横浜市の太陽光・蓄電池の補助金

横浜市・神奈川県・国の制度を、要綱などの一次情報で確認したものだけ掲載しています。 最終確認日: 2026年11月6日

横浜市で使える補助金の合計(試算例:太陽光4kW+蓄電池・既築)

診断と同じ計算です(太陽光4kW・蓄電池9kWh・戸建て持ち家で、これから付ける場合)。合計に入れていない制度も、理由をつけて表に並べています。

この前提で合計に入れられる制度はありません(合計に入れていない理由は下の表のとおりです)。

制度 金額(目安) 受付状況 締切 出典・確認日
県 令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金(太陽光発電設備分)
神奈川県
合計に入れていません(28万円の制度)
受付が終了しているため、合計に入れていません
受付終了 受付終了 一次情報
確認日: 2026年11月1日
県 令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金(蓄電システム等分)
神奈川県
合計に入れていません(15万円の制度)
受付が終了しているため、合計に入れていません
受付終了 受付終了 一次情報
確認日: 2026年11月1日
市 横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業(①太陽光発電設備)
横浜市
合計に入れていません(6万円の制度)
受付状況の公表がないため、合計に入れていません(実施主体に要確認)
受付状況の公表なし(実施主体に要確認) 12月25日まで あと45日 一次情報
確認日: 2026年11月6日
市 横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業(②蓄電池)
横浜市
合計に入れていません(12万円の制度)
受付状況の公表がないため、合計に入れていません(実施主体に要確認)
受付状況の公表なし(実施主体に要確認) 12月25日まで あと45日 一次情報
確認日: 2026年11月6日

横浜市で、使える補助金の合計と実質負担を出す

横浜市の制度

横浜市の制度で、確認中のものが他に2件あります。要綱などとの照合が済んだものから載せます(確認中のものは、0円や対象外という意味ではありません)。

市横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業(①太陽光発電設備)

実施: 横浜市/2026年度/対象: 太陽光

金額
1kWあたり 1万5,000円(上限 4kW分まで)
受付
12月25日まで あと45日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
申請の順番
設置の前に申請(申請の後すぐ設置できる。設置後の申請は不可)

金額の注記: 現金ではなく「15,000円分/kW」のキャッシュレスポイント等での還元。上限4kW(補助対象容量の上限)。kW数は小数第2位まで(第3位以下切り捨て)で計算し、15,000円を掛けて1,000円未満を切り捨てる(例:1.786kW→1.78kW→26,700円→26,000円分)。

対象者の条件 市民(横浜市内の自宅に設置した横浜市民)。横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業への参加が必須。
対象設備の条件 一般財団法人電気安全環境研究所(JET)等からの太陽電池モジュール認証を受けたものであること。発電した電力は設備を設置した住宅で消費し、売電する場合は使いきれず余った分のみとすること。発電量・売電量が月別または累計で記録・表示できる装置(HEMS、アプリ等含む)を設置していること。
工事の条件 新規導入であること。中古品不可、未使用品であること。太陽光発電設備を新たに設置し、②蓄電池・③エコキュート・④電気自動車(PHV含む)のいずれか(または複数)を同時に設置するか、すでに設置していること。太陽光発電設備の買い替え・増設は対象外。設置前の写真が必要。
その他の条件 複数世帯で導入設備を共有する場合は、代表の1世帯のみ申請可能。過去にYGrEP事業で支援を受けた設備区分は再申請不可。各設備1戸につき1回まで。年1回程度モニタリングデータの提出が必要。設置完了申請の期間は令和8年6月16日~令和9年1月22日。 設置後の申請はできない。導入支援申請の後であれば設備の導入ができるが、申請で支援が確定するわけではなく、審査で不採択となる場合がある。
併用 国・県などの補助金と併用できる (根拠: 公式FAQ 。要綱には定めがありません)
国や県の制度とは併用できる。太陽光発電設備で併用できないと示されているのは、国の「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」だけ。神奈川県の令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金は、既に申請済みの場合も併用できる(今年度上期の募集は終了)。
受付の方法 先着順 /受付開始 2026年6月15日/受付終了 2026年12月25日
支援予算総額2億2500万円(事業全体)。先着順で、予算額に達した時点で終了予定。
受付状況の確認日: 2026年11月5日
出典: 横浜市の制度ページ
確認日: 2026年11月6日(担当者が原文で確認・市の制度)

