川崎市の太陽光・蓄電池の補助金
川崎市・神奈川県・国の制度を、要綱などの一次情報で確認したものだけ掲載しています。 最終確認日: 2026年10月30日
川崎市の制度
市1－1 太陽光発電設備（FITを適用しないもの）【個人住宅】
実施: 川崎市／2026年度／対象: 太陽光
- 金額
- 1kWあたり 7万円(上限 1世帯あたり28万円)
- 受付
- 12月28日まで あと59日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)
金額の注記: 原文は「7万円/kW（設置費用の1/2）、限度額28万円/件」。①出力(kW)×7万円、②設置費用(消費税除く)×1/2、③限度額のうち最も低い額。1,000円未満は切捨て。限度額の単位は原文で「件」。過去に本補助金を受けた設備を増設する場合は、別表3により上限が「280,000円－過去の補助額」となる。
| 対象者の条件 | 川崎市内の住宅に居住(居住予定)の個人。市税の滞納がないこと。設置住宅の所有者・共有者と申請者が異なる場合は全員の同意が必要。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 出力2kW以上50kW未満。FIT認定を取得しないこと。自己託送を行わないこと。売電する場合は余剰買取方式。申請者が購入したもの(PPA・リース・中古は対象外)。法定耐用年数の経過までJ-クレジット制度へ登録しないこと(ZEH等と併せて申請する設備は除く)。 |
| 工事の条件 | 設置完了届の提出までに「川崎市太陽光発電設備普及事業者登録制度」に登録された事業者が施工・設置したもの。事業完了期限は令和9年1月31日。設置完了届は事業完了日から30日以内または令和9年2月12日のいずれか早い日まで。 |
| その他の条件 | 同一年度内の交付申請は1度のみ(異なる住宅は除く)。交付決定通知書を受け取る前に設置工事を開始(新築建売は住宅の引渡し)すると対象外。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 要綱第6条は、国・県等の他の補助金を充当する場合はその額を控除した額を補助対象経費とすると定めており、併用を前提としている。手引きFAQにも「国や神奈川県の補助金と併用できるか。併用できます。」とあり、補助対象経費から国・県の補助額を控除する。一方で要綱第9条第4項に「同一の補助対象設備等について、重複して補助金の交付を受けることはできない」との規定もあるため、人が原文で確認すること。 |
| 受付の方法 | 予算に達するまで ／受付開始 2026年4月24日 ／受付終了 2026年12月28日 令和8年度の予算額は手引きの表に「太陽光発電設備・蓄電池・ZEH等 720百万円」と読めるが、表の区切りが不明瞭なため要確認。申請額の総額が予算額に至った場合は受付終了(予算状況で早期終了の可能性あり)。現在の受付状況は原文から判断できない。 受付状況の確認日: 2026年10月30日 |
確認日: 2026年10月30日（原文と AI で照合・市の制度）
市1－2 太陽光発電設備（FITを適用するもの）【個人住宅】
実施: 川崎市／2026年度／対象: 太陽光
- 金額
- 定額 4万円(上限 1世帯あたり4万円)
- 受付
- 12月28日まで あと59日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)
金額の注記: 原文は「4万円/件（定額）、限度額4万円/件」。単位は原文で「件」。過去に補助を受けて導入した設備を増設する場合は、別表3により上限0円。
| 対象者の条件 | 川崎市内の住宅に居住(居住予定)の個人。市税の滞納がないこと。設置住宅の所有者・共有者と申請者が異なる場合は全員の同意が必要。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 出力2kW以上の住宅用太陽光発電設備。申請者自ら、または生計を一にする親族が電気事業者と電力受給契約(低電圧配線、逆潮流ありで連系)を結ぶこと。申請者が購入したもの(PPA・リース・中古は対象外)。 |
| 工事の条件 | 設置完了届の提出までに「川崎市太陽光発電設備普及事業者登録制度」に登録された事業者が施工・設置したもの。事業完了期限は令和9年1月31日。設置完了届は事業完了日から30日以内または令和9年2月12日のいずれか早い日まで。 |
| その他の条件 | 同一年度内の交付申請は1度のみ(異なる住宅は除く)。交付決定通知書を受け取る前に設置工事を開始(新築建売は住宅の引渡し)すると対象外。FIT適用の有無で補助額が異なり、交付決定後の増額は不可。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 要綱第6条は、国・県等の他の補助金を充当する場合はその額を控除した額を補助対象経費とすると定めており、併用を前提としている。手引きFAQにも「併用できます」とある。一方で要綱第9条第4項に「同一の補助対象設備等について、重複して補助金の交付を受けることはできない」との規定もあるため、人が原文で確認すること。 |
| 受付の方法 | 予算に達するまで ／受付開始 2026年4月24日 ／受付終了 2026年12月28日 令和8年度の予算額は手引きの表に「太陽光発電設備・蓄電池・ZEH等 720百万円」と読めるが、表の区切りが不明瞭なため要確認。申請額の総額が予算額に至った場合は受付終了。現在の受付状況は原文から判断できない。 受付状況の確認日: 2026年10月30日 |
確認日: 2026年10月30日（原文と AI で照合・市の制度）
