桑名市の太陽光・蓄電池の補助金
桑名市・三重県・国の制度を、要綱などの一次情報で確認したものだけ掲載しています。 最終確認日: 2026年11月7日
桑名市で使える補助金の合計(試算例:太陽光4kW+蓄電池・既築)
診断と同じ計算です(太陽光4kW・蓄電池9kWh・戸建て持ち家で、これから付ける場合)。合計に入れていない制度も、理由をつけて表に並べています。
この前提で合計に入れられる制度はありません(合計に入れていない理由は下の表のとおりです)。
| 制度 | 金額(目安) | 受付状況 | 締切 | 出典・確認日 |
|---|---|---|---|---|
| 市 太陽光発電設備等設置費補助金(太陽光発電設備) 桑名市 | 合計に入れていません(28万円の制度) 受付が終了しているため、合計に入れていません | 受付終了 | 受付終了 | 一次情報 確認日: 2026年11月7日 |
| 市 太陽光発電設備等設置費補助金(蓄電池) 桑名市 | 合計に入れていません(46万5,000円の制度) 受付が終了しているため、合計に入れていません | 受付終了 | 受付終了 | 一次情報 確認日: 2026年11月7日 |
桑名市の制度
市太陽光発電設備等設置費補助金(太陽光発電設備)
実施: 桑名市/2026年度/対象: 太陽光
- 金額
- 1kWあたり 7万円(上限 70万円)(上限 10kW分まで)
- 受付
- 受付終了
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)
金額の注記: 1kWあたり7万円以内と1kW当たりの工事費及び設備費と比較して少ない方の額(上限10kW、70万円まで)。kW表示の小数点以下は切り捨て、1,000円未満は切り捨て。パネルとパワーコンディショナーの出力が異なる場合は低いほうの数値を採用
| 対象者の条件 | 市内で自ら所有し居住する住宅の屋根に設置する方。市税等の滞納がない方。国や県から他の補助等を受けていない方。FIT、FIP制度の認定を受けていない方。自己託送を行なわない方。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 商用化され、実績導入があるものであること。中古設備ではないこと。リース設備ではないこと。 |
| 工事の条件 | 申請時点で設備導入に係る契約を締結していない方又は契約は締結しているが契約日が令和8年5月18日以降であり、かつ、太陽光発電設備等導入のための工事に着手していない方 |
| その他の条件 | 発電した電力量の30パーセント以上を申請した住宅の敷地内で自ら消費すること。補助は住宅1戸につき1回まで。 |
| 併用 | 同じ設備への他の補助金とは併用できない 補助対象設備について国や県から他の補助等を受けて事業を実施する場合は対象外。国の補助の対象設備と経費が明確に区分できる別の設備であれば対象とできる旨のQ&Aあり(要綱の定めを優先)。 |
| 受付の方法 | 予算に達するまで /受付開始 2026年6月1日/受付終了 2027年1月29日 令和8年6月25日に令和8年度の予算額(14,400,000円)に達したため受付を終了。令和9年度以降の申請受付は未定。募集期間は令和8年6月1日から令和9年1月29日までに実績報告書を提出 受付状況の確認日: 2026年11月7日 |
確認日: 2026年11月7日(原文と AI で照合・市の制度)
市太陽光発電設備等設置費補助金(蓄電池)
実施: 桑名市/2026年度/対象: 蓄電池
- 金額
- 費用の33.3%(上限 10kWh分まで)(上限 1kWhあたり5万1,666円)
- 受付
- 受付終了
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)
金額の注記: 設置費用(工事費込み・税抜き)の3分の1の額(上限:定格容量10kW)。ただし、15.5万円/kWh(工事費込み・税抜き)の3分の1以内の額を上限とする(1kWhあたり約51,667円)。1,000円未満は切り捨て。太陽光発電設備と併せて設置する場合に限る(蓄電池のみは対象外)
| 対象者の条件 | 市内で自ら所有し居住する住宅の屋根に設置する方。市税等の滞納がない方。国や県から他の補助等を受けていない方。FIT、FIP制度の認定を受けていない方。自己託送を行なわない方。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 導入する太陽光発電設備の附帯設備であること。中古設備・リース設備でないこと。定置用で20kWh以下の蓄電池であること。停電時のみの非常用予備電源でないこと。 |
| 工事の条件 | 申請時点で設備導入に係る契約を締結していない方又は契約は締結しているが契約日が令和8年5月18日以降であり、かつ、太陽光発電設備等導入のための工事に着手していない方 |
| その他の条件 | 発電した電力量の30パーセント以上を申請した住宅の敷地内で自ら消費すること。補助は住宅1戸につき1回まで。 |
| 併用 | 同じ設備への他の補助金とは併用できない 補助対象設備について国や県から他の補助等を受けて事業を実施する場合は対象外。国の補助の対象設備と経費が明確に区分できる別の設備であれば対象とできる旨のQ&Aあり(要綱の定めを優先)。 |
| 受付の方法 | 予算に達するまで /受付開始 2026年6月1日/受付終了 2027年1月29日 令和8年6月25日に令和8年度の予算額(14,400,000円)に達したため受付を終了。令和9年度以降の申請受付は未定。募集期間は令和8年6月1日から令和9年1月29日までに実績報告書を提出 受付状況の確認日: 2026年11月7日 |
確認日: 2026年11月7日(原文と AI で照合・市の制度)