藤沢市の太陽光・蓄電池の補助金
藤沢市・神奈川県・国の制度を、要綱などの一次情報で確認したものだけ掲載しています。 最終確認日: 2026年11月4日
藤沢市で使える補助金の合計(試算例:太陽光4kW+蓄電池・既築)
診断と同じ計算です(太陽光4kW・蓄電池9kWh・戸建て持ち家で、これから付ける場合)。合計に入れていない制度も、理由をつけて表に並べています。
この前提で合計に入れられる制度はありません(合計に入れていない理由は下の表のとおりです)。
| 制度 | 金額(目安) | 受付状況 | 締切 | 出典・確認日 |
|---|---|---|---|---|
| 市 令和8年度藤沢市住宅用太陽光パネル等設置費補助金(住宅用太陽光発電システム(FIT)) 藤沢市 | 合計に入れていません(5万円の制度) 受付が終了しているため、合計に入れていません | 受付終了 | 受付終了 | 一次情報 確認日: 2026年11月3日 |
| 市 令和8年度藤沢市住宅用太陽光パネル等設置費補助金(住宅用リチウムイオン蓄電池) 藤沢市 | 合計に入れていません(5万円の制度) 受付が終了しているため、合計に入れていません | 受付終了 | 受付終了 | 一次情報 確認日: 2026年11月3日 |
| 県 令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金(太陽光発電設備分) 神奈川県 | 合計に入れていません(28万円の制度) 受付が終了しているため、合計に入れていません | 受付終了 | 受付終了 | 一次情報 確認日: 2026年11月1日 |
| 県 令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金(蓄電システム等分) 神奈川県 | 合計に入れていません(15万円の制度) 受付が終了しているため、合計に入れていません | 受付終了 | 受付終了 | 一次情報 確認日: 2026年11月1日 |
| 市 藤沢市住宅用太陽光発電システム(自家消費型)等設置費補助金(自家消費型太陽光発電システム) 藤沢市 | 合計に入れていません(28万円の制度) 受付状況の公表がないため、合計に入れていません(実施主体に要確認) | 受付状況の公表なし(実施主体に要確認) | 2月1日まで あと74日 | 一次情報 確認日: 2026年11月3日 |
| 市 藤沢市住宅用太陽光発電システム(自家消費型)等設置費補助金(定置用リチウムイオン蓄電池) 藤沢市 | 合計に入れていません(52万4,947円の制度) 受付状況の公表がないため、合計に入れていません(実施主体に要確認) | 受付状況の公表なし(実施主体に要確認) | 2月1日まで あと74日 | 一次情報 確認日: 2026年11月3日 |
藤沢市の制度
市令和8年度藤沢市住宅用太陽光パネル等設置費補助金(住宅用太陽光発電システム(FIT))
実施: 藤沢市/2026年度/対象: 太陽光
- 金額
- 1kWあたり 1万5,000円(上限 5万円)
- 受付
- 受付終了
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)
金額の注記: 太陽電池の最大出力1kWあたり15,000円(上限50,000円)。上限が何あたりかは原文に記載なし。
| 対象者の条件 | 住宅に太陽光パネル等を設置する方。市税に滞納がある場合は申請を受理できない。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 住宅用太陽光発電システム(FIT)。設置後10年間は処分不可。 |
| 工事の条件 | 設置工事は補助金交付決定通知書が届いてから行う。 |
| その他の条件 | 完了届の提出期限は2027-03-23。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる
(根拠: 公式FAQ 。要綱には定めがありません) 制度ページに「国及び県の補助金と併用が可能です。」とある。要綱PDFは本文が読めず条文を確認できない。公式FAQではなく制度ページ(同じ実施主体)の記載による。 |
| 受付の方法 | 先着順 /受付開始 2026年4月1日/受付終了 2027年3月1日 受付予定件数90件(先着)。6/29更新で予定件数に達したため終了。完了届の提出期限は2027-03-23。 受付状況の確認日: 2026年11月3日 |
確認日: 2026年11月3日(担当者が原文で確認・市の制度)
市令和8年度藤沢市住宅用太陽光パネル等設置費補助金(住宅用リチウムイオン蓄電池)
実施: 藤沢市/2026年度/対象: 蓄電池
