厚木市の太陽光・蓄電池の補助金
厚木市・神奈川県・国の制度を、要綱などの一次情報で確認したものだけ掲載しています。 最終確認日: 2026年11月7日
厚木市で使える補助金の合計(試算例:太陽光4kW+蓄電池・既築)
診断と同じ計算です(太陽光4kW・蓄電池9kWh・戸建て持ち家で、これから付ける場合)。合計に入れていない制度も、理由をつけて表に並べています。
この前提で合計に入れられる制度はありません(合計に入れていない理由は下の表のとおりです)。
| 制度 | 金額(目安) | 受付状況 | 締切 | 出典・確認日 |
|---|---|---|---|---|
| 県 令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金(太陽光発電設備分) 神奈川県 | 合計に入れていません(28万円の制度) 受付が終了しているため、合計に入れていません | 受付終了 | 受付終了 | 一次情報 確認日: 2026年11月1日 |
| 県 令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金(蓄電システム等分) 神奈川県 | 合計に入れていません(15万円の制度) 受付が終了しているため、合計に入れていません | 受付終了 | 受付終了 | 一次情報 確認日: 2026年11月1日 |
| 市 厚木市住宅省エネ設備導入促進奨励金(太陽光発電システム) 厚木市 環境政策課 | 合計に入れていません(4万円の制度) 受付状況の公表がないため、合計に入れていません(実施主体に要確認) | 受付状況の公表なし(実施主体に要確認) | 2月15日まで あと88日 | 一次情報 確認日: 2026年11月7日 |
| 市 厚木市住宅省エネ設備導入促進奨励金(住宅用蓄電池システム) 厚木市 環境政策課 | 合計に入れていません(5万円の制度) 受付状況の公表がないため、合計に入れていません(実施主体に要確認) | 受付状況の公表なし(実施主体に要確認) | 2月15日まで あと88日 | 一次情報 確認日: 2026年11月7日 |
| 市 厚木市住宅省エネ設備導入促進奨励金(自家消費加算(太陽光)) 厚木市 環境政策課 | 合計に入れていません(28万円の制度) 受付状況の公表がないため、合計に入れていません(実施主体に要確認) | 受付状況の公表なし(実施主体に要確認) | 2月15日まで あと88日 | 一次情報 確認日: 2026年11月7日 |
| 市 厚木市住宅省エネ設備導入促進奨励金(自家消費加算(蓄電池)) 厚木市 環境政策課 | 合計に入れていません(25万8,335円の制度) 受付状況の公表がないため、合計に入れていません(実施主体に要確認) | 受付状況の公表なし(実施主体に要確認) | 2月15日まで あと88日 | 一次情報 確認日: 2026年11月7日 |
厚木市の制度
厚木市の制度で、確認中のものが他に9件あります。要綱などとの照合が済んだものから載せます(確認中のものは、0円や対象外という意味ではありません)。
市厚木市住宅省エネ設備導入促進奨励金(太陽光発電システム)
実施: 厚木市 環境政策課/2026年度/対象: 太陽光
- 金額
- 1kWあたり 1万円(上限 6万円)
- 受付
- 2月15日まで あと88日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 工事完了後に申請
金額の注記: 基本額: 太陽光は1kWあたり1万円(上限6万円)。このほか加算あり: 居住誘導加算5万円・既存住宅加算10万円(要件は要綱)、自家消費加算(別の制度として載せている)。
| その他の条件 | 申請は設置後。設置期間は令和8年1月16日〜令和9年2月15日。 |
|---|---|
| 併用 | 要綱に併用の定めなし(公式FAQ・制度ページ・窓口は未確認の場合あり。他の補助金と合算せずに表示。申請前に実施主体へ要確認) 要綱の全文に併用の定めは無い(「併用」の語も無い)。国の他の補助金を活用した場合に適用できないのは自家消費加算だけで、基本額と他の補助金の併用には定めが無い。 |
| 受付の方法 | 予算に達するまで /受付終了 2027年2月15日 受付は令和9年2月15日必着。予算に達し次第締切。設置期間は令和8年1月16日〜令和9年2月15日。 受付状況の確認日: 2026年11月6日 |
確認日: 2026年11月7日(担当者が原文で確認・市の制度)
市厚木市住宅省エネ設備導入促進奨励金(住宅用蓄電池システム)
実施: 厚木市 環境政策課/2026年度/対象: 蓄電池
- 金額
- 定額 5万円
- 受付
- 2月15日まで あと88日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 工事完了後に申請
金額の注記: 基本額: 蓄電池は定額5万円。このほか加算あり: 居住誘導加算5万円・既存住宅加算10万円(要件は要綱)、自家消費加算(別の制度として載せている)。
| 対象設備の条件 | 蓄電池の価格(工事費込・税抜)が1kWhあたり15.5万円を超えるものは対象外。 |
|---|---|
| その他の条件 | 申請は設置後。設置期間は令和8年1月16日〜令和9年2月15日。 |
| 併用 | 要綱に併用の定めなし(公式FAQ・制度ページ・窓口は未確認の場合あり。他の補助金と合算せずに表示。申請前に実施主体へ要確認) 要綱の全文に併用の定めは無い(「併用」の語も無い)。国の他の補助金を活用した場合に適用できないのは自家消費加算だけで、基本額と他の補助金の併用には定めが無い。 |
