相模原市の太陽光・蓄電池の補助金
相模原市・神奈川県・国の制度を、要綱などの一次情報で確認したものだけ掲載しています。 最終確認日: 2026年10月30日
相模原市の制度
市住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金 太陽光単体補助コース
実施: 相模原市(ゼロカーボン推進課)／2026年度／対象: 太陽光
- 金額
- 定額 8万円
- 受付
- 2月26日まで あと119日 受付開始前 （2027年2月1日から）
- 申請の順番
- 工事完了後に申請
金額の注記: 奨励金額(一律)8万円。予定件数は年間450件(第1期225件、第2期225件)。
| 対象者の条件 | 共通要件:自らの住民票における市内の住所地に所在する住宅に居住する個人であること。市税に滞納がないこと。自己の所有でない住宅に導入する場合は所有者の承諾を受けていること。申請できる方1〜6のいずれかに該当すること(例:自ら居住する住宅に設備を導入し費用の支払いを完了し引渡しを受けた方、リース又は電力販売契約等で導入した方など)。暴力団員は対象外。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 太陽光発電による電気が導入住宅で消費されるもの(余剰買取方式による売電は可)。一般送配電事業者に系統連系の手続きを行っていること。太陽電池の公称最大出力とパワーコンディショナの定格出力の小さい方が2kW以上10kW未満(増設・更新は既設との合算)。未使用品であること。 |
| 工事の条件 | 事業完了日(引渡日・領収日・住定日のうち最も遅い日。リース等は契約締結日)が奨励対象期間内であること。第1期:令和8年4月1日〜9月30日、第2期:令和8年10月1日〜令和9年2月26日。 |
| その他の条件 | 奨励金の交付は対象設備等の種別ごとに1世帯1回限り(再交付は、その他は10年経過又は転居の場合)。初期費用ゼロ補助金の登録プランで導入した同一住所では本コースに申請不可。太陽光単体補助コースとZEHコースの両方には申請不可。平成28年度以降に相模原市からZEH又はLCCM住宅の補助金等を受けた同一住所は申請不可。ZEH Oriented申請時は本コースに申請不可。 |
| 併用 | 同じ設備への他の補助金とは併用できない ご案内p.5(要綱第5条の制限の例示)では、市の初期費用ゼロ補助金の登録プランで太陽光発電システムを導入した場合、同一住所で本コースに申請できない。国・県等の補助との併用については、FAQ(8)が「本奨励金の要綱上、他自治体等が実施する補助金等との併用は可能」とし、併用先の要件で不可の場合があるとしている。市の奨励金内のコース間の組合せ(FAQ参考資料)は、蓄電池・V2Hとは併用可、ZEH・ZEH Oriented・LCCM住宅とは併用不可。 |
| 受付の方法 | 抽選 ／受付開始 2027年2月1日 ／受付終了 2027年2月26日 2期制。第1期は令和8年9月1日〜9月30日(必着)で受付終了、第1期は抽選を実施しない。第2期は令和9年2月1日〜2月26日(必着)。受付期間は、まだ始まっていない第2期の申請期間。申請件数が予定件数を上回った場合は抽選。ステータスはページ更新日(令和8年10月8日)時点で第1期終了・第2期未開始との判断。 受付状況の確認日: 2026年10月30日 |
確認日: 2026年10月30日（原文と AI で照合・市の制度）
市住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金 自家消費コース(定置用リチウムイオン蓄電池)
実施: 相模原市(ゼロカーボン推進課)／2026年度／対象: 蓄電池
- 金額
- 定額 20万円
- 受付
- 2月26日まで あと119日 受付開始前 （2027年2月1日から）
- 申請の順番
- 工事完了後に申請
金額の注記: 定置用リチウムイオン蓄電池とV2Hは各20万円(奨励金額・一律)。予定件数は自家消費コース合計で年間470件(第1期235件、第2期235件)。太陽光発電システムとの連系が必須(新設・既設を問わない)。
| 対象者の条件 | 共通要件:自らの住民票における市内の住所地に所在する住宅に居住する個人であること。市税に滞納がないこと。自己の所有でない住宅に導入する場合は所有者の承諾。申請できる方1〜6のいずれかに該当すること。暴力団員は対象外。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 申請年度又は前年度の環境省「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業」の補助対象となるもの。未使用品。連系する太陽光発電システムがNo.1の要件(2kW以上10kW未満等)を満たすこと。 |
| 工事の条件 | 事業完了日(引渡日・領収日・住定日のうち最も遅い日)が奨励対象期間内(第1期:令和8年4月1日〜9月30日、第2期:令和8年10月1日〜令和9年2月26日)であること。 |
| その他の条件 | 交付は種別ごとに1世帯1回限り(自家消費コースは6年経過又は転居で再交付可)。ZEH Orientedを申請する場合は自家消費コースに申請不可。平成28年度以降に相模原市からZEH Orientedの補助金等を受けた同一住所は自家消費コースに申請不可。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる
