平塚市の太陽光・蓄電池の補助金

平塚市・神奈川県・国の制度を、要綱などの一次情報で確認したものだけ掲載しています。 最終確認日: 2026年11月5日

平塚市で使える補助金の合計(試算例:太陽光4kW+蓄電池・既築)

診断と同じ計算です(太陽光4kW・蓄電池9kWh・戸建て持ち家で、これから付ける場合)。合計に入れていない制度も、理由をつけて表に並べています。

制度 金額(目安) 受付状況 締切 出典・確認日
市 平塚市太陽光発電設備導入補助金
平塚市
20万円
4kW × 1kWあたり5万円
受付中 締切日の定めなし(予算に達するまで等) 一次情報
確認日: 2026年11月5日
市 平塚市太陽光発電設備導入補助金(定置用蓄電池の同時設置上乗せ)
平塚市
5万円
定額 5万円
受付中 締切日の定めなし(予算に達するまで等) 一次情報
確認日: 2026年11月5日
合計(目安) 25万円
県 令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金(太陽光発電設備分)
神奈川県
合計に入れていません(28万円の制度)
受付が終了しているため、合計に入れていません
受付終了 受付終了 一次情報
確認日: 2026年11月1日
県 令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金(蓄電システム等分)
神奈川県
合計に入れていません(15万円の制度)
受付が終了しているため、合計に入れていません
受付終了 受付終了 一次情報
確認日: 2026年11月1日

平塚市で、使える補助金の合計と実質負担を出す

平塚市の制度

市平塚市太陽光発電設備導入補助金

実施: 平塚市/2026年度/対象: 太陽光

金額
1kWあたり 5万円(上限 20万円)
受付
受付中
申請の順番
着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)

金額の注記: 補助金額は50,000円/1kW当たり、上限額は200,000円。制度ページには「太陽光発電システム設置価格(税抜き)の2分の1以内の額」、チラシには「補助対象経費の1/2以内(上限5万円/kW)(上限額:20万円)」ともある。容量は太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力のうち低い方で、kW表示とし小数点以下は切り捨て。定置型蓄電システムを同時に設置する場合は、別に50,000円を上乗せ。

対象者の条件 平塚市内で自ら居住又は居住を予定している住宅(店舗等の併用住宅も含む)に太陽光発電設備を設置する者、又は市内で自ら居住する住宅として太陽光発電設備付き建売住宅を購入する者。交付申請時に市税を滞納していないこと。当該住宅で平塚市ゼロエネルギーハウス導入補助金を受領していないこと。暴力団員等に該当していないこと。
対象設備の条件 設置する太陽光発電設備及び定置型蓄電システムは、商用化され導入実績があるものであること。中古設備及びリースは対象外。太陽光発電設備を原因とする無線設備への障害防止のため、無線通信への影響を低減させる措置をすること。
工事の条件 令和9年3月31日までに補助事業が完了すること。補助対象設備の工事等に着手する前に交付申請をすること(令和8年4月1日以降の申請)。交付決定前に工事が完了した場合は補助対象外。交付決定前に着手する必要がある場合は、着工前に事前着手届(第1-2号様式)を提出する。
その他の条件 予算の範囲内で実施し、申込先着順。実績報告は令和9年3月31日までに環境政策課の窓口へ持参又は郵送で提出する。
併用 国・県などの補助金と併用できる (根拠: 制度ページ 。要綱・公式FAQで定めを確認できませんでした)
国や県の制度とは併用できる。併用できないのは、平塚市ゼロエネルギーハウス導入補助金のみ。
受付の方法 先着順 /受付開始 2026年4月1日
市民向け脱炭素補助金は予算の範囲内で実施しており、先着順。令和8年10月30日時点で、制度全体の予算額の64.6%の申請を受け付けている。予算の上限に達し次第、受付終了となる。
受付状況の確認日: 2026年11月5日
出典: 平塚市の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月5日(担当者が原文で確認・市の制度)