- 金額
- 定額 5万円
- 受付
- 受付終了
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)
金額の注記: 1件50,000円。
| 対象者の条件 | 住宅に設置する方。市税に滞納がある場合は申請を受理できない。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 環境省「蓄電システム登録済製品一覧」の登録製品。設置後6年間は処分不可。 |
| 工事の条件 | 設置工事は補助金交付決定通知書が届いてから行う。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる
(根拠: 公式FAQ 。要綱には定めがありません) 制度ページに「国及び県の補助金と併用が可能です。」とある。要綱PDFは本文が読めず条文を確認できない。公式FAQではなく制度ページ(同じ実施主体)の記載による。 |
| 受付の方法 | 先着順 /受付開始 2026年4月1日/受付終了 2027年3月1日 受付予定件数150件(先着)。7/28更新で予定件数に達したため終了。 受付状況の確認日: 2026年11月3日 |
確認日: 2026年11月3日(担当者が原文で確認・市の制度)
市令和8年度藤沢市住宅用太陽光パネル等設置費補助金(住宅用高効率給湯機器)
実施: 藤沢市/2026年度/対象: エネファーム
- 金額
- 定額 5万円
- 受付
- 受付終了
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)
金額の注記: 1件50,000円(エネファーム、エコキュート、ハイブリット給湯器)。
| 対象者の条件 | 住宅に設置する方。市税に滞納がある場合は申請を受理できない。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 制度ページは「給湯省エネ2026事業」(経済産業省)の対象製品としている。申請チェックシートでは「住宅省エネキャンペーン」の対象のもの。設置後6年間は処分不可。 |
| 工事の条件 | 設置工事は補助金交付決定通知書が届いてから行う。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる
(根拠: 制度ページ 。要綱・公式FAQで定めを確認できませんでした) 要綱PDFは本文が読めず併用の条文を確認できない。FAQにも記載が無い。同じ実施主体の制度ページに「国及び県の補助金と併用が可能です。」と明記されているため、制度ページの記載に基づく。 |
| 受付の方法 | 先着順 /受付開始 2026年4月1日/受付終了 2027年3月1日 受付予定件数75件(先着)。6/8更新で予定件数に達したため終了。 受付状況の確認日: 2026年11月4日 |
確認日: 2026年11月4日(原文と AI で照合・市の制度)
市藤沢市住宅用太陽光発電システム(自家消費型)等設置費補助金(自家消費型太陽光発電システム)
実施: 藤沢市/2026年度/対象: 太陽光
- 金額
- 1kWあたり 7万円
- 受付
- 2月1日まで あと74日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)
金額の注記: 70,000円に、太陽電池モジュールの最大出力合計値またはインバータ・保護装置の定格出力のいずれか低い方(kW、小数点以下切捨て)を乗じた額。1,000円未満切捨て。チラシは「上限額なし」。
| 対象者の条件 | 原則、自ら居住または居住予定の住宅(店舗・事務所兼用を含む)に設置する個人。市内在住、または完了届提出日までに転入済みの者。市税に滞納がないこと。1人1回限り。リース事業者・PPA事業者も補助対象者になり得る(国実施要領の要件を満たすこと、補助金相当額を契約者に還元すること)。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 発電電力の30%以上を自家消費することを目的とする。FIT・FIPの認定を取得しない。未使用品。 |
| 工事の条件 | 交付申請は対象設備の契約日より前、かつ補助事業の着手前に行う。 |
| その他の条件 | 完了届は完了日の属する年度の2月15日まで(令和8年度は2027-02-15)。財産処分の制限あり。国の補助を得る事業は対象外。 |
| 併用 | 国の補助金とは併用できない 要綱第3条第2項で、国の負担または補助を得て実施する事業は対象外。申請チェックシートにも「同一交付対象設備において、国庫を財源とする他の補助金・負担金を受けていないこと」とある。 |