市2－1 蓄電池（新たに設置するFITを適用しない太陽光発電設備と連系するもの）【個人住宅】
実施: 川崎市／2026年度／対象: 蓄電池
- 金額
- 1kWhあたり 10万円(上限 1世帯あたり70万円)
- 受付
- 12月28日まで あと59日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)
金額の注記: 原文は「10万円/kWh（設置費用の1/2）、限度額70万円/件」。①SII登録製品の初期実効容量(kWh、小数第2位以下切捨て)×10万円、②設置費用(消費税除く)×1/2、③限度額のうち最も低い額。1,000円未満は切捨て。単位は原文で「件」。過去に補助を受けた蓄電池を増設する場合は、別表3により上限が「700,000円－過去の補助額」。
| 対象者の条件 | 川崎市内の住宅に居住(居住予定)の個人。市税の滞納がないこと。設置住宅の所有者・共有者と申請者が異なる場合は全員の同意が必要。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 2kW以上の太陽光発電設備と連系し、同時期に設置されるFIT認定を取得しない太陽光発電設備と連系するもの。平時に充放電を繰り返す設備で、停電時のみの非常用予備電源ではないこと。環境省「戸建住宅ZEH化等支援事業」の補助対象製品として令和7年度以降(設置完了届提出まで)に登録されている製品。補助額の計算には初期実効容量を使う。申請者が購入したもの(PPA・リース・中古は対象外)。 |
| 工事の条件 | 事業完了期限は令和9年1月31日。設置完了届は事業完了日から30日以内または令和9年2月12日のいずれか早い日まで。 |
| その他の条件 | 同一年度内の交付申請は1度のみ(異なる住宅は除く)。交付決定通知書を受け取る前に設置工事を開始(新築建売は住宅の引渡し)すると対象外。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 要綱第6条は、国・県等の他の補助金を充当する場合はその額を控除した額を補助対象経費とすると定めており、併用を前提としている。手引きFAQにも「併用できます」とある。一方で要綱第9条第4項に「同一の補助対象設備等について、重複して補助金の交付を受けることはできない」との規定もあるため、人が原文で確認すること。 |
| 受付の方法 | 予算に達するまで ／受付開始 2026年4月24日 ／受付終了 2026年12月28日 令和8年度の予算額は手引きの表に「太陽光発電設備・蓄電池・ZEH等 720百万円」と読めるが、表の区切りが不明瞭なため要確認。申請額の総額が予算額に至った場合は受付終了。現在の受付状況は原文から判断できない。 受付状況の確認日: 2026年10月30日 |
確認日: 2026年10月30日（原文と AI で照合・市の制度）
市2－2 蓄電池（新たに設置するFITを適用した太陽光発電設備と連系するもの、またはすでに設置済みの設備と連系するもの）【個人住宅】
実施: 川崎市／2026年度／対象: 蓄電池
- 金額
- 1kWhあたり 10万円(上限 1世帯あたり30万円)
- 受付
- 12月28日まで あと59日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)
金額の注記: 原文は「10万円/kWh（設置費用の1/2）、限度額30万円/件」。①SII登録製品の初期実効容量(kWh、小数第2位以下切捨て)×10万円、②設置費用(消費税除く)×1/2、③限度額のうち最も低い額。1,000円未満は切捨て。単位は原文で「件」。過去に補助を受けた蓄電池を増設する場合は、別表3により上限が「300,000円－過去の補助額」(0円を下回る場合は0円)。
| 対象者の条件 | 川崎市内の住宅に居住(居住予定)の個人。市税の滞納がないこと。設置住宅の所有者・共有者と申請者が異なる場合は全員の同意が必要。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 原則2kW以上の太陽光発電設備と連系するもの。同時期に設置するFIT認定の太陽光発電設備、またはすでに設置されている太陽光発電設備と連系すること。平時に充放電を繰り返す設備で、停電時のみの非常用予備電源ではないこと。環境省「戸建住宅ZEH化等支援事業」の補助対象製品として令和7年度以降(設置完了届提出まで)に登録されている製品。補助額の計算には初期実効容量を使う。申請者が購入したもの(PPA・リース・中古は対象外)。 |
| 工事の条件 | 事業完了期限は令和9年1月31日。設置完了届は事業完了日から30日以内または令和9年2月12日のいずれか早い日まで。 |
| その他の条件 | 既設の太陽光発電設備と連系する場合は、交付申請時に太陽光発電設備の設置を証する書類(売電検針票等)が必要。同一年度内の交付申請は1度のみ(異なる住宅は除く)。交付決定通知書を受け取る前に設置工事を開始すると対象外。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 要綱第6条は、国・県等の他の補助金を充当する場合はその額を控除した額を補助対象経費とすると定めており、併用を前提としている。手引きFAQにも「併用できます」とある。一方で要綱第9条第4項に「同一の補助対象設備等について、重複して補助金の交付を受けることはできない」との規定もあるため、人が原文で確認すること。 |
