事完了後に申請

金額の注記: 1申請当たり40,000円。太陽光発電システムと同時に設置する場合は別途20,000円を加算。

対象者の条件 個人。申請時点で市内に住所があり、対象住宅に居住していること。世帯に市税の滞納がないこと。暴力団員又はその関係者でないこと。同一の設備等で過去に当補助金の交付を受けていないこと。賃貸住宅でないこと。
対象設備の条件 一般社団法人次世代自動車振興センターにより国の補助対象機器として登録されているV2H充放電設備。未使用のもの。太陽光発電システムが既に設置されている又は同時に設置すること。
工事の条件 専ら居住の用に供する一戸建て住宅(賃貸住宅を除く)への設置。
その他の条件 申請期限は設備の保証開始日(設置完了日)から90日以内。くらしカーボンニュートラルクラブ入会申込書はV2Hでは不要(チラシ記載)。
併用 要綱に併用の定めなし(公式FAQ・窓口は未確認の場合あり。他の補助金と合算せずに表示。申請前に実施主体へ要確認)
V2Hの併用可否について、要綱・公式FAQに明記が見当たらない。市のページには「基本的にはほかの補助金との併用が可能」とあるが、要綱・公式FAQではないため採用しない。
受付の方法 予算に達するまで
「予算額に達した時点で募集を終了します」とのみ記載。総予算額・受付期間は記載なし。要綱第16条の終期は令和8年3月31日と記載されており、令和8年度の運用との関係は原文から読み取れない。
受付状況の確認日: 2026年11月2日
出典: 松阪市の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月2日(原文と AI で照合・市の制度)

市令和8年度松阪市脱炭素化住宅等促進補助金 家庭用燃料電池(エネファーム)

実施: 松阪市/2026年度/対象: エネファーム

金額
定額 4万円
受付
受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
申請の順番
工事完了後に申請

金額の注記: 1申請当たり40,000円。太陽光発電システムと同時に設置する場合は別途20,000円を加算。

対象者の条件 個人。申請時点で市内に住所があり、対象住宅に居住していること。世帯に市税の滞納がないこと。暴力団員又はその関係者でないこと。同一の設備等で過去に当補助金の交付を受けていないこと。賃貸住宅でないこと。
対象設備の条件 一般社団法人燃料電池普及促進協会により国の補助対象機器として登録されている家庭用燃料電池。未使用のもの。太陽光発電システムが既に設置されている又は同時に設置すること。
工事の条件 専ら居住の用に供する一戸建て住宅(賃貸住宅を除く)への設置。
その他の条件 くらしカーボンニュートラルクラブの入会申込書の提出が条件。申請期限は設備の保証開始日(設置完了日)から90日以内。環境価値の譲渡に係る同意書が必要。
併用 要綱に併用の定めなし(公式FAQ・窓口は未確認の場合あり。他の補助金と合算せずに表示。申請前に実施主体へ要確認)
燃料電池の併用可否について、要綱・公式FAQに明記が見当たらない。市のページには「基本的にはほかの補助金との併用が可能」とあるが、要綱・公式FAQではないため採用しない。
受付の方法 予算に達するまで
「予算額に達した時点で募集を終了します」とのみ記載。総予算額・受付期間は記載なし。要綱第16条の終期は令和8年3月31日と記載されており、令和8年度の運用との関係は原文から読み取れない。
受付状況の確認日: 2026年11月2日
出典: 松阪市の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月2日(原文と AI で照合・市の制度)

市令和8年度松阪市脱炭素化住宅等促進補助金 太陽光発電システム(蓄電池・V2H・燃料電池と同時設置の加算)

実施: 松阪市/2026年度/対象: 太陽光

金額
定額 2万円
受付
受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
申請の順番
工事完了後に申請

金額の注記: 家庭用蓄電池・V2H・家庭用燃料電池を太陽光発電システムと同時に設置する場合に、1申請当たり20,000円を加算。LCCM住宅・ZEHには加算なし。

対象者の条件 個人。申請時点で市内に住所があり、対象住宅に居住していること。世帯に市税の滞納がないこと。暴力団員又はその関係者でないこと。同一の設備等で過去に当補助金の交付を受けていないこと。賃貸住宅でないこと。
対象設備の条件 住宅の屋上等に設置された又は設置する、低圧配電線と連系した住宅用太陽光発電システム(増設に係る設備は含まない)。
工事の条件 蓄電池・V2H・燃料電池と同時に設置する場合に加算対象。
その他の条件 加算を受けるには、蓄電池・V2H・燃料電池の補助を同時に申請すること。申請期限は各設備の保証開始日等から90日以内。
併用 要綱に併用の定めなし(公式FAQ・窓口は未確認の場合あり。他の補助金と合算せずに表示。申請前に実施主体へ要確認)
加算分の併用可否について、要綱・公式FAQに明記が見当たらない。ZEHには加算できない旨は要綱第5条第2項にある。
受付の方法 予算に達するまで
「予算額に達した時点で募集を終了します」とのみ記載。総予算額・受付期間は記載なし。要綱第16条の終期は令和8年3月31日と記載されており、令和8年度の運用との関係は原文から読み取れない。
受付状況の確認日: 2026年11月2日
出典: 松阪市の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月2日(原文と AI で照合・市の制度)

市令和8年度松阪市脱炭素化住宅等促進補助金 宅配ボックス

実施: 松阪市/2026年度/対象: その他

金額
定額 2万円
受付
受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
申請の順番
工事完了後に申請

金額の注記: 1世帯につき1回限り1個まで20,000円。

対象者の条件 個人。申請時点で市内に住所があり、対象住宅に居住していること。世帯に市税の滞納がないこと。暴力団員又はその関係者でないこと。同一の設備等で過去に当補助金の交付を受けていないこと。賃貸住宅でないこと。
対象設備の条件 みらいエコ住宅事業において補助対象機器として登録されている固定式家庭用宅配ボックス。設置に係る費用の合計が税込80,000円を上回るもの。
工事の条件 設置工事を行うものに限る(設置工事を行わないものは対象外)。
その他の条件 一戸建ての居住専用住宅であること。申請期限は購入・設置費用の支払完了日(領収日)から90日以内。
併用 要綱に併用の定めなし(公式FAQ・窓口は未確認の場合あり。他の補助金と合算せずに表示。申請前に実施主体へ要確認)
宅配ボックスの併用可否について、要綱・公式FAQに明記が見当たらない。市のページには「基本的にはほかの補助金との併用が可能」とあるが、要綱・公式FAQではないため採用しない。
受付の方法 予算に達するまで
「予算額に達した時点で募集を終了します」とのみ記載。総予算額・受付期間は記載なし。要綱第16条の終期は令和8年3月31日と記載されており、令和8年度の運用との関係は原文から読み取れない。
受付状況の確認日: 2026年11月2日
出典: 松阪市の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月2日(原文と AI で照合・市の制度)
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