| 受付の方法 | 先着順 /受付開始 2026年4月1日/受付終了 2027年2月1日 予定件数65件(太陽光・蓄電池・HEMSの3点同時設置)。チラシ(7月更新)に「(7/7 更新)募集を終了しました」が2か所あるが、どの対象か原文から判別できない。受付開始日は、住宅用3点セットのチラシ(0612)では2026-04-01、手続きの流れ資料では2026-04-06と食い違う。ここでは本制度専用のチラシの日付を採った。 受付状況の確認日: 2026年11月3日 |
確認日: 2026年11月3日(担当者が原文で確認・市の制度)
市藤沢市住宅用太陽光発電システム(自家消費型)等設置費補助金(定置用リチウムイオン蓄電池)
実施: 藤沢市/2026年度/対象: 蓄電池
- 金額
- 費用の33.3%
- 受付
- 2月1日まで あと74日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)
金額の注記: 要綱では補助対象経費(消費税・地方消費税を除く)の3分の1。蓄電池の価格(工事費込み・税抜)は141,000円/kWh以下に限る。1,000円未満切捨て。住宅用3点セットの案内チラシ(令和8年6月版)には「費用の1/3 + 5万円(市の協調補助)」の記載があるが、要綱と7月更新チラシには5万円加算の記載がない。
| 対象者の条件 | 原則、自ら居住または居住予定の住宅に設置する個人。市税に滞納がないこと。リース事業者・PPA事業者も補助対象者になり得る(国実施要領の要件を満たすこと、補助金相当額を契約者に還元すること)。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 環境省の「蓄電システム登録済製品一覧」にあるリチウムイオン蓄電池。未使用品。国実施要領別紙2の2ア(イ)の要件を満たすこと。 |
| 工事の条件 | 交付申請は契約日より前、かつ着手前。 |
| その他の条件 | 太陽光・HEMSとの3点同時設置を前提とするチラシの記載あり。 |
| 併用 | 国の補助金とは併用できない 要綱第3条第2項で国の補助を得る事業は対象外。 |
| 受付の方法 | 先着順 /受付開始 2026年4月1日/受付終了 2027年2月1日 予定件数65件(3点同時設置の枠)。募集終了の対象は判別不可。受付開始日は、住宅用3点セットのチラシ(0612)では2026-04-01、手続きの流れ資料では2026-04-06と食い違う。ここでは本制度専用のチラシの日付を採った。 受付状況の確認日: 2026年11月3日 |
確認日: 2026年11月3日(担当者が原文で確認・市の制度)
市藤沢市住宅用太陽光発電システム(自家消費型)等設置費補助金(HEMS)
実施: 藤沢市/2026年度/対象: HEMS
- 金額
- 費用の66.7%(上限 20万円)
- 受付
- 2月1日まで あと74日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)
金額の注記: 補助対象経費(消費税・地方消費税を除く)の3分の2、上限200,000円(何あたりの上限かは原文に記載なし)。1,000円未満切捨て。補助率3分の2は原文どおり。
| 対象者の条件 | 原則、自ら居住または居住予定の住宅に設置する個人。市税に滞納がないこと。リース事業者・PPA事業者も補助対象者になり得る(国実施要領の要件を満たすこと、補助金相当額を契約者に還元すること)。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | ECHONET Lite規格を標準インターフェイスとして搭載していること。電力使用状況データを藤沢市に提供すること。 |
| 工事の条件 | 交付申請は契約日より前、かつ着手前。 |
| その他の条件 | HEMSの仕様書、接続先一覧、データ収集等に関する同意書の提出が必要。 |
| 併用 | 国の補助金とは併用できない 要綱第3条第2項で国の補助を得る事業は対象外。 |
| 受付の方法 | 先着順 /受付終了 2027年2月1日 予定件数65件(3点同時設置の枠)。募集終了の対象は判別不可。受付開始日は、住宅用3点セットのチラシ(0612)では令和8年4月1日、手続きの流れ資料(jyuutennagare0428)では2026年4月6日と食い違い、原文から確定できないため未記載とした。 受付状況の確認日: 2026年11月4日 |
確認日: 2026年11月4日(担当者が原文で確認・市の制度)
市既存住宅断熱改修(戸建て)
実施: 藤沢市/2026年度/対象: 断熱改修
- 金額
- 費用の33.3%(上限 30万円)