| 受付の方法 | 予算に達するまで ／受付開始 2026年4月24日 ／受付終了 2026年12月28日 令和8年度の予算額は手引きの表に「太陽光発電設備・蓄電池・ZEH等 720百万円」と読めるが、表の区切りが不明瞭なため要確認。申請額の総額が予算額に至った場合は受付終了。現在の受付状況は原文から判断できない。 受付状況の確認日: 2026年10月30日 |
確認日: 2026年10月30日（原文と AI で照合・市の制度）
市3－1 ZEH / ZEH Oriented【個人住宅】
実施: 川崎市／2026年度／対象: その他
- 金額
- 定額 25万円(上限 1台あたり25万円)
- 受付
- 12月28日まで あと59日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)
金額の注記: 原文は「25万円/戸（定額）、限度額25万円/戸」。要綱別表2では（５）ZEH設備250,000円、（７）ZEH Oriented設備250,000円。みらいエコ住宅支援事業のGX志向型住宅も本区分に含む。
| 対象者の条件 | 川崎市内の住宅に居住(居住予定)の個人。市税の滞納がないこと。二世帯住宅で各世帯が申請する場合は区分登記が必要。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | ZEH：外皮平均熱貫流率(UA値)0.6W/m2K以下、冷房期の平均日射熱取得率(ηAC値)2.8以下、再エネを除いて一次エネルギー消費量20%以上削減、再エネを加えて100%以上削減。ZEH Oriented：上記のうち再エネを加えた100%以上削減の要件を除いたものを満たし、都市部狭小地(第一種・第二種低層住居専用地域並びに第一種・第二種中高層住居専用地域等で敷地面積85㎡未満の土地。平屋建ては除く)に建築されるもの。いずれも太陽光発電設備・蓄電池を除く空調・換気・照明設備等が対象。 |
| 工事の条件 | 新築注文は住宅の工事着工(基礎工事は着工可)前、新築建売は住宅の引渡し前に交付決定を受けること。設置完了届時にBELS評価書とZEH等工事完了証明書の提出が必要。事業完了期限は令和9年1月31日。 |
| その他の条件 | 交付申請時にZEH等工事実施誓約書の提出が必要。国等のZEH補助金と併用できると手引きに記載。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 要綱第6条は、国・県等の他の補助金を充当する場合はその額を控除した額を補助対象経費とすると定めている。手引き表3-1の仕様欄にも「国等のZEH補助金と併用できます。」とある。一方で要綱第9条第4項の重複交付禁止規定もあるため、人が原文で確認すること。 |
| 受付の方法 | 予算に達するまで ／受付開始 2026年4月24日 ／受付終了 2026年12月28日 令和8年度の予算額は手引きの表に「太陽光発電設備・蓄電池・ZEH等 720百万円」と読めるが、表の区切りが不明瞭なため要確認。申請額の総額が予算額に至った場合は受付終了。現在の受付状況は原文から判断できない。 受付状況の確認日: 2026年10月30日 |
確認日: 2026年10月30日（原文と AI で照合・市の制度）
市3－2 ZEH＋【個人住宅】
実施: 川崎市／2026年度／対象: その他
- 金額
- 定額 40万円(上限 1台あたり40万円)
- 受付
- 12月28日まで あと59日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)
金額の注記: 原文は「40万円/戸（定額）、限度額40万円/戸」。みらいエコ住宅支援事業のGX志向型住宅も本区分に含む。
| 対象者の条件 | 川崎市内の住宅に居住(居住予定)の個人。市税の滞納がないこと。二世帯住宅で各世帯が申請する場合は区分登記が必要。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | ZEHの要件（再エネを除く20%以上削減の要件を除く）に加え、再エネを除いて一次エネルギー消費量30%以上削減、断熱等性能等級6以上、かつ(ｱ)自家消費拡大措置（初期実効容量5kWh以上の蓄電システム、おひさまエコキュート、EV充電設備、太陽熱利用システム、PVTシステムのいずれか）または(ｲ)HEMSによる高度エネルギーマネジメントのいずれかを満たすこと。太陽光発電設備・蓄電池を除く空調・換気・照明設備等が対象。 |
| 工事の条件 | 新築注文は住宅の工事着工(基礎工事は着工可)前、新築建売は住宅の引渡し前に交付決定を受けること。設置完了届時にBELS評価書とZEH等工事完了証明書の提出が必要。事業完了期限は令和9年1月31日。 |
| その他の条件 | 交付申請時にZEH等工事実施誓約書の提出が必要。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 要綱第6条は、国・県等の他の補助金を充当する場合はその額を控除した額を補助対象経費とすると定めている。一方で要綱第9条第4項の重複交付禁止規定もあるため、人が原文で確認すること。 |
| 受付の方法 | 予算に達するまで ／受付開始 2026年4月24日 ／受付終了 2026年12月28日 令和8年度の予算額は手引きの表に「太陽光発電設備・蓄電池・ZEH等 720百万円」と読めるが、表の区切りが不明瞭なため要確認。申請額の総額が予算額に至った場合は受付終了。現在の受付状況は原文から判断できない。 受付状況の確認日: 2026年10月30日 |
確認日: 2026年10月30日（原文と AI で照合・市の制度）
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