秦野市の太陽光・蓄電池の補助金

秦野市・神奈川県・国の制度を、要綱などの一次情報で確認したものだけ掲載しています。 最終確認日: 2026年11月6日

秦野市で使える補助金の合計(試算例:太陽光4kW+蓄電池・既築)

診断と同じ計算です(太陽光4kW・蓄電池9kWh・戸建て持ち家で、これから付ける場合)。合計に入れていない制度も、理由をつけて表に並べています。

この前提で合計に入れられる制度はありません(合計に入れていない理由は下の表のとおりです)。

制度 金額(目安) 受付状況 締切 出典・確認日
市 ゼロカーボンな暮らし創出補助金(住宅用蓄電池システムの設置)
秦野市
合計に入れていません(5万円の制度)
受付が終了しているため、合計に入れていません
受付終了 受付終了 一次情報
確認日: 2026年11月6日
県 令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金(太陽光発電設備分)
神奈川県
合計に入れていません(28万円の制度)
受付が終了しているため、合計に入れていません
受付終了 受付終了 一次情報
確認日: 2026年11月1日
県 令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金(蓄電システム等分)
神奈川県
合計に入れていません(15万円の制度)
受付が終了しているため、合計に入れていません
受付終了 受付終了 一次情報
確認日: 2026年11月1日

秦野市で、使える補助金の合計と実質負担を出す

秦野市の制度

秦野市の制度で、確認中のものが他に1件あります。要綱などとの照合が済んだものから載せます(確認中のものは、0円や対象外という意味ではありません)。

市ゼロカーボンな暮らし創出補助金(ZEHの建築又は購入)

実施: 秦野市/2026年度/対象: ZEH

金額
定額 25万円
受付
受付終了
申請の順番
着工前と完了後の2段階で申請

金額の注記: 1戸あたり250,000円(様式上は「250,000 円/戸」)

対象者の条件 個人。申請時に本市に住所を有する者又は住宅の新築若しくは購入後に本市に住所を有しようとする者。申請日において市税等の滞納がないこと。過去にこの補助金の交付を受けたことのない者及び住宅であること(ただし交付を受けていない事業は除く)。
対象設備の条件 新築戸建住宅の建築又は新築戸建建売住宅(建売を前提に建築され、一度も登記されたことのない住宅)の購入を予定していること。建築物省エネルギー消費性能表示制度(BELS)評価書の交付を受けたものであること。ZEHは一次エネルギー消費量の削減率が100パーセント以上のものに限る。
工事の条件 市内の一戸建ての専用住宅又は併用住宅(延べ床面積の2分の1以上が居住の用に供されるものに限る)。
その他の条件 財産処分の制限期間は10年。ZEHの認定が取り消されたときは交付決定を取り消すことがある。
併用 併用の定めを確かめられていない(要綱の本文などを確認できず。他の補助金と合算せずに表示。申請前に実施主体へ要確認)
同じ補助金の中では、ZEHは太陽光発電・蓄電池システムとの併用ができない。国・県等の他の補助金との併用の定めは、要綱・制度ページのいずれにも見当たらない。
受付の方法 予算に達するまで /受付終了 2026年5月15日
ZEH申請は、今年度分の予算件数に達しましたので受付を終了しました。令和8年5月15日申請分を持って受付を終了。
受付状況の確認日: 2026年11月6日
出典: 秦野市の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月6日(原文と AI で照合・市の制度)

市ゼロカーボンな暮らし創出補助金(住宅用蓄電池システムの設置)