市平塚市太陽光発電設備導入補助金(定置用蓄電池の同時設置上乗せ)

実施: 平塚市/2026年度/対象: 蓄電池

金額
定額 5万円
受付
受付中
申請の順番
着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)

金額の注記: 太陽光発電設備と同時に定置用蓄電池(蓄電システム)を設置する場合に、1件につき50,000円を上乗せ。

対象者の条件 太陽光発電設備導入補助金の対象者と同じ(平塚市内の自ら居住又は居住を予定する住宅。市税滞納なし、ZEH補助金未受領、暴力団員等でないこと)。
対象設備の条件 定置用蓄電池に限る。太陽光発電設備と同時に設置すること。商用化され導入実績があるもの。中古設備及びリースは対象外。
工事の条件 令和9年3月31日までに補助事業が完了すること。工事等の着手前に交付申請をすること。
その他の条件 予算の範囲内、申込先着順。
併用 国・県などの補助金と併用できる (根拠: 制度ページ 。要綱・公式FAQで定めを確認できませんでした)
国や県の制度とは併用できる。併用できないのは、平塚市ゼロエネルギーハウス導入補助金のみ。
受付の方法 先着順 /受付開始 2026年4月1日
市民向け脱炭素補助金は予算の範囲内で実施しており、先着順。令和8年10月30日時点で、制度全体の予算額の64.6%の申請を受け付けている。予算の上限に達し次第、受付終了となる。
受付状況の確認日: 2026年11月5日
出典: 平塚市の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月5日(担当者が原文で確認・市の制度)

神奈川県の制度

県令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金(太陽光発電設備分)

実施: 神奈川県/2026年度/対象: 太陽光

金額
1kWあたり 7万円
受付
受付終了
申請の順番
着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)

金額の注記: 発電出力に1kWあたり7万円を乗じた額。ただし補助対象経費を上限とする。発電出力は太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナー定格出力合計値のいずれか低い方で、小数点第3位以下は切り捨て。補助額の千円未満は切り捨て。消費税・地方消費税は補助対象経費に含まない。補助金額は太陽光発電設備と蓄電システム等を合算して算出する。補助上限額は設けていない(手引Q&A)が、太陽光は10kW未満のため700,000円未満となる。

対象者の条件 【戸建住宅】補助対象住宅を所有又は区分所有する個人。【共同住宅】県内の分譲共同住宅の管理組合(未設立の場合は建築主が申請可)、県内の賃貸共同住宅を所有する個人又は法人(国及び公共法人を除く)。申請者本人による申請が必要で、施工業者等による代行申請は不可。
対象設備の条件 太陽光発電と蓄電システム等の両方を同時に導入する場合のみ対象。太陽光発電設備は1kW以上10kW未満(増設の場合は増設後10kW未満)。FIT発電計画認定の基準を満たすこと、国外メーカーの場合は日本法人があること、未使用品、地絡検知機能を有すること、停電時にも電力供給を継続する機能を有すること。新たに導入する太陽光発電の電力を蓄電システムに充電し、住宅等で消費できること。
工事の条件 県内の住宅(戸建住宅(賃貸住宅を除く)又は共同住宅、事務所・店舗等との併用住宅を含む)で、耐震性能を確保した住宅(昭和56年6月1日以降に建築確認を得て着工したもの、又は現行の耐震基準に適合させる改修工事が施工されているもの(当該年度内に施工完了するものを含む))。事業は令和9年3月31日までに完了すること。実績報告は事業完了から2か月以内又は令和9年4月30日のいずれか早い期日まで(必着)。
その他の条件 同一会計年度内に、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金及び神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金の交付申請をしていないこと。同一年度内に同一の設置場所で本要綱に基づく交付申請をしていないこと(二世帯住宅で受電地点特定番号が異なる場合を除く)。申請者が実質的に費用を負担しない場合は対象外。FITの活用は可。
併用 県の補助金とは併用できない
要綱は、県の同一会計年度内にネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金及び神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金の交付申請をしていないことを要件とする。国等の補助金については、要綱第4条で補助額と国等の給付の合計が補助対象経費を超えないこととされている。手引及び公式Q&Aには「国及び市町村の補助金との併用は可能。ただし補助金の種類により県との併用を認めていない場合がある」との記載がある。
受付の方法 先着順 /受付開始 2026年9月7日/受付終了 2026年9月30日
募集は2期制。第1期は令和8年5月11日~6月30日(受付終了)。第2期は9月7日から電子申請システムのみ・先着順(500件程度)で、申請期限は令和8年9月30日。ただし令和8年9月7日付の新着情報で「申請額が予算額に達したため、申請を締め切りました」とあり、受付は締切済み。実施要領第2条の申請期限(令和8年6月30日)は第2期の期限と食い違うが、ページの案内を採用した。
受付状況の確認日: 2026年11月1日
出典: 神奈川県の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月1日(原文と AI で照合・県の制度)

