鎌倉市の太陽光・蓄電池の補助金

鎌倉市・神奈川県・国の制度を、要綱などの一次情報で確認したものだけ掲載しています。最終確認日: 2026年11月2日

鎌倉市の制度

市鎌倉市住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金（住宅用太陽光発電システム）

実施: 鎌倉市／2026年度／対象: 太陽光

金額: 1kWあたり 1万円(上限事業全体で5万円)
受付: 3月1日まであと119日
申請の順番: 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)

金額の注記: 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値（kW表示、小数点以下第2位切り捨て）に1万円を乗じた額。上限5万円。補助額の千円未満は切り捨て。上限5万円は1申請あたりの上限で、世帯単位かは原文に明記なし。

対象者の条件	自ら居住する市内住宅に設置し所有・使用する者／市内所有住宅に設置し他者に居住目的で貸し出す者／補助対象設備付きの市内建売住宅を取得し自ら居住する者。市税を滞納していないこと。自ら又は同居者が電力会社と電灯契約を締結していること（貸出の場合は借受人が契約）。自己居住・建売の場合、補助事業完了から申請年度の3月31日までに当該住宅に居住していること。
対象設備の条件	太陽電池の公称最大出力又はパワーコンディショナの定格出力が10kW未満。FIT制度の事業計画認定を受けるもので、太陽光発電協会の太陽光パネル形式登録リストに申請時点で掲載されているもの。すべて未使用品。共同住宅等は居室部分で使用するものに限る（共用部分は対象外）。
工事の条件	設置工事の着工前（建売住宅は引渡し前）に申請すること。申請受理後に着工できる。
その他の条件	1つの補助対象設備に対して複数の申請をしていないこと。1つの補助対象設備に対して国の重点対策加速化事業の補助金申請をしていないこと。財産処分制限期間10年。
併用	同じ設備への他の補助金とは併用できない要綱上、同一の補助対象設備について複数申請不可、かつ国の重点対策加速化事業の補助金申請不可（鎌倉市重点対策加速化事業費補助金との併用不可）。それ以外の国・県の制度との併用制限は要綱に無い（FAQにも国や県との併用は可能との記載あり）。
受付の方法	先着順／受付開始 2026年4月1日／受付終了 2027年3月1日令和8年度の予算額は600万円。令和8年10月20日時点の執行率は約80％（ページ記載）。予算到達日をもって受付終了、3月1日が市の休日の場合はその前日が期限。予算到達日に複数申請があれば抽選。受付状況の確認日: 2026年11月2日

出典: 鎌倉市の要綱／制度ページ
確認日: 2026年11月2日（原文と AI で照合・市の制度）

市鎌倉市住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）等加算）

実施: 鎌倉市／2026年度／対象: 太陽光+蓄電池(同時設置)

金額: 定額 5万円
受付: 3月1日まであと119日
申請の順番: 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)

金額の注記: 条件に該当する場合、補助額に5万円を加算。

対象者の条件	補助対象者の要件は他の補助対象設備と同じ。
対象設備の条件	申請する対象設備に住宅用太陽光発電システムを含むこと。
工事の条件	補助対象設備の設置工事着工前に申請（FAQ: 住宅の基礎工事等の着工済みでも、補助対象設備の設置工事着工前なら加算を含めて申請可）。
その他の条件	補助対象者が申請を行う年度の、環境省戸建住宅ZEH化等支援事業、神奈川県 ZEH導入費補助金、国土交通省子育てエコホーム支援事業（ZEH水準住宅、長期優良住宅）、子育てグリーン住宅支援事業（ZEH水準住宅、長期優良住宅、GX志向型住宅）のいずれかの交付が決定している住宅（共同住宅等を除く）で、事業の実施が確認できるもの。申請時に対象補助金に申請していることを確認できる書類の写しを添付。ページ付記: みらいエコ住宅2026事業も対象。
併用	同じ設備への他の補助金とは併用できない加算は国・県のZEH等補助金の交付決定を受けていることが条件で、それらとの併存を前提とする。一方、要綱上、同一設備への複数申請と国の重点対策加速化事業の申請は不可。
受付の方法	先着順／受付開始 2026年4月1日／受付終了 2027年3月1日令和8年度の予算額は600万円（制度全体）。令和8年10月20日時点の執行率は約80％（ページ記載）。受付状況の確認日: 2026年11月2日

出典: 鎌倉市の要綱／制度ページ
確認日: 2026年11月2日（原文と AI で照合・市の制度）

神奈川県の制度

県令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金(太陽光発電設備分)

実施: 神奈川県／2026年度／対象: 太陽光

金額: 1kWあたり 7万円
受付: 受付終了
申請の順番: 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)

金額の注記: 発電出力に1kWあたり7万円を乗じた額。ただし補助対象経費を上限とする。発電出力は太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナー定格出力合計値のいずれか低い方で、小数点第3位以下は切り捨て。補助額の千円未満は切り捨て。消費税・地方消費税は補助対象経費に含まない。補助金額は太陽光発電設備と蓄電システム等を合算して算出する。補助上限額は設けていない(手引Q&A)が、太陽光は10kW未満のため700,000円未満となる。

