横浜市の太陽光・蓄電池の補助金

横浜市・神奈川県・国の制度を、要綱などの一次情報で確認したものだけ掲載しています。最終確認日: 2026年11月1日

横浜市の制度

市横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業（④電気自動車（①あり））

実施: 横浜市／2026年度／対象: その他

金額: 1台あたり 10万円
受付: 12月25日まであと54日
申請の順番: 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)

金額の注記: 現金ではなく「100,000円分/件」のキャッシュレスポイント等での還元。プラグインハイブリッド車も含む。

対象者の条件	市民（横浜市内の自宅に設置した横浜市民）。事業への参加が必須。
対象設備の条件	自動車検査証に、当該自動車の燃料が電気であることが記載されているもの。経済産業省の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の対象となる自動車であること。PHVは特設サイトで、燃料がガソリン及び電気、もしくは軽油及び電気と記載のあるもの（普通車）とされている。
工事の条件	電気自動車またはPHVを新たに（追加で）導入し、①太陽光発電設備を同時に設置するか、すでに設置していること。電気自動車・PHVからの買い替えは対象外。導入日は車検証の登録年月。新規導入、中古品不可、未使用品であること。
その他の条件	複数世帯で共有する場合は代表の１世帯のみ申請可能。過去にYGrEP事業で支援を受けた設備区分は再申請不可。1戸につき1回まで。走行距離のモニタリングデータ提出が必要。設置前写真は電気自動車・PHVでは不要。
併用	国・県などの補助金と併用できる令和7年度補正 CEV補助金（車両）と併用可。CEV補助金の申請時に「J-クレジット事業への参加」欄へ所定の記載が必要。
受付の方法	先着順／受付開始 2026年6月15日／受付終了 2026年12月25日支援予算総額2億2500万円（事業全体）。先着順で、予算額に達した場合はその時点で終了予定。受付状況の確認日: 2026年11月1日

出典: 横浜市の制度ページ
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・市の制度）

市横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業（⑤電気自動車（①なし））

実施: 横浜市／2026年度／対象: その他

金額: 1台あたり 5万円
受付: 12月25日まであと54日
申請の順番: 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)

金額の注記: 現金ではなく「50,000円分/件」のキャッシュレスポイント等での還元。太陽光発電設備なしの電気自動車単体。

対象者の条件	市民（横浜市内の自宅に設置した横浜市民）。事業への参加が必須。
対象設備の条件	自動車検査証に、当該自動車の燃料が電気であることが記載されているもの。経済産業省の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の対象となる自動車であること。ハイブリッド車・PHVは対象外。
工事の条件	電気自動車を新たに（追加で）導入。電気自動車・PHVからの買い替えは対象外。導入日は車検証の登録年月。新規導入、中古品不可、未使用品であること。
その他の条件	複数世帯で共有する場合は代表の１世帯のみ申請可能。過去にYGrEP事業で支援を受けた設備区分は再申請不可。1戸につき1回まで。走行距離のモニタリングデータ提出が必要。
併用	国・県などの補助金と併用できる令和7年度補正 CEV補助金（車両）と併用可。CEV補助金の申請時に「J-クレジット事業への参加」欄へ所定の記載が必要。
受付の方法	先着順／受付開始 2026年6月15日／受付終了 2026年12月25日支援予算総額2億2500万円（事業全体）。先着順で、予算額に達した場合はその時点で終了予定。受付状況の確認日: 2026年11月1日

出典: 横浜市の制度ページ
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・市の制度）

市横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業（⑥燃料電池（エネファーム））

実施: 横浜市／2026年度／対象: その他

金額: 1台あたり 3万円
受付: 12月25日まであと54日
申請の順番: 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)

金額の注記: 現金ではなく「30,000円分/件」のキャッシュレスポイント等での還元。

対象者の条件	市民（横浜市内の自宅に設置した横浜市民）。事業への参加が必須。
対象設備の条件	一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）が公表する登録機器リストに登録されている製品であること。
工事の条件	燃料電池（エネファーム）を新たに設置。買い替えは対象外。新規導入、中古品不可、未使用品であること。設置前の写真が必要。
その他の条件	複数世帯で共有する場合は代表の１世帯のみ申請可能。過去にYGrEP事業で支援を受けた設備区分は再申請不可。1戸につき1回まで。積算発電量のモニタリングデータ提出が必要。
併用	国・県などの補助金と併用できる給湯省エネ2026事業と併用可。同事業の申請時に「クレジット制度への参加表明」欄へ所定の記載が必要。
受付の方法	先着順／受付開始 2026年6月15日／受付終了 2026年12月25日支援予算総額2億2500万円（事業全体）。先着順で、予算額に達した場合はその時点で終了予定。受付状況の確認日: 2026年11月1日

出典: 横浜市の制度ページ
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・市の制度）

神奈川県の制度

県令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金(太陽光発電設備分)

実施: 神奈川県／2026年度／対象: 太陽光

金額: 1kWあたり 7万円
受付: 受付終了
申請の順番: 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)

金額の注記: 発電出力に1kWあたり7万円を乗じた額。ただし補助対象経費を上限とする。発電出力は太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナー定格出力合計値のいずれか低い方で、小数点第3位以下は切り捨て。補助額の千円未満は切り捨て。消費税・地方消費税は補助対象経費に含まない。補助金額は太陽光発電設備と蓄電システム等を合算して算出する。補助上限額は設けていない(手引Q&A)が、太陽光は10kW未満のため700,000円未満となる。