県令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金(蓄電システム等分)

実施: 神奈川県/2026年度/対象: 蓄電池

金額
1台あたり 15万円
受付
受付終了
申請の順番
着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)

金額の注記: 導入する蓄電システム台数に1台当たり15万円を乗じた額。ただし補助対象経費を上限とする。台数はSIIに登録されているパッケージ型番の数で、蓄電池ユニットの数ではない。補助額の千円未満は切り捨て。消費税・地方消費税は補助対象経費に含まない。補助金額は太陽光発電設備と蓄電システム等を合算して算出する。

対象者の条件 【戸建住宅】補助対象住宅を所有又は区分所有する個人。【共同住宅】県内の分譲共同住宅の管理組合(未設立の場合は建築主が申請可)、県内の賃貸共同住宅を所有する個人又は法人(国及び公共法人を除く)。申請者本人による申請が必要で、施工業者等による代行申請は不可。
対象設備の条件 太陽光発電と同時に導入する場合のみ対象(蓄電システムの設置が必須)。国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の補助対象機器として、SIIにより令和7年度以降に登録されている製品であること。未使用品。停電時に操作を行うことなく太陽光発電から蓄電システム等へ充電でき、操作なしで蓄電した電力を住宅で通常使用する電気機器の全部又は一部に使用できること。新たに設置する太陽光発電設備と併せて設置するもの。
工事の条件 県内の住宅(戸建住宅(賃貸住宅を除く)又は共同住宅、併用住宅を含む)で、耐震性能を確保した住宅。事業は令和9年3月31日までに完了すること。実績報告は事業完了から2か月以内又は令和9年4月30日のいずれか早い期日まで(必着)。
その他の条件 同一会計年度内に、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金及び神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金の交付申請をしていないこと。同一年度内に同一の設置場所で本要綱に基づく交付申請をしていないこと(二世帯住宅で受電地点特定番号が異なる場合を除く)。申請者が実質的に費用を負担しない場合は対象外。
併用 県の補助金とは併用できない
要綱は、県の同一会計年度内にネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金及び神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金の交付申請をしていないことを要件とする。国等の補助金については、要綱第4条で補助額と国等の給付の合計が補助対象経費を超えないこととされている。手引及び公式Q&Aには「国及び市町村の補助金との併用は可能。ただし補助金の種類により県との併用を認めていない場合がある」との記載がある。
受付の方法 先着順 /受付開始 2026年9月7日/受付終了 2026年9月30日
募集は2期制。第1期は令和8年5月11日~6月30日(受付終了)。第2期は9月7日から電子申請システムのみ・先着順(500件程度)で、申請期限は令和8年9月30日。ただし令和8年9月7日付の新着情報で「申請額が予算額に達したため、申請を締め切りました」とあり、受付は締切済み。実施要領第2条の申請期限(令和8年6月30日)は第2期の期限と食い違うが、ページの案内を採用した。
受付状況の確認日: 2026年11月1日
出典: 神奈川県の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月1日(原文と AI で照合・県の制度)
30秒で診断する →