対象者の条件	【戸建住宅】補助対象住宅を所有又は区分所有する個人。【共同住宅】県内の分譲共同住宅の管理組合(未設立の場合は建築主が申請可)、県内の賃貸共同住宅を所有する個人又は法人(国及び公共法人を除く)。申請者本人による申請が必要で、施工業者等による代行申請は不可。
対象設備の条件	太陽光発電と蓄電システム等の両方を同時に導入する場合のみ対象。太陽光発電設備は1kW以上10kW未満(増設の場合は増設後10kW未満)。FIT発電計画認定の基準を満たすこと、国外メーカーの場合は日本法人があること、未使用品、地絡検知機能を有すること、停電時にも電力供給を継続する機能を有すること。新たに導入する太陽光発電の電力を蓄電システムに充電し、住宅等で消費できること。
工事の条件	県内の住宅(戸建住宅(賃貸住宅を除く)又は共同住宅、事務所・店舗等との併用住宅を含む)で、耐震性能を確保した住宅(昭和56年6月1日以降に建築確認を得て着工したもの、又は現行の耐震基準に適合させる改修工事が施工されているもの(当該年度内に施工完了するものを含む))。事業は令和9年3月31日までに完了すること。実績報告は事業完了から2か月以内又は令和9年4月30日のいずれか早い期日まで(必着)。
その他の条件	同一会計年度内に、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金及び神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金の交付申請をしていないこと。同一年度内に同一の設置場所で本要綱に基づく交付申請をしていないこと(二世帯住宅で受電地点特定番号が異なる場合を除く)。申請者が実質的に費用を負担しない場合は対象外。FITの活用は可。
併用	県の補助金とは併用できない要綱は、県の同一会計年度内にネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金及び神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金の交付申請をしていないことを要件とする。国等の補助金については、要綱第4条で補助額と国等の給付の合計が補助対象経費を超えないこととされている。手引及び公式Q&Aには「国及び市町村の補助金との併用は可能。ただし補助金の種類により県との併用を認めていない場合がある」との記載がある。
受付の方法	先着順／受付開始 2026年9月7日／受付終了 2026年9月30日募集は2期制。第1期は令和8年5月11日～6月30日(受付終了)。第2期は9月7日から電子申請システムのみ・先着順(500件程度)で、申請期限は令和8年9月30日。ただし令和8年9月7日付の新着情報で「申請額が予算額に達したため、申請を締め切りました」とあり、受付は締切済み。実施要領第2条の申請期限(令和8年6月30日)は第2期の期限と食い違うが、ページの案内を採用した。受付状況の確認日: 2026年11月1日

出典: 神奈川県の要綱／制度ページ
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・県の制度）

県令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金(蓄電システム等分)

実施: 神奈川県／2026年度／対象: 蓄電池

金額: 1台あたり 15万円
受付: 受付終了
申請の順番: 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)

金額の注記: 導入する蓄電システム台数に1台当たり15万円を乗じた額。ただし補助対象経費を上限とする。台数はSIIに登録されているパッケージ型番の数で、蓄電池ユニットの数ではない。補助額の千円未満は切り捨て。消費税・地方消費税は補助対象経費に含まない。補助金額は太陽光発電設備と蓄電システム等を合算して算出する。

対象者の条件	【戸建住宅】補助対象住宅を所有又は区分所有する個人。【共同住宅】県内の分譲共同住宅の管理組合(未設立の場合は建築主が申請可)、県内の賃貸共同住宅を所有する個人又は法人(国及び公共法人を除く)。申請者本人による申請が必要で、施工業者等による代行申請は不可。
対象設備の条件	太陽光発電と同時に導入する場合のみ対象(蓄電システムの設置が必須)。国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の補助対象機器として、SIIにより令和7年度以降に登録されている製品であること。未使用品。停電時に操作を行うことなく太陽光発電から蓄電システム等へ充電でき、操作なしで蓄電した電力を住宅で通常使用する電気機器の全部又は一部に使用できること。新たに設置する太陽光発電設備と併せて設置するもの。
工事の条件	県内の住宅(戸建住宅(賃貸住宅を除く)又は共同住宅、併用住宅を含む)で、耐震性能を確保した住宅。事業は令和9年3月31日までに完了すること。実績報告は事業完了から2か月以内又は令和9年4月30日のいずれか早い期日まで(必着)。
その他の条件	同一会計年度内に、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金及び神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金の交付申請をしていないこと。同一年度内に同一の設置場所で本要綱に基づく交付申請をしていないこと(二世帯住宅で受電地点特定番号が異なる場合を除く)。申請者が実質的に費用を負担しない場合は対象外。
併用	県の補助金とは併用できない要綱は、県の同一会計年度内にネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金及び神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金の交付申請をしていないことを要件とする。国等の補助金については、要綱第4条で補助額と国等の給付の合計が補助対象経費を超えないこととされている。手引及び公式Q&Aには「国及び市町村の補助金との併用は可能。ただし補助金の種類により県との併用を認めていない場合がある」との記載がある。
受付の方法	先着順／受付開始 2026年9月7日／受付終了 2026年9月30日募集は2期制。第1期は令和8年5月11日～6月30日(受付終了)。第2期は9月7日から電子申請システムのみ・先着順(500件程度)で、申請期限は令和8年9月30日。ただし令和8年9月7日付の新着情報で「申請額が予算額に達したため、申請を締め切りました」とあり、受付は締切済み。実施要領第2条の申請期限(令和8年6月30日)は第2期の期限と食い違うが、ページの案内を採用した。受付状況の確認日: 2026年11月1日

出典: 神奈川県の要綱／制度ページ
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・県の制度）