- 受付
- 2月1日まで あと74日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)
金額の注記: 補助対象経費の1/3、上限300,000円。
| 対象者の条件 | 申請者の住民票・納税証明書が必要。市税に滞納がないこと。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 住戸内全ての窓を改修すること。 |
| 工事の条件 | 着工前の申請。 |
| その他の条件 | 要綱本文は未提供。 |
| 併用 | 要綱に併用の定めなし(公式FAQ・制度ページ・窓口は未確認の場合あり。他の補助金と合算せずに表示。申請前に実施主体へ要確認) 提供資料に併用の記載なし。既存住宅断熱改修の要綱本文・FAQ・制度ページは未提供で、併用の定めは確認できない。 |
| 受付の方法 | 先着順 /受付開始 2026年4月6日/受付終了 2027年2月1日 予定件数12件。 受付状況の確認日: 2026年11月4日 |
確認日: 2026年11月4日(担当者が原文で確認・市の制度)
神奈川県の制度
県令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金(太陽光発電設備分)
実施: 神奈川県/2026年度/対象: 太陽光
- 金額
- 1kWあたり 7万円
- 受付
- 受付終了
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)
金額の注記: 発電出力に1kWあたり7万円を乗じた額。ただし補助対象経費を上限とする。発電出力は太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナー定格出力合計値のいずれか低い方で、小数点第3位以下は切り捨て。補助額の千円未満は切り捨て。消費税・地方消費税は補助対象経費に含まない。補助金額は太陽光発電設備と蓄電システム等を合算して算出する。補助上限額は設けていない(手引Q&A)が、太陽光は10kW未満のため700,000円未満となる。
| 対象者の条件 | 【戸建住宅】補助対象住宅を所有又は区分所有する個人。【共同住宅】県内の分譲共同住宅の管理組合(未設立の場合は建築主が申請可)、県内の賃貸共同住宅を所有する個人又は法人(国及び公共法人を除く)。申請者本人による申請が必要で、施工業者等による代行申請は不可。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 太陽光発電と蓄電システム等の両方を同時に導入する場合のみ対象。太陽光発電設備は1kW以上10kW未満(増設の場合は増設後10kW未満)。FIT発電計画認定の基準を満たすこと、国外メーカーの場合は日本法人があること、未使用品、地絡検知機能を有すること、停電時にも電力供給を継続する機能を有すること。新たに導入する太陽光発電の電力を蓄電システムに充電し、住宅等で消費できること。 |
| 工事の条件 | 県内の住宅(戸建住宅(賃貸住宅を除く)又は共同住宅、事務所・店舗等との併用住宅を含む)で、耐震性能を確保した住宅(昭和56年6月1日以降に建築確認を得て着工したもの、又は現行の耐震基準に適合させる改修工事が施工されているもの(当該年度内に施工完了するものを含む))。事業は令和9年3月31日までに完了すること。実績報告は事業完了から2か月以内又は令和9年4月30日のいずれか早い期日まで(必着)。 |
| その他の条件 | 同一会計年度内に、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金及び神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金の交付申請をしていないこと。同一年度内に同一の設置場所で本要綱に基づく交付申請をしていないこと(二世帯住宅で受電地点特定番号が異なる場合を除く)。申請者が実質的に費用を負担しない場合は対象外。FITの活用は可。 |
| 併用 | 県の補助金とは併用できない 要綱は、県の同一会計年度内にネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金及び神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金の交付申請をしていないことを要件とする。国等の補助金については、要綱第4条で補助額と国等の給付の合計が補助対象経費を超えないこととされている。手引及び公式Q&Aには「国及び市町村の補助金との併用は可能。ただし補助金の種類により県との併用を認めていない場合がある」との記載がある。 |
