小田原市の太陽光・蓄電池の補助金

小田原市・神奈川県・国の制度を、要綱などの一次情報で確認したものだけ掲載しています。最終確認日: 2026年11月2日

小田原市の制度

市小田原市地球温暖化対策推進事業費補助金(電気自動車)

実施: 小田原市／2026年度／対象: 電気自動車等

金額: 定額 5万円
受付: 受付終了
申請の順番: 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)

金額の注記: 5万円/件(原文は「５万円/件」。要綱別表は「電気自動車５万円」)

対象者の条件	自ら居住又は居住を予定している市内の住宅に導入する個人。自己所有に限る(リース対象外)。市税に滞納がないこと。暴力団員でないこと。
対象設備の条件	自動車検査証の燃料の種類に電気のみが記載されているもの(PHEVは対象外)。交付決定日以降に初度登録される車両。一般社団法人次世代自動車振興センターの補助対象車両として登録されている電気自動車。充電設備等を介して建物と電気的に接続されるもの。同一年度内に要綱に基づく補助金の交付を受けた、または受ける予定の事業でないこと(V2Hとの併用は除く)。
工事の条件	補助金の交付決定前に補助対象電気自動車の車両登録を行った場合は対象外。電気自動車の充電等に係る設備が設置されている、または同時に設置することが必要。
その他の条件	実績報告は導入完了日から2か月以内または交付決定日の属する年度の2月末日のいずれか早い日まで。使用開始日から4年以上継続して使用すること。
併用	国・県などの補助金と併用できる要綱第4条第4号と別表(3)オにより、電気自動車はV2Hと併用できる。同一年度内に同一の種類の補助金を重ねて受けることはできないが、この2つは例外。国・県の補助金との併用を定めた条文は要綱に無い。制度ページには「本補助金は、国や県の補助金との併用が可能です。ただし、併用先の補助金において併用不可と明記されている場合は、併用することができません。」とあるが、要綱でも公式FAQでもないため根拠欄には使っていない。
受付の方法	予算に達するまで／受付開始 2026年5月11日／受付終了 2027年1月31日募集件数10件。申請フォームに「予算枠に達したため、終了いたしました。」とある。ページ更新日は2026年10月27日。受付状況の確認日: 2026年11月2日

出典: 小田原市の要綱／制度ページ
確認日: 2026年11月2日（原文と AI で照合・市の制度）

市小田原市地球温暖化対策推進事業費補助金(電気自動車用充放電設備（V2H）)

実施: 小田原市／2026年度／対象: V2H

金額: 定額 5万円
受付: 1月31日まであと90日
申請の順番: 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)

金額の注記: 5万円/件(原文は「５万円/件」。要綱別表は「Ｖ２Ｈ５万円」)

対象者の条件	自ら居住又は居住を予定している市内の住宅に導入する、または導入済みの住宅を自らの居住用として購入し居住する個人。自己所有の設備に限る(リース機器は対象外)。市税に滞納がないこと。暴力団員でないこと。
対象設備の条件	電気自動車の大容量バッテリーから電力を取り出し、分電盤を通じて家庭の電力として使用できる設備。一般社団法人次世代自動車振興センターの補助対象設備として登録されているV2H。中古品でないこと。住宅から電気自動車への一方向のみの充電設備(コンセント型等)は対象外。同一年度内に要綱に基づく補助金の交付を受けた、または受ける予定の事業でないこと(電気自動車との併用は除く)。
工事の条件	補助金の交付決定前に工事(基礎工事等を除く)に着工した場合は対象外。電気自動車が導入されている、または同時に導入することが必要。
その他の条件	実績報告は導入完了日から2か月以内または交付決定日の属する年度の2月末日のいずれか早い日まで。5年以上継続して使用すること。
併用	国・県などの補助金と併用できる要綱第4条第4号と別表(4)オにより、V2Hは電気自動車と併用できる。同一年度内に同一の種類の補助金を重ねて受けることはできないが、この2つは例外。国・県の補助金との併用を定めた条文は要綱に無い。制度ページには「本補助金は、国や県の補助金との併用が可能です。ただし、併用先の補助金において併用不可と明記されている場合は、併用することができません。」とあるが、要綱でも公式FAQでもないため根拠欄には使っていない。
受付の方法	予算に達するまで／受付開始 2026年5月11日／受付終了 2027年1月31日募集件数5件。「令和８年10月26日時点残り１件」とある。ページの更新日は2026年10月27日。受付状況の確認日: 2026年11月2日

出典: 小田原市の要綱／制度ページ
確認日: 2026年11月2日（原文と AI で照合・市の制度）

神奈川県の制度

県令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金(太陽光発電設備分)

実施: 神奈川県／2026年度／対象: 太陽光

金額: 1kWあたり 7万円
受付: 受付終了
申請の順番: 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)

金額の注記: 発電出力に1kWあたり7万円を乗じた額。ただし補助対象経費を上限とする。発電出力は太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナー定格出力合計値のいずれか低い方で、小数点第3位以下は切り捨て。補助額の千円未満は切り捨て。消費税・地方消費税は補助対象経費に含まない。補助金額は太陽光発電設備と蓄電システム等を合算して算出する。補助上限額は設けていない(手引Q&A)が、太陽光は10kW未満のため700,000円未満となる。