実施: 秦野市/2026年度/対象: 蓄電池

金額
1kWhあたり 1万円(上限 5万円)
受付
受付終了
申請の順番
着工前と完了後の2段階で申請

金額の注記: 蓄電容量(kWh)に10,000円を乗じて得た額で、上限は50,000円。

対象者の条件 個人。申請時に本市に住所を有する者又は住宅の新築若しくは購入後に本市に住所を有しようとする者。申請日において市税等の滞納がないこと。過去にこの補助金の交付を受けたことのない者及び住宅であること(ただし交付を受けていない事業は除く)。
対象設備の条件 太陽光発電設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であること。停電時にのみ利用する非常用予備電源でないこと。太陽光発電設備の導入方法が自己所有、PPA又はリースによるものであること。
工事の条件 市内の一戸建ての専用住宅又は併用住宅(延べ床面積の2分の1以上が居住の用に供されるものに限る)において行う設置。
その他の条件 財産処分の制限期間は6年。事業完了前に事前審査書を提出し、事前審査の通知を受けた後、事業完了の日から30日以内に交付申請書兼請求書を提出する。
併用 併用の定めを確かめられていない(要綱の本文などを確認できず。他の補助金と合算せずに表示。申請前に実施主体へ要確認)
同じ補助金の中では、ZEHは太陽光発電・蓄電池システムとの併用ができず、太陽光発電システムと蓄電池システムの併用は可能。国・県等の他の補助金との併用の定めは、要綱・制度ページのいずれにも見当たらない。
受付の方法 記載なし /受付終了 2026年6月12日
事前審査書が到達した時点での件数。令和8年6月12日申請分を持って受付を終了。
受付状況の確認日: 2026年11月6日
出典: 秦野市の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月6日(原文と AI で照合・市の制度)

神奈川県の制度

県令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金(太陽光発電設備分)

実施: 神奈川県/2026年度/対象: 太陽光

金額
1kWあたり 7万円
受付
受付終了
申請の順番
着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)

金額の注記: 発電出力に1kWあたり7万円を乗じた額。ただし補助対象経費を上限とする。発電出力は太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナー定格出力合計値のいずれか低い方で、小数点第3位以下は切り捨て。補助額の千円未満は切り捨て。消費税・地方消費税は補助対象経費に含まない。補助金額は太陽光発電設備と蓄電システム等を合算して算出する。補助上限額は設けていない(手引Q&A)が、太陽光は10kW未満のため700,000円未満となる。

対象者の条件 【戸建住宅】補助対象住宅を所有又は区分所有する個人。【共同住宅】県内の分譲共同住宅の管理組合(未設立の場合は建築主が申請可)、県内の賃貸共同住宅を所有する個人又は法人(国及び公共法人を除く)。申請者本人による申請が必要で、施工業者等による代行申請は不可。
対象設備の条件 太陽光発電と蓄電システム等の両方を同時に導入する場合のみ対象。太陽光発電設備は1kW以上10kW未満(増設の場合は増設後10kW未満)。FIT発電計画認定の基準を満たすこと、国外メーカーの場合は日本法人があること、未使用品、地絡検知機能を有すること、停電時にも電力供給を継続する機能を有すること。新たに導入する太陽光発電の電力を蓄電システムに充電し、住宅等で消費できること。
工事の条件 県内の住宅(戸建住宅(賃貸住宅を除く)又は共同住宅、事務所・店舗等との併用住宅を含む)で、耐震性能を確保した住宅(昭和56年6月1日以降に建築確認を得て着工したもの、又は現行の耐震基準に適合させる改修工事が施工されているもの(当該年度内に施工完了するものを含む))。事業は令和9年3月31日までに完了すること。実績報告は事業完了から2か月以内又は令和9年4月30日のいずれか早い期日まで(必着)。
その他の条件 同一会計年度内に、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金及び神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金の交付申請をしていないこと。同一年度内に同一の設置場所で本要綱に基づく交付申請をしていないこと(二世帯住宅で受電地点特定番号が異なる場合を除く)。申請者が実質的に費用を負担しない場合は対象外。FITの活用は可。
併用 県の補助金とは併用できない
要綱は、県の同一会計年度内にネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金及び神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金の交付申請をしていないことを要件とする。国等の補助金については、要綱第4条で補助額と国等の給付の合計が補助対象経費を超えないこととされている。手引及び公式Q&Aには「国及び市町村の補助金との併用は可能。ただし補助金の種類により県との併用を認めていない場合がある」との記載がある。
受付の方法 先着順 /受付開始 2026年9月7日/受付終了 2026年9月30日
募集は2期制。第1期は令和8年5月11日~6月30日(受付終了)。第2期は9月7日から電子申請システムのみ・先着順(500件程度)で、申請期限は令和8年9月30日。ただし令和8年9月7日付の新着情報で「申請額が予算額に達したため、申請を締め切りました」とあり、受付は締切済み。実施要領第2条の申請期限(令和8年6月30日)は第2期の期限と食い違うが、ページの案内を採用した。
受付状況の確認日: 2026年11月1日
出典: 神奈川県の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月1日(原文と AI で照合・県の制度)