（根拠: 公式FAQ
。要綱には定めがありません）
FAQ(8)(問「国や県の補助金等と併用できるか」)は、要綱上は他自治体等の補助金等との併用は可能とする。ただし併用先の要件で不可の場合があるとしている。市の奨励金内の組合せ(FAQ参考資料)は次のとおり。太陽光は新設なら併用可・既設なら併用不可。V2H、ZEH・ZEH+、LCCM住宅は併用可。ZEH Orientedは併用不可。なお、市の初期費用ゼロ補助金の要綱第3条第3項は、同一設備で奨励金を受けていないことを同補助金の要件としている。 |
| 受付の方法 | 抽選 ／受付開始 2027年2月1日 ／受付終了 2027年2月26日 2期制。第1期(令和8年9月1日〜9月30日)は受付終了、第1期は抽選を実施しない。第2期は令和9年2月1日〜2月26日(必着)。受付期間は、まだ始まっていない第2期の申請期間。予定件数超過時は抽選。ステータスはページ更新日(令和8年10月8日)時点で第2期が未開始との判断。 受付状況の確認日: 2026年10月30日 |
確認日: 2026年10月30日（原文と AI で照合・市の制度）
市住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金 自家消費コース(V2H)
実施: 相模原市(ゼロカーボン推進課)／2026年度／対象: V2H
- 金額
- 定額 20万円
- 受付
- 2月26日まで あと119日 受付開始前 （2027年2月1日から）
- 申請の順番
- 工事完了後に申請
金額の注記: 定置用リチウムイオン蓄電池とV2Hは各20万円(奨励金額・一律)。予定件数は自家消費コース合計で年間470件(第1期235件、第2期235件)。太陽光発電システムとの連系が必須(新設・既設を問わない)。
| 対象者の条件 | 共通要件:自らの住民票における市内の住所地に所在する住宅に居住する個人であること。市税に滞納がないこと。自己の所有でない住宅に導入する場合は所有者の承諾。申請できる方1〜6のいずれかに該当すること。暴力団員は対象外。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 電気自動車への充電及び電気自動車から住宅への電力供給が可能な機器で、申請年度又は前年度の経済産業省「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」の補助対象となるもの。未使用品。連系する太陽光発電システムがNo.1の要件を満たすこと。 |
| 工事の条件 | 事業完了日(引渡日・領収日・住定日のうち最も遅い日)が奨励対象期間内(第1期:令和8年4月1日〜9月30日、第2期:令和8年10月1日〜令和9年2月26日)であること。 |
| その他の条件 | 交付は種別ごとに1世帯1回限り(自家消費コースは6年経過又は転居で再交付可)。ZEH Orientedを申請する場合は自家消費コースに申請不可。平成28年度以降に相模原市からZEH Orientedの補助金等を受けた同一住所は自家消費コースに申請不可。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる
（根拠: 公式FAQ
。要綱には定めがありません）
FAQ(8)(問「国や県の補助金等と併用できるか」)は、要綱上は他自治体等の補助金等との併用は可能とする。ただし併用先の要件で不可の場合があるとしている。市の奨励金内の組合せ(FAQ参考資料)は次のとおり。太陽光は新設なら併用可・既設なら併用不可。蓄電池、ZEH・ZEH+、LCCM住宅は併用可。ZEH Orientedは併用不可。 |
| 受付の方法 | 抽選 ／受付開始 2027年2月1日 ／受付終了 2027年2月26日 2期制。第1期(令和8年9月1日〜9月30日)は受付終了、第1期は抽選を実施しない。第2期は令和9年2月1日〜2月26日(必着)。受付期間は、まだ始まっていない第2期の申請期間。予定件数超過時は抽選。ステータスはページ更新日(令和8年10月8日)時点で第2期が未開始との判断。 受付状況の確認日: 2026年10月30日 |
確認日: 2026年10月30日（原文と AI で照合・市の制度）
市住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金 ZEHコース(ZEH)
実施: 相模原市(ゼロカーボン推進課)／2026年度／対象: その他
- 金額
- 定額 30万円
- 受付
- 2月26日まで あと119日 受付開始前 （2027年2月1日から）
- 申請の順番
- 工事完了後に申請
金額の注記: ZEH 30万円(奨励金額・一律)。予定件数は年間100件(第1期50件、第2期50件)。