市横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業(②蓄電池)

実施: 横浜市/2026年度/対象: 蓄電池

金額
1台あたり 12万円
受付
12月25日まで あと45日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
申請の順番
設置の前に申請(申請の後すぐ設置できる。設置後の申請は不可)

金額の注記: 現金ではなく「120,000円分/件」のキャッシュレスポイント等での還元。

対象者の条件 市民(横浜市内の自宅に設置した横浜市民)。事業への参加が必須。
対象設備の条件 国の補助事業における補助対象機器として、申請時点で一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)により登録されているものであること。常時、太陽光発電設備と接続されていること。充電した電力を設備を設置した住宅で消費するものであること。敷地内に設置された定置用であること。
工事の条件 蓄電池を新たに設置または増設し、①太陽光発電設備を同時に設置するか、すでに設置していること。蓄電池の買い替えは対象外。新規導入、中古品不可、未使用品であること。設置前の写真が必要。
その他の条件 複数世帯で共有する場合は代表の1世帯のみ申請可能。過去にYGrEP事業で支援を受けた設備区分は再申請不可。1戸につき1回まで。年1回程度モニタリングデータの提出が必要。 設置後の申請はできない。導入支援申請の後であれば設備の導入ができるが、申請で支援が確定するわけではなく、審査で不採択となる場合がある。
併用 国・県などの補助金と併用できる (根拠: 公式FAQ 。要綱には定めがありません)
国や県の制度とは併用できるが、一部併用できない制度がある。蓄電池で併用できる補助金として、令和8年度新築戸建ZEH、令和7年度補正DR家庭用蓄電池事業、令和7年度脱炭素リノベ住宅推進補助制度が挙げられている。このうち令和7年度脱炭素リノベ住宅推進補助制度は、太陽光発電設備のみの場合は併用不可で、蓄電池単体なら併用可。
受付の方法 先着順 /受付開始 2026年6月15日/受付終了 2026年12月25日
支援予算総額2億2500万円(事業全体)。先着順で、予算額に達した時点で終了予定。
受付状況の確認日: 2026年11月5日
出典: 横浜市の制度ページ
確認日: 2026年11月6日(担当者が原文で確認・市の制度)

市横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業(④電気自動車(①あり))

実施: 横浜市/2026年度/対象: 電気自動車等

金額
1台あたり 10万円
受付
12月25日まで あと45日
申請の順番
着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)

金額の注記: 現金ではなく「100,000円分/件」のキャッシュレスポイント等での還元。プラグインハイブリッド車も含む。

対象者の条件 市民(横浜市内の自宅に設置した横浜市民)。事業への参加が必須。
対象設備の条件 自動車検査証に、当該自動車の燃料が電気であることが記載されているもの。経済産業省の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の対象となる自動車であること。PHVは特設サイトで、燃料がガソリン及び電気、もしくは軽油及び電気と記載のあるもの(普通車)とされている。
工事の条件 電気自動車またはPHVを新たに(追加で)導入し、①太陽光発電設備を同時に設置するか、すでに設置していること。電気自動車・PHVからの買い替えは対象外。導入日は車検証の登録年月。新規導入、中古品不可、未使用品であること。
その他の条件 複数世帯で共有する場合は代表の1世帯のみ申請可能。過去にYGrEP事業で支援を受けた設備区分は再申請不可。1戸につき1回まで。走行距離のモニタリングデータ提出が必要。設置前写真は電気自動車・PHVでは不要。
併用 国・県などの補助金と併用できる
令和7年度補正 CEV補助金(車両)と併用可。CEV補助金の申請時に「J-クレジット事業への参加」欄へ所定の記載が必要。
受付の方法 先着順 /受付開始 2026年6月15日/受付終了 2026年12月25日
支援予算総額2億2500万円(事業全体)。先着順で、予算額に達した場合はその時点で終了予定。
受付状況の確認日: 2026年11月1日
出典: 横浜市の制度ページ
確認日: 2026年11月1日(原文と AI で照合・市の制度)