対象者の条件	【戸建住宅】補助対象住宅を所有又は区分所有する個人。【共同住宅】県内の分譲共同住宅の管理組合(未設立の場合は建築主が申請可)、県内の賃貸共同住宅を所有する個人又は法人(国及び公共法人を除く)。申請者本人による申請が必要で、施工業者等による代行申請は不可。
対象設備の条件	太陽光発電と蓄電システム等の両方を同時に導入する場合のみ対象。太陽光発電設備は1kW以上10kW未満(増設の場合は増設後10kW未満)。FIT発電計画認定の基準を満たすこと、国外メーカーの場合は日本法人があること、未使用品、地絡検知機能を有すること、停電時にも電力供給を継続する機能を有すること。新たに導入する太陽光発電の電力を蓄電システムに充電し、住宅等で消費できること。
工事の条件	県内の住宅(戸建住宅(賃貸住宅を除く)又は共同住宅、事務所・店舗等との併用住宅を含む)で、耐震性能を確保した住宅(昭和56年6月1日以降に建築確認を得て着工したもの、又は現行の耐震基準に適合させる改修工事が施工されているもの(当該年度内に施工完了するものを含む))。事業は令和9年3月31日までに完了すること。実績報告は事業完了から2か月以内又は令和9年4月30日のいずれか早い期日まで(必着)。
その他の条件	同一会計年度内に、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金及び神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金の交付申請をしていないこと。同一年度内に同一の設置場所で本要綱に基づく交付申請をしていないこと(二世帯住宅で受電地点特定番号が異なる場合を除く)。申請者が実質的に費用を負担しない場合は対象外。FITの活用は可。
併用	県の補助金とは併用できない要綱は、県の同一会計年度内にネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金及び神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金の交付申請をしていないことを要件とする。国等の補助金については、要綱第4条で補助額と国等の給付の合計が補助対象経費を超えないこととされている。手引及び公式Q&Aには「国及び市町村の補助金との併用は可能。ただし補助金の種類により県との併用を認めていない場合がある」との記載がある。
受付の方法	先着順／受付開始 2026年9月7日／受付終了 2026年9月30日募集は2期制。第1期は令和8年5月11日～6月30日(受付終了)。第2期は9月7日から電子申請システムのみ・先着順(500件程度)で、申請期限は令和8年9月30日。ただし令和8年9月7日付の新着情報で「申請額が予算額に達したため、申請を締め切りました」とあり、受付は締切済み。実施要領第2条の申請期限(令和8年6月30日)は第2期の期限と食い違うが、ページの案内を採用した。受付状況の確認日: 2026年11月1日

出典: 神奈川県の要綱／制度ページ
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・県の制度）

県令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金(蓄電システム等分)

実施: 神奈川県／2026年度／対象: 蓄電池

金額: 1台あたり 15万円
受付: 受付終了
申請の順番: 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)

金額の注記: 導入する蓄電システム台数に1台当たり15万円を乗じた額。ただし補助対象経費を上限とする。台数はSIIに登録されているパッケージ型番の数で、蓄電池ユニットの数ではない。補助額の千円未満は切り捨て。消費税・地方消費税は補助対象経費に含まない。補助金額は太陽光発電設備と蓄電システム等を合算して算出する。

対象者の条件	【戸建住宅】補助対象住宅を所有又は区分所有する個人。【共同住宅】県内の分譲共同住宅の管理組合(未設立の場合は建築主が申請可)、県内の賃貸共同住宅を所有する個人又は法人(国及び公共法人を除く)。申請者本人による申請が必要で、施工業者等による代行申請は不可。
対象設備の条件	太陽光発電と同時に導入する場合のみ対象(蓄電システムの設置が必須)。国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の補助対象機器として、SIIにより令和7年度以降に登録されている製品であること。未使用品。停電時に操作を行うことなく太陽光発電から蓄電システム等へ充電でき、操作なしで蓄電した電力を住宅で通常使用する電気機器の全部又は一部に使用できること。新たに設置する太陽光発電設備と併せて設置するもの。
工事の条件	県内の住宅(戸建住宅(賃貸住宅を除く)又は共同住宅、併用住宅を含む)で、耐震性能を確保した住宅。事業は令和9年3月31日までに完了すること。実績報告は事業完了から2か月以内又は令和9年4月30日のいずれか早い期日まで(必着)。
その他の条件	同一会計年度内に、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金及び神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金の交付申請をしていないこと。同一年度内に同一の設置場所で本要綱に基づく交付申請をしていないこと(二世帯住宅で受電地点特定番号が異なる場合を除く)。申請者が実質的に費用を負担しない場合は対象外。
併用	県の補助金とは併用できない要綱は、県の同一会計年度内にネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金及び神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金の交付申請をしていないことを要件とする。国等の補助金については、要綱第4条で補助額と国等の給付の合計が補助対象経費を超えないこととされている。手引及び公式Q&Aには「国及び市町村の補助金との併用は可能。ただし補助金の種類により県との併用を認めていない場合がある」との記載がある。
受付の方法	先着順／受付開始 2026年9月7日／受付終了 2026年9月30日募集は2期制。第1期は令和8年5月11日～6月30日(受付終了)。第2期は9月7日から電子申請システムのみ・先着順(500件程度)で、申請期限は令和8年9月30日。ただし令和8年9月7日付の新着情報で「申請額が予算額に達したため、申請を締め切りました」とあり、受付は締切済み。実施要領第2条の申請期限(令和8年6月30日)は第2期の期限と食い違うが、ページの案内を採用した。受付状況の確認日: 2026年11月1日

出典: 神奈川県の要綱／制度ページ
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・県の制度）