| 対象者の条件 | 共通要件:自らの住民票における市内の住所地に所在する住宅に居住する個人であること。市税に滞納がないこと。自己の所有でない住宅に導入する場合は所有者の承諾。申請できる方3(自ら居住する住宅を新築又は改修によりZEHとし、支払い完了・引渡しを受けた方)、5、6等に該当すること。暴力団員は対象外。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | アとイのいずれかに該当すること。ア(ZEH)は、外皮平均熱貫流率UA0.6以下、再エネ等を除き基準一次エネルギー消費量から20%以上削減、No.1の要件を満たす太陽光発電システムを含む、再エネ等を加えて100%以上削減の全てを満たすもの。イ(ZEH Oriented)は、都市部狭小地(敷地面積85㎡未満等)に建築、UA0.6以下、20%以上削減の全てを満たすもの。あわせて、BELSでZEHの認証を受け、認証に従って施工されたもの。評価対象が住戸のものが対象で、住棟評価の二世帯住宅・集合住宅やZEH-M等は対象外。 |
| 工事の条件 | 事業完了日(引渡日・領収日・住定日・BELSによるZEH等の認定日のうち最も遅い日)が奨励対象期間内であること。既築住宅を改修してZEHとなった場合は、改修経費から国又は他の地方公共団体の補助金等の額を控除した額が90万円以上(消費税及び地方消費税額を除く)であること。 |
| その他の条件 | 交付は種別ごとに1世帯1回限り(ZEHは10年経過又は転居で再交付可)。太陽光単体補助コースとZEHコースの両方には申請不可。ZEH Orientedは太陽光単体補助・自家消費コースに申請不可。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる
（根拠: 公式FAQ
。要綱には定めがありません）
FAQ(8)(問「国や県の補助金等と併用できるか」)は、要綱上は他自治体等の補助金等との併用は可能とする。ただし併用先の要件で不可の場合があるとしている。市の奨励金内の組合せ(FAQ参考資料)は次のとおり。ZEH・ZEH+は蓄電池・V2Hと併用可、太陽光単体・LCCM住宅とは併用不可。ZEH Orientedは太陽光・蓄電池・V2H・LCCM住宅のいずれとも併用不可。既築改修では、国又は他の地方公共団体の補助金等の額を控除して経費要件を判定する。 |
| 受付の方法 | 抽選 ／受付開始 2027年2月1日 ／受付終了 2027年2月26日 2期制。第1期(令和8年9月1日〜9月30日)は受付終了、第1期は抽選を実施しない。第2期は令和9年2月1日〜2月26日(必着)。受付期間は、まだ始まっていない第2期の申請期間。予定件数超過時は抽選。ステータスはページ更新日(令和8年10月8日)時点で第2期が未開始との判断。 受付状況の確認日: 2026年10月30日 |
確認日: 2026年10月30日（原文と AI で照合・市の制度）
市住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金 ZEHコース(LCCM住宅加算)
実施: 相模原市(ゼロカーボン推進課)／2026年度／対象: その他
- 金額
- 定額 10万円
- 受付
- 2月26日まで あと119日 受付開始前 （2027年2月1日から）
- 申請の順番
- 工事完了後に申請
金額の注記: LCCM住宅は10万円加算(上記ZEHの30万円に加算)。予定件数は年間5件(第1期3件、第2期2件)。
| 対象者の条件 | 共通要件:自らの住民票における市内の住所地に所在する住宅に居住する個人であること。市税に滞納がないこと。自己の所有でない住宅に導入する場合は所有者の承諾。申請できる方4(自ら居住する住宅を新築によりLCCM住宅とし、支払い完了・引渡しを受けた方)、5、6等に該当すること。暴力団員は対象外。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | IBECsの「LCCM住宅認定」でLCCM住宅の認定を受け、認定に従って施工されたもの。導入している再生可能エネルギーにNo.1の要件を満たす太陽光発電システムが含まれること。 |
| 工事の条件 | 事業完了日(引渡日・領収日・住定日・IBECsによるLCCM住宅の認定日のうち最も遅い日)が奨励対象期間内であること。 |
| その他の条件 | 交付は種別ごとに1世帯1回限り(10年経過又は転居で再交付可)。金額表ではZEHの奨励(30万円)に加算される旨の記載。平成28年度以降に相模原市からLCCM住宅に係る補助金等を受けた同一住所は太陽光単体補助コースに申請不可。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる
（根拠: 公式FAQ
。要綱には定めがありません）
FAQ(8)(問「国や県の補助金等と併用できるか」)は、要綱上は他自治体等の補助金等との併用は可能とする。ただし併用先の要件で不可の場合があるとしている。市の奨励金内の組合せ(FAQ参考資料のLCCM住宅の行)は、太陽光発電システムが併用不可、定置用リチウムイオン蓄電池・V2Hが併用可、ZEH、ZEH+とZEH Orientedが併用不可。一方、金額表ではLCCM住宅は「上記ZEHに加算」とされている。 |
| 受付の方法 | 抽選 ／受付開始 2027年2月1日 ／受付終了 2027年2月26日 2期制。第1期(令和8年9月1日〜9月30日)は受付終了、第1期は抽選を実施しない。第2期は令和9年2月1日〜2月26日(必着)。受付期間は、まだ始まっていない第2期の申請期間。予定件数超過時は抽選。ステータスはページ更新日(令和8年10月8日)時点で第2期が未開始との判断。 受付状況の確認日: 2026年10月30日 |
確認日: 2026年10月30日（原文と AI で照合・市の制度）
神奈川県の制度
神奈川県の制度は確認中です。