市横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業(⑤電気自動車(①なし))

実施: 横浜市/2026年度/対象: 電気自動車等

金額
1台あたり 5万円
受付
12月25日まで あと45日
申請の順番
着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)

金額の注記: 現金ではなく「50,000円分/件」のキャッシュレスポイント等での還元。太陽光発電設備なしの電気自動車単体。

対象者の条件 市民(横浜市内の自宅に設置した横浜市民)。事業への参加が必須。
対象設備の条件 自動車検査証に、当該自動車の燃料が電気であることが記載されているもの。経済産業省の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の対象となる自動車であること。ハイブリッド車・PHVは対象外。
工事の条件 電気自動車を新たに(追加で)導入。電気自動車・PHVからの買い替えは対象外。導入日は車検証の登録年月。新規導入、中古品不可、未使用品であること。
その他の条件 複数世帯で共有する場合は代表の1世帯のみ申請可能。過去にYGrEP事業で支援を受けた設備区分は再申請不可。1戸につき1回まで。走行距離のモニタリングデータ提出が必要。
併用 国・県などの補助金と併用できる
令和7年度補正 CEV補助金(車両)と併用可。CEV補助金の申請時に「J-クレジット事業への参加」欄へ所定の記載が必要。
受付の方法 先着順 /受付開始 2026年6月15日/受付終了 2026年12月25日
支援予算総額2億2500万円(事業全体)。先着順で、予算額に達した場合はその時点で終了予定。
受付状況の確認日: 2026年11月1日
出典: 横浜市の制度ページ
確認日: 2026年11月1日(原文と AI で照合・市の制度)

市横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業(⑥燃料電池(エネファーム))

実施: 横浜市/2026年度/対象: エネファーム

金額
1台あたり 3万円
受付
12月25日まで あと45日
申請の順番
着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)

金額の注記: 現金ではなく「30,000円分/件」のキャッシュレスポイント等での還元。

対象者の条件 市民(横浜市内の自宅に設置した横浜市民)。事業への参加が必須。
対象設備の条件 一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)が公表する登録機器リストに登録されている製品であること。
工事の条件 燃料電池(エネファーム)を新たに設置。買い替えは対象外。新規導入、中古品不可、未使用品であること。設置前の写真が必要。
その他の条件 複数世帯で共有する場合は代表の1世帯のみ申請可能。過去にYGrEP事業で支援を受けた設備区分は再申請不可。1戸につき1回まで。積算発電量のモニタリングデータ提出が必要。
併用 国・県などの補助金と併用できる
給湯省エネ2026事業と併用可。同事業の申請時に「クレジット制度への参加表明」欄へ所定の記載が必要。
受付の方法 先着順 /受付開始 2026年6月15日/受付終了 2026年12月25日
支援予算総額2億2500万円(事業全体)。先着順で、予算額に達した場合はその時点で終了予定。
受付状況の確認日: 2026年11月1日
出典: 横浜市の制度ページ
確認日: 2026年11月1日(原文と AI で照合・市の制度)

市横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業(⑧V2H充放電設備)

実施: 横浜市/2026年度/対象: V2H

金額
1台あたり 10万円
受付
12月25日まで あと45日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
申請の順番
設置の前に申請(申請の後すぐ設置できる。設置後の申請は不可)