| 受付の方法 | 予算に達するまで /受付終了 2027年2月15日 受付は令和9年2月15日必着。予算に達し次第締切。設置期間は令和8年1月16日〜令和9年2月15日。 受付状況の確認日: 2026年11月6日 |
確認日: 2026年11月7日(担当者が原文で確認・市の制度)
市厚木市住宅省エネ設備導入促進奨励金(自家消費加算(太陽光))
実施: 厚木市 環境政策課/2026年度/対象: 太陽光
- 金額
- 1kWあたり 7万円(上限 42万円)
- 受付
- 2月15日まで あと88日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 工事完了後に申請
金額の注記: 自家消費加算(太陽光): 1kWあたり7万円、上限42万円。国の交付金額の範囲で調整する可能性があるとの注記つきの目安額。
| 対象設備の条件 | 令和8年4月1日以降に着手したものが対象。 |
|---|---|
| その他の条件 | 申請は設置後。設置期間は令和8年1月16日〜令和9年2月15日。 |
| 併用 | 国の補助金とは併用できない
(根拠: 制度ページ 。要綱・公式FAQで定めを確認できませんでした) 国の他の補助金を太陽光・蓄電池に活用した場合、自家消費加算は適用できない(詳細ページの定め)。 |
| 受付の方法 | 予算に達するまで /受付終了 2027年2月15日 受付は令和9年2月15日必着。予算に達し次第締切。設置期間は令和8年1月16日〜令和9年2月15日。 受付状況の確認日: 2026年11月6日 |
確認日: 2026年11月7日(担当者が原文で確認・市の制度)
市厚木市住宅省エネ設備導入促進奨励金(自家消費加算(蓄電池))
実施: 厚木市 環境政策課/2026年度/対象: 蓄電池
- 金額
- 費用の33.3%(上限 5kWh分まで)(上限 1kWhあたり5万1,667円)
- 受付
- 2月15日まで あと88日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 工事完了後に申請
金額の注記: 自家消費加算(蓄電池): 機器と工事費(税抜)の3分の1。1kWhあたり15.5万円の3分の1(約5.17万円)が上限で、対象は5kWhまで。国の交付金額の範囲で調整する可能性があるとの注記つきの目安額。
| 対象設備の条件 | 蓄電池の価格(工事費込・税抜)が1kWhあたり15.5万円を超えるものは対象外。令和8年4月1日以降に着手したものが対象。 |
|---|---|
| その他の条件 | 申請は設置後。設置期間は令和8年1月16日〜令和9年2月15日。 |
| 併用 | 国の補助金とは併用できない
(根拠: 制度ページ 。要綱・公式FAQで定めを確認できませんでした) 国の他の補助金を太陽光・蓄電池に活用した場合、自家消費加算は適用できない(詳細ページの定め)。 |
| 受付の方法 | 予算に達するまで /受付終了 2027年2月15日 受付は令和9年2月15日必着。予算に達し次第締切。設置期間は令和8年1月16日〜令和9年2月15日。 受付状況の確認日: 2026年11月6日 |
確認日: 2026年11月7日(担当者が原文で確認・市の制度)
神奈川県の制度
県令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金(太陽光発電設備分)
実施: 神奈川県/2026年度/対象: 太陽光
- 金額
- 1kWあたり 7万円
- 受付
- 受付終了
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)
金額の注記: 発電出力に1kWあたり7万円を乗じた額。ただし補助対象経費を上限とする。発電出力は太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナー定格出力合計値のいずれか低い方で、小数点第3位以下は切り捨て。補助額の千円未満は切り捨て。消費税・地方消費税は補助対象経費に含まない。補助金額は太陽光発電設備と蓄電システム等を合算して算出する。補助上限額は設けていない(手引Q&A)が、太陽光は10kW未満のため700,000円未満となる。
| 対象者の条件 | 【戸建住宅】補助対象住宅を所有又は区分所有する個人。【共同住宅】県内の分譲共同住宅の管理組合(未設立の場合は建築主が申請可)、県内の賃貸共同住宅を所有する個人又は法人(国及び公共法人を除く)。申請者本人による申請が必要で、施工業者等による代行申請は不可。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 太陽光発電と蓄電システム等の両方を同時に導入する場合のみ対象。太陽光発電設備は1kW以上10kW未満(増設の場合は増設後10kW未満)。FIT発電計画認定の基準を満たすこと、国外メーカーの場合は日本法人があること、未使用品、地絡検知機能を有すること、停電時にも電力供給を継続する機能を有すること。新たに導入する太陽光発電の電力を蓄電システムに充電し、住宅等で消費できること。 |
| 工事の条件 | 県内の住宅(戸建住宅(賃貸住宅を除く)又は共同住宅、事務所・店舗等との併用住宅を含む)で、耐震性能を確保した住宅(昭和56年6月1日以降に建築確認を得て着工したもの、又は現行の耐震基準に適合させる改修工事が施工されているもの(当該年度内に施工完了するものを含む))。事業は令和9年3月31日までに完了すること。実績報告は事業完了から2か月以内又は令和9年4月30日のいずれか早い期日まで(必着)。 |