| 受付の方法 | 先着順 /受付開始 2026年9月7日/受付終了 2026年9月30日 募集は2期制。第1期は令和8年5月11日~6月30日(受付終了)。第2期は9月7日から電子申請システムのみ・先着順(500件程度)で、申請期限は令和8年9月30日。ただし令和8年9月7日付の新着情報で「申請額が予算額に達したため、申請を締め切りました」とあり、受付は締切済み。実施要領第2条の申請期限(令和8年6月30日)は第2期の期限と食い違うが、ページの案内を採用した。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日(原文と AI で照合・県の制度)
県令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金(蓄電システム等分)
実施: 神奈川県/2026年度/対象: 蓄電池
- 金額
- 1台あたり 15万円
- 受付
- 受付終了
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)
金額の注記: 導入する蓄電システム台数に1台当たり15万円を乗じた額。ただし補助対象経費を上限とする。台数はSIIに登録されているパッケージ型番の数で、蓄電池ユニットの数ではない。補助額の千円未満は切り捨て。消費税・地方消費税は補助対象経費に含まない。補助金額は太陽光発電設備と蓄電システム等を合算して算出する。
| 対象者の条件 | 【戸建住宅】補助対象住宅を所有又は区分所有する個人。【共同住宅】県内の分譲共同住宅の管理組合(未設立の場合は建築主が申請可)、県内の賃貸共同住宅を所有する個人又は法人(国及び公共法人を除く)。申請者本人による申請が必要で、施工業者等による代行申請は不可。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 太陽光発電と同時に導入する場合のみ対象(蓄電システムの設置が必須)。国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の補助対象機器として、SIIにより令和7年度以降に登録されている製品であること。未使用品。停電時に操作を行うことなく太陽光発電から蓄電システム等へ充電でき、操作なしで蓄電した電力を住宅で通常使用する電気機器の全部又は一部に使用できること。新たに設置する太陽光発電設備と併せて設置するもの。 |
| 工事の条件 | 県内の住宅(戸建住宅(賃貸住宅を除く)又は共同住宅、併用住宅を含む)で、耐震性能を確保した住宅。事業は令和9年3月31日までに完了すること。実績報告は事業完了から2か月以内又は令和9年4月30日のいずれか早い期日まで(必着)。 |
| その他の条件 | 同一会計年度内に、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金及び神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金の交付申請をしていないこと。同一年度内に同一の設置場所で本要綱に基づく交付申請をしていないこと(二世帯住宅で受電地点特定番号が異なる場合を除く)。申請者が実質的に費用を負担しない場合は対象外。 |
| 併用 | 県の補助金とは併用できない 要綱は、県の同一会計年度内にネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金及び神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金の交付申請をしていないことを要件とする。国等の補助金については、要綱第4条で補助額と国等の給付の合計が補助対象経費を超えないこととされている。手引及び公式Q&Aには「国及び市町村の補助金との併用は可能。ただし補助金の種類により県との併用を認めていない場合がある」との記載がある。 |
| 受付の方法 | 先着順 /受付開始 2026年9月7日/受付終了 2026年9月30日 募集は2期制。第1期は令和8年5月11日~6月30日(受付終了)。第2期は9月7日から電子申請システムのみ・先着順(500件程度)で、申請期限は令和8年9月30日。ただし令和8年9月7日付の新着情報で「申請額が予算額に達したため、申請を締め切りました」とあり、受付は締切済み。実施要領第2条の申請期限(令和8年6月30日)は第2期の期限と食い違うが、ページの案内を採用した。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日(原文と AI で照合・県の制度)