金額の注記: 現金ではなく「100,000円分/件」のキャッシュレスポイント等での還元。

対象者の条件 横浜市民および市内事業者。事業への参加は任意。
対象設備の条件 国の補助対象としている設備または一般社団法人CHAdeMO協議会の認証した設備。
工事の条件 V2H充放電設備を新たに設置すること。買い替えは対象外。新規導入、中古品不可、未使用品であること。設置前の写真が必要。
その他の条件 複数世帯で共有する場合は代表の1世帯のみ申請可能。過去にYGrEP事業で支援を受けた設備区分は再申請不可。1戸につき1回まで。リース・PPAによる導入は契約内容等を確認の上、対象外となる場合がある。 設置後の申請はできない。導入支援申請の後であれば設備の導入ができるが、申請で支援が確定するわけではなく、審査で不採択となる場合がある。
併用 国・県などの補助金と併用できる (根拠: 公式FAQ 。要綱には定めがありません)
国や県の制度とは併用できるが、一部併用できない制度がある。V2H充放電設備の個別の併用欄は「現在準備中」で、設備ごとの併用可否は示されていない。
受付の方法 先着順 /受付開始 2026年6月15日/受付終了 2026年12月25日
支援予算総額2億2500万円(事業全体)。先着順で、予算額に達した時点で終了予定。
受付状況の確認日: 2026年11月5日
出典: 横浜市の制度ページ
確認日: 2026年11月5日(原文と AI で照合・市の制度)

神奈川県の制度

県令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金(太陽光発電設備分)

実施: 神奈川県/2026年度/対象: 太陽光

金額
1kWあたり 7万円
受付
受付終了
申請の順番
着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)

金額の注記: 発電出力に1kWあたり7万円を乗じた額。ただし補助対象経費を上限とする。発電出力は太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナー定格出力合計値のいずれか低い方で、小数点第3位以下は切り捨て。補助額の千円未満は切り捨て。消費税・地方消費税は補助対象経費に含まない。補助金額は太陽光発電設備と蓄電システム等を合算して算出する。補助上限額は設けていない(手引Q&A)が、太陽光は10kW未満のため700,000円未満となる。

対象者の条件 【戸建住宅】補助対象住宅を所有又は区分所有する個人。【共同住宅】県内の分譲共同住宅の管理組合(未設立の場合は建築主が申請可)、県内の賃貸共同住宅を所有する個人又は法人(国及び公共法人を除く)。申請者本人による申請が必要で、施工業者等による代行申請は不可。
対象設備の条件 太陽光発電と蓄電システム等の両方を同時に導入する場合のみ対象。太陽光発電設備は1kW以上10kW未満(増設の場合は増設後10kW未満)。FIT発電計画認定の基準を満たすこと、国外メーカーの場合は日本法人があること、未使用品、地絡検知機能を有すること、停電時にも電力供給を継続する機能を有すること。新たに導入する太陽光発電の電力を蓄電システムに充電し、住宅等で消費できること。
工事の条件 県内の住宅(戸建住宅(賃貸住宅を除く)又は共同住宅、事務所・店舗等との併用住宅を含む)で、耐震性能を確保した住宅(昭和56年6月1日以降に建築確認を得て着工したもの、又は現行の耐震基準に適合させる改修工事が施工されているもの(当該年度内に施工完了するものを含む))。事業は令和9年3月31日までに完了すること。実績報告は事業完了から2か月以内又は令和9年4月30日のいずれか早い期日まで(必着)。
その他の条件 同一会計年度内に、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金及び神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金の交付申請をしていないこと。同一年度内に同一の設置場所で本要綱に基づく交付申請をしていないこと(二世帯住宅で受電地点特定番号が異なる場合を除く)。申請者が実質的に費用を負担しない場合は対象外。FITの活用は可。
併用 県の補助金とは併用できない
要綱は、県の同一会計年度内にネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金及び神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金の交付申請をしていないことを要件とする。国等の補助金については、要綱第4条で補助額と国等の給付の合計が補助対象経費を超えないこととされている。手引及び公式Q&Aには「国及び市町村の補助金との併用は可能。ただし補助金の種類により県との併用を認めていない場合がある」との記載がある。
受付の方法 先着順 /受付開始 2026年9月7日/受付終了 2026年9月30日
募集は2期制。第1期は令和8年5月11日~6月30日(受付終了)。第2期は9月7日から電子申請システムのみ・先着順(500件程度)で、申請期限は令和8年9月30日。ただし令和8年9月7日付の新着情報で「申請額が予算額に達したため、申請を締め切りました」とあり、受付は締切済み。実施要領第2条の申請期限(令和8年6月30日)は第2期の期限と食い違うが、ページの案内を採用した。
受付状況の確認日: 2026年11月1日
出典: 神奈川県の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月1日(原文と AI で照合・県の制度)

