水戸市の太陽光・蓄電池の補助金

水戸市・茨城県・国の制度を、要綱などの一次情報で確認したものだけ掲載しています。 最終確認日: 2026年10月30日

水戸市で使える補助金の合計(試算例:太陽光4kW+蓄電池・既築)

診断と同じ計算です(太陽光4kW・蓄電池9kWh・戸建て持ち家で、これから付ける場合)。合計に入れていない制度も、理由をつけて表に並べています。

この前提で合計に入れられる制度はありません(合計に入れていない理由は下の表のとおりです)。

制度 金額(目安) 受付状況 締切 出典・確認日
市 令和8年度住宅用太陽光発電システム設置補助制度
水戸市
合計に入れていません(4万円の制度)
受付状況の公表がないため、合計に入れていません(実施主体に要確認)
受付状況の公表なし(実施主体に要確認) 締切日の定めなし(予算に達するまで等) 一次情報
確認日: 2026年10月30日

水戸市で、使える補助金の合計と実質負担を出す

水戸市の制度

水戸市の制度で、確認中のものが他に1件あります。要綱などとの照合が済んだものから載せます(確認中のものは、0円や対象外という意味ではありません)。

市令和8年度住宅用太陽光発電システム設置補助制度

実施: 水戸市/2026年度/対象: 太陽光

金額
1kWあたり 1万円(上限 1世帯あたり5万円)
受付
受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
申請の順番
着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)

金額の注記: 太陽電池モジュールの最大出力1kWあたり10,000円(1,000円未満は切り捨て)、上限5万円。最大出力はモジュールの公称最大出力の合計値(kW)で、小数点2桁未満は切り捨て。例:2.48kWなら24,000円、5.21kWなら50,000円。

対象者の条件 市内に居住する者または居住予定の者で、申請年度内に設置(購入住宅の場合は入居)できる個人。設備購入費・設置工事費を自ら負担する方で、次のいずれかに該当すること。(ア)自ら所有し居住する市内住宅に設置する。(イ)居住のため購入する市内住宅に設置する。(ウ)設置済みの市内住宅を居住のため購入する。(エ)他者所有の市内住宅に所有者の承諾を得て設置する。(イ)(ウ)は申請年度内に居住見込みであること。本人または同一世帯の者が過去に補助金の交付を受けていないこと。市税の滞納がないこと。申請者・設置者・費用負担者・電力受給契約者が同一の個人であること。暴力団・暴力団員およびその維持運営に協力・関与する者を除く。
対象設備の条件 住宅の屋根等への設置に適した太陽電池モジュールが、低圧配電線と逆潮流有で連系していること(連系見込みを含む)。要項・手引きでは発電出力10kW未満。ただし制度ページ・手引きによると、令和8年4月17日からはモジュール最大出力が10kW以上でもパワーコンディショナー出力が10kW未満であれば対象。未使用品であること。申請者が電力会社と電力受給契約を結ぶこと。キャンペーン等で無料となる場合等は対象外。
工事の条件 設置工事の着工前(購入住宅は入居前)に交付申請すること。工事(購入住宅は入居)の2週間以上前までに提出する。交付決定日より前に設置工事や住民登録の変更を行った場合は対象外。設置場所に住民票登録をすること。実績報告の期限は、令和9年3月15日(月)または設置工事完了から1か月後のいずれか早い日。
その他の条件 先着順に受け付け、予算の上限に達した時点で終了。補助対象は設置購入費及び設置工事費。店舗等との併用住宅は、個人所有で、発電した電気を住居部分で使用すること。
併用 要綱に併用の定めなし(公式FAQ・制度ページ・窓口は未確認の場合あり。他の補助金と合算せずに表示。申請前に実施主体へ要確認)
提示された要項・手引き・制度ページに、他の補助金との併用可否の定めは見当たらない。同一実施主体の公式FAQは原文として提示されていない。
受付の方法 先着順 /受付開始 2026年4月1日
先着順に受け付け、予算の上限に達した時点で終了。予算総額の記載は原文に無い。太陽光の制度ページに受付終了の告知は無い。
受付状況の確認日: 2026年10月30日
出典: 水戸市の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年10月30日(原文と AI で照合・市の制度)

市令和8年度水戸市電気自動車等充給電設備(V2Hシステム)設置補助制度

実施: 水戸市/2026年度/対象: V2H

金額
定額 5万円(上限 1世帯あたり5万円)
受付
受付終了
申請の順番
着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)

金額の注記: 要項第5条:補助対象経費の額(消費税及び地方消費税相当額を除く)と50,000円のいずれか低い額。手引きの表記は「上限 50,000 円」、制度ページは「最大5万円」。補助対象経費は設備の購入費及び設置工事費。

対象者の条件 個人で、設備購入費及び設置工事費を自ら負担し、次のいずれかに該当する方。(ア)自ら所有し居住する市内住宅の敷地内に設置する(要項では住宅又は車庫・物置等の付属建築物)。(イ)居住のため購入する市内住宅の敷地内に設置する。(ウ)設置済みの市内住宅を居住のため購入する。(イ)(ウ)は申請年度内に居住見込みであること。申請者または同一住所の居住者が、分電盤を通じた住宅への電力供給が可能な電気自動車等を所有しているか、所有予定であること。申請者または同一世帯の者(要項では同一住所の居住者)が過去に補助金の交付を受けていないこと。市税の滞納がないこと。暴力団の維持運営に協力・関与していないこと、及び暴力団員でないこと。
対象設備の条件 電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車への充電と、そこから分電盤を通じた住宅への電力供給が可能なもの。国の補助事業における補助対象機器として、一般社団法人次世代自動車振興センターに登録されていること。市販され一般に購入できるもの。据え付けて設置できるもの。未使用品であること。リースは対象外。キャンペーン等で無料となる場合等は対象外。
工事の条件 設置工事の着工前(購入住宅は入居前)に交付申請すること。工事(購入住宅は入居)の2週間以上前までに提出する。交付決定日より前に設置工事等を行った場合は対象外。実績報告の期限は、令和9年3月15日(月)または設置工事完了から1か月後のいずれか早い日(要項では申請日が属する年度内)。
その他の条件 令和8年度の補助金は予算の上限に達したため、交付申請の受付を終了している。
併用 要綱に併用の定めなし(公式FAQ・制度ページ・窓口は未確認の場合あり。他の補助金と合算せずに表示。申請前に実施主体へ要確認)
提示された要項・手引き・制度ページに、他の補助金との併用可否の定めは見当たらない。国の補助事業の登録機器であることは設備要件であり、併用可否の規定ではない。同一実施主体の公式FAQは原文として提示されていない。
受付の方法 先着順 /受付開始 2026年4月1日
令和8年度のV2Hシステム補助金は予算の上限に達したため、交付申請の受付を終了。終了日と予算総額は原文に記載が無い。
受付状況の確認日: 2026年10月30日
出典: 水戸市の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年10月30日(原文と AI で照合・市の制度)
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