| その他の条件 | 同一会計年度内に、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金及び神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金の交付申請をしていないこと。同一年度内に同一の設置場所で本要綱に基づく交付申請をしていないこと(二世帯住宅で受電地点特定番号が異なる場合を除く)。申請者が実質的に費用を負担しない場合は対象外。FITの活用は可。 |
| 併用 | 県の補助金とは併用できない 要綱は、県の同一会計年度内にネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金及び神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金の交付申請をしていないことを要件とする。国等の補助金については、要綱第4条で補助額と国等の給付の合計が補助対象経費を超えないこととされている。手引及び公式Q&Aには「国及び市町村の補助金との併用は可能。ただし補助金の種類により県との併用を認めていない場合がある」との記載がある。 |
| 受付の方法 | 先着順 /受付開始 2026年9月7日/受付終了 2026年9月30日 募集は2期制。第1期は令和8年5月11日~6月30日(受付終了)。第2期は9月7日から電子申請システムのみ・先着順(500件程度)で、申請期限は令和8年9月30日。ただし令和8年9月7日付の新着情報で「申請額が予算額に達したため、申請を締め切りました」とあり、受付は締切済み。実施要領第2条の申請期限(令和8年6月30日)は第2期の期限と食い違うが、ページの案内を採用した。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日(原文と AI で照合・県の制度)
県令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金(蓄電システム等分)
実施: 神奈川県/2026年度/対象: 蓄電池
- 金額
- 1台あたり 15万円
- 受付
- 受付終了
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)
金額の注記: 導入する蓄電システム台数に1台当たり15万円を乗じた額。ただし補助対象経費を上限とする。台数はSIIに登録されているパッケージ型番の数で、蓄電池ユニットの数ではない。補助額の千円未満は切り捨て。消費税・地方消費税は補助対象経費に含まない。補助金額は太陽光発電設備と蓄電システム等を合算して算出する。
| 対象者の条件 | 【戸建住宅】補助対象住宅を所有又は区分所有する個人。【共同住宅】県内の分譲共同住宅の管理組合(未設立の場合は建築主が申請可)、県内の賃貸共同住宅を所有する個人又は法人(国及び公共法人を除く)。申請者本人による申請が必要で、施工業者等による代行申請は不可。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 太陽光発電と同時に導入する場合のみ対象(蓄電システムの設置が必須)。国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の補助対象機器として、SIIにより令和7年度以降に登録されている製品であること。未使用品。停電時に操作を行うことなく太陽光発電から蓄電システム等へ充電でき、操作なしで蓄電した電力を住宅で通常使用する電気機器の全部又は一部に使用できること。新たに設置する太陽光発電設備と併せて設置するもの。 |
| 工事の条件 | 県内の住宅(戸建住宅(賃貸住宅を除く)又は共同住宅、併用住宅を含む)で、耐震性能を確保した住宅。事業は令和9年3月31日までに完了すること。実績報告は事業完了から2か月以内又は令和9年4月30日のいずれか早い期日まで(必着)。 |
| その他の条件 | 同一会計年度内に、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金及び神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金の交付申請をしていないこと。同一年度内に同一の設置場所で本要綱に基づく交付申請をしていないこと(二世帯住宅で受電地点特定番号が異なる場合を除く)。申請者が実質的に費用を負担しない場合は対象外。 |
| 併用 | 県の補助金とは併用できない 要綱は、県の同一会計年度内にネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金及び神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金の交付申請をしていないことを要件とする。国等の補助金については、要綱第4条で補助額と国等の給付の合計が補助対象経費を超えないこととされている。手引及び公式Q&Aには「国及び市町村の補助金との併用は可能。ただし補助金の種類により県との併用を認めていない場合がある」との記載がある。 |
| 受付の方法 | 先着順 /受付開始 2026年9月7日/受付終了 2026年9月30日 募集は2期制。第1期は令和8年5月11日~6月30日(受付終了)。第2期は9月7日から電子申請システムのみ・先着順(500件程度)で、申請期限は令和8年9月30日。ただし令和8年9月7日付の新着情報で「申請額が予算額に達したため、申請を締め切りました」とあり、受付は締切済み。実施要領第2条の申請期限(令和8年6月30日)は第2期の期限と食い違うが、ページの案内を採用した。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日(原文と AI で照合・県の制度)