県令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金(蓄電システム等分)

実施: 神奈川県/2026年度/対象: 蓄電池

金額
1台あたり 15万円
受付
受付終了
申請の順番
着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)

金額の注記: 導入する蓄電システム台数に1台当たり15万円を乗じた額。ただし補助対象経費を上限とする。台数はSIIに登録されているパッケージ型番の数で、蓄電池ユニットの数ではない。補助額の千円未満は切り捨て。消費税・地方消費税は補助対象経費に含まない。補助金額は太陽光発電設備と蓄電システム等を合算して算出する。

対象者の条件 【戸建住宅】補助対象住宅を所有又は区分所有する個人。【共同住宅】県内の分譲共同住宅の管理組合(未設立の場合は建築主が申請可)、県内の賃貸共同住宅を所有する個人又は法人(国及び公共法人を除く)。申請者本人による申請が必要で、施工業者等による代行申請は不可。
対象設備の条件 太陽光発電と同時に導入する場合のみ対象(蓄電システムの設置が必須)。国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の補助対象機器として、SIIにより令和7年度以降に登録されている製品であること。未使用品。停電時に操作を行うことなく太陽光発電から蓄電システム等へ充電でき、操作なしで蓄電した電力を住宅で通常使用する電気機器の全部又は一部に使用できること。新たに設置する太陽光発電設備と併せて設置するもの。
工事の条件 県内の住宅(戸建住宅(賃貸住宅を除く)又は共同住宅、併用住宅を含む)で、耐震性能を確保した住宅。事業は令和9年3月31日までに完了すること。実績報告は事業完了から2か月以内又は令和9年4月30日のいずれか早い期日まで(必着)。
その他の条件 同一会計年度内に、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金及び神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金の交付申請をしていないこと。同一年度内に同一の設置場所で本要綱に基づく交付申請をしていないこと(二世帯住宅で受電地点特定番号が異なる場合を除く)。申請者が実質的に費用を負担しない場合は対象外。
併用 県の補助金とは併用できない
要綱は、県の同一会計年度内にネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金及び神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金の交付申請をしていないことを要件とする。国等の補助金については、要綱第4条で補助額と国等の給付の合計が補助対象経費を超えないこととされている。手引及び公式Q&Aには「国及び市町村の補助金との併用は可能。ただし補助金の種類により県との併用を認めていない場合がある」との記載がある。
受付の方法 先着順 /受付開始 2026年9月7日/受付終了 2026年9月30日
募集は2期制。第1期は令和8年5月11日~6月30日(受付終了)。第2期は9月7日から電子申請システムのみ・先着順(500件程度)で、申請期限は令和8年9月30日。ただし令和8年9月7日付の新着情報で「申請額が予算額に達したため、申請を締め切りました」とあり、受付は締切済み。実施要領第2条の申請期限(令和8年6月30日)は第2期の期限と食い違うが、ページの案内を採用した。
受付状況の確認日: 2026年11月1日
出典: 神奈川県の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月1日(原文と AI で照合・県の制度)
30秒で診断する →