県令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金(蓄電システム等分)

実施: 神奈川県/2026年度/対象: 蓄電池

金額
1台あたり 15万円
受付
受付終了
申請の順番
着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)

金額の注記: 導入する蓄電システム台数に1台当たり15万円を乗じた額。ただし補助対象経費を上限とする。台数はSIIに登録されているパッケージ型番の数で、蓄電池ユニットの数ではない。補助額の千円未満は切り捨て。消費税・地方消費税は補助対象経費に含まない。補助金額は太陽光発電設備と蓄電システム等を合算して算出する。

対象者の条件 【戸建住宅】補助対象住宅を所有又は区分所有する個人。【共同住宅】県内の分譲共同住宅の管理組合(未設立の場合は建築主が申請可)、県内の賃貸共同住宅を所有する個人又は法人(国及び公共法人を除く)。申請者本人による申請が必要で、施工業者等による代行申請は不可。
対象設備の条件 太陽光発電と同時に導入する場合のみ対象(蓄電システムの設置が必須)。国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の補助対象機器として、SIIにより令和7年度以降に登録されている製品であること。未使用品。停電時に操作を行うことなく太陽光発電から蓄電システム等へ充電でき、操作なしで蓄電した電力を住宅で通常使用する電気機器の全部又は一部に使用できること。新たに設置する太陽光発電設備と併せて設置するもの。
工事の条件 県内の住宅(戸建住宅(賃貸住宅を除く)又は共同住宅、併用住宅を含む)で、耐震性能を確保した住宅。事業は令和9年3月31日までに完了すること。実績報告は事業完了から2か月以内又は令和9年4月30日のいずれか早い期日まで(必着)。
その他の条件 同一会計年度内に、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金及び神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金の交付申請をしていないこと。同一年度内に同一の設置場所で本要綱に基づく交付申請をしていないこと(二世帯住宅で受電地点特定番号が異なる場合を除く)。申請者が実質的に費用を負担しない場合は対象外。
併用 県の補助金とは併用できない
要綱は、県の同一会計年度内にネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金及び神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金の交付申請をしていないことを要件とする。国等の補助金については、要綱第4条で補助額と国等の給付の合計が補助対象経費を超えないこととされている。手引及び公式Q&Aには「国及び市町村の補助金との併用は可能。ただし補助金の種類により県との併用を認めていない場合がある」との記載がある。
受付の方法 先着順 /受付開始 2026年9月7日/受付終了 2026年9月30日
募集は2期制。第1期は令和8年5月11日~6月30日(受付終了)。第2期は9月7日から電子申請システムのみ・先着順(500件程度)で、申請期限は令和8年9月30日。ただし令和8年9月7日付の新着情報で「申請額が予算額に達したため、申請を締め切りました」とあり、受付は締切済み。実施要領第2条の申請期限(令和8年6月30日)は第2期の期限と食い違うが、ページの案内を採用した。
受付状況の確認日: 2026年11月1日
出典: 神奈川県の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月1日(原文と AI で照合・県の制度)
30秒で診断する →