対象者の条件	【戸建住宅】補助対象住宅を所有又は区分所有する個人。【共同住宅】県内の分譲共同住宅の管理組合(未設立の場合は建築主が申請可)、県内の賃貸共同住宅を所有する個人又は法人(国及び公共法人を除く)。申請者本人による申請が必要で、施工業者等による代行申請は不可。
対象設備の条件	太陽光発電と蓄電システム等の両方を同時に導入する場合のみ対象。太陽光発電設備は1kW以上10kW未満(増設の場合は増設後10kW未満)。FIT発電計画認定の基準を満たすこと、国外メーカーの場合は日本法人があること、未使用品、地絡検知機能を有すること、停電時にも電力供給を継続する機能を有すること。新たに導入する太陽光発電の電力を蓄電システムに充電し、住宅等で消費できること。
工事の条件	県内の住宅(戸建住宅(賃貸住宅を除く)又は共同住宅、事務所・店舗等との併用住宅を含む)で、耐震性能を確保した住宅(昭和56年6月1日以降に建築確認を得て着工したもの、又は現行の耐震基準に適合させる改修工事が施工されているもの(当該年度内に施工完了するものを含む))。事業は令和9年3月31日までに完了すること。実績報告は事業完了から2か月以内又は令和9年4月30日のいずれか早い期日まで(必着)。
その他の条件	同一会計年度内に、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金及び神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金の交付申請をしていないこと。同一年度内に同一の設置場所で本要綱に基づく交付申請をしていないこと(二世帯住宅で受電地点特定番号が異なる場合を除く)。申請者が実質的に費用を負担しない場合は対象外。FITの活用は可。
併用	県の補助金とは併用できない要綱は、県の同一会計年度内にネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金及び神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金の交付申請をしていないことを要件とする。国等の補助金については、要綱第4条で補助額と国等の給付の合計が補助対象経費を超えないこととされている。手引及び公式Q&Aには「国及び市町村の補助金との併用は可能。ただし補助金の種類により県との併用を認めていない場合がある」との記載がある。
受付の方法	先着順／受付開始 2026年9月7日／受付終了 2026年9月30日募集は2期制。第1期は令和8年5月11日～6月30日(受付終了)。第2期は9月7日から電子申請システムのみ・先着順(500件程度)で、申請期限は令和8年9月30日。ただし令和8年9月7日付の新着情報で「申請額が予算額に達したため、申請を締め切りました」とあり、受付は締切済み。実施要領第2条の申請期限(令和8年6月30日)は第2期の期限と食い違うが、ページの案内を採用した。受付状況の確認日: 2026年11月1日

出典: 神奈川県の要綱／制度ページ
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・県の制度）

県令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金(蓄電システム等分)

実施: 神奈川県／2026年度／対象: 蓄電池

金額: 1台あたり 15万円
受付: 受付終了
申請の順番: 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)

金額の注記: 導入する蓄電システム台数に1台当たり15万円を乗じた額。ただし補助対象経費を上限とする。台数はSIIに登録されているパッケージ型番の数で、蓄電池ユニットの数ではない。補助額の千円未満は切り捨て。消費税・地方消費税は補助対象経費に含まない。補助金額は太陽光発電設備と蓄電システム等を合算して算出する。

対象者の条件	【戸建住宅】補助対象住宅を所有又は区分所有する個人。【共同住宅】県内の分譲共同住宅の管理組合(未設立の場合は建築主が申請可)、県内の賃貸共同住宅を所有する個人又は法人(国及び公共法人を除く)。申請者本人による申請が必要で、施工業者等による代行申請は不可。
対象設備の条件	太陽光発電と同時に導入する場合のみ対象(蓄電システムの設置が必須)。国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の補助対象機器として、SIIにより令和7年度以降に登録されている製品であること。未使用品。停電時に操作を行うことなく太陽光発電から蓄電システム等へ充電でき、操作なしで蓄電した電力を住宅で通常使用する電気機器の全部又は一部に使用できること。新たに設置する太陽光発電設備と併せて設置するもの。
工事の条件	県内の住宅(戸建住宅(賃貸住宅を除く)又は共同住宅、併用住宅を含む)で、耐震性能を確保した住宅。事業は令和9年3月31日までに完了すること。実績報告は事業完了から2か月以内又は令和9年4月30日のいずれか早い期日まで(必着)。
その他の条件	同一会計年度内に、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金及び神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金の交付申請をしていないこと。同一年度内に同一の設置場所で本要綱に基づく交付申請をしていないこと(二世帯住宅で受電地点特定番号が異なる場合を除く)。申請者が実質的に費用を負担しない場合は対象外。
併用	県の補助金とは併用できない要綱は、県の同一会計年度内にネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金及び神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金の交付申請をしていないことを要件とする。国等の補助金については、要綱第4条で補助額と国等の給付の合計が補助対象経費を超えないこととされている。手引及び公式Q&Aには「国及び市町村の補助金との併用は可能。ただし補助金の種類により県との併用を認めていない場合がある」との記載がある。
受付の方法	先着順／受付開始 2026年9月7日／受付終了 2026年9月30日募集は2期制。第1期は令和8年5月11日～6月30日(受付終了)。第2期は9月7日から電子申請システムのみ・先着順(500件程度)で、申請期限は令和8年9月30日。ただし令和8年9月7日付の新着情報で「申請額が予算額に達したため、申請を締め切りました」とあり、受付は締切済み。実施要領第2条の申請期限(令和8年6月30日)は第2期の期限と食い違うが、ページの案内を採用した。受付状況の確認日: 2026年11月1日

出典: 神奈川県の要綱／制度ページ
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・県の制度）