日立市の太陽光・蓄電池の補助金

日立市・茨城県・国の制度を、要綱などの一次情報で確認したものだけ掲載しています。最終確認日: 2026年11月2日

日立市の制度

市令和8年度日立市脱炭素化促進事業補助（蓄電システム）

実施: 日立市／2026年度／対象: 蓄電池

金額: 1台あたり 5万円
受付: 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
申請の順番: 着工前と完了後の2段階で申請

金額の注記: 1基につき50,000円（1世帯につき1基）。補助上限額の別記は原文に無い。

対象者の条件	市内で自ら居住する（しようとする）住宅に新たに設置する方、または設置済み住宅を購入し居住する方で、設置経費を自ら負担する方。キャンペーン等で無料となる場合や本人が設備の所有者とならない場合は対象外。本人または同一世帯が過去に日立市新エネルギー機器普及促進事業補助金（蓄電システム）、日立市脱炭素化促進事業補助金（蓄電システム）、同（ZEH）を受けていないこと。市税の滞納がないこと。本人または同一住所の家族が茨城県「いばらきエコチャレンジ」に登録していること。住民登録・納税状況の調査に同意すること。
対象設備の条件	一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されていること。既設または新設の住宅用太陽光発電システム（発電出力10kW未満に限る）と連系する設備であること。蓄電池部から供給される電力が自ら居住する住宅で使用されること。未使用品であること。申請書の型番はパッケージ型番。
工事の条件	市の交付決定後に工事に着手すること（新築・建売住宅は交付決定後に引渡しを受けること）。補助対象設備の引渡しが令和8年12月までに行われること。工事着手後（新築・建売は引渡し後）の申請は対象外。
その他の条件	申請は工事着手日（新築・建売は引渡しを受ける日）の14日前（土日祝・年末年始を除く）までに提出。実績報告書（添付書類全て）を令和8年12月28日（月）までに提出できること（必着）。先着順で予算上限に達した時点で終了。受付は環境推進課のみ（郵送・電子申請あり、手続代行業者は電子申請不可）。
併用	国・県などの補助金と併用できる国の補助（みらいエコ住宅2026事業など）や市の住宅取得・リフォーム補助等とは併用可。ただし日立市脱炭素化促進事業補助金（ZEH）とは併用不可。
受付の方法	先着順／受付開始 2026年4月1日先着順に受け付け、予算の上限に達した時点で終了。執行率58.49%（令和8年9月30日現在）。確認日時点で受付中か終了かの記載は原文に無い。申請受付の終了日は原文に明記なし。実績報告書の提出期限は令和8年12月28日（必着）。受付状況の確認日: 2026年11月2日

出典: 日立市の要綱／制度ページ
確認日: 2026年11月2日（原文と AI で照合・市の制度）

市令和8年度日立市脱炭素化促進事業補助（家庭用燃料電池（エネファーム））

実施: 日立市／2026年度／対象: エネファーム

金額: 1台あたり 10万円
受付: 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
申請の順番: 引渡し前に申請(新築。着工後でも可・引渡しは交付決定の後)

金額の注記: 1基につき100,000円（1世帯につき1基）。補助上限額の別記は原文に無い。

対象者の条件	市内で自ら居住する（しようとする）住宅に新たに設置する方、または設置済み住宅を購入し居住する方で、設置経費を自ら負担する方。キャンペーン等で無料となる場合は対象外。本人または同一世帯が過去に日立市新エネルギー機器普及促進事業補助金（エネファーム）、日立市脱炭素化促進事業補助金（エネファーム）、同（ZEH）を受けていないこと。市税の滞納がないこと。住民登録・納税状況の調査に同意すること。
対象設備の条件	一般社団法人燃料電池普及促進協会に登録されていること。未使用品であること。
工事の条件	市の補助金の交付決定後に補助対象設備の引渡しを受けること。引渡しが令和8年度中に行われること。引渡し後の申請は対象外。
その他の条件	申請は引渡しを受ける14日前（土日祝・年末年始を除く）までに提出。実績報告書（添付書類全て）を令和9年3月19日（金）までに提出できること（必着）。先着順で予算上限に達した時点で終了。受付は環境推進課のみ。
併用	国・県などの補助金と併用できる国の補助（みらいエコ住宅2026事業など）や市の住宅取得・リフォーム補助等とは併用可。ただし日立市脱炭素化促進事業補助金（ZEH）とは併用不可。
受付の方法	先着順／受付開始 2026年4月1日先着順に受け付け、予算の上限に達した時点で終了。執行率40.00%（令和8年9月30日現在）。確認日時点で受付中か終了かの記載は原文に無い。申請受付の終了日は原文に明記なし。実績報告書の提出期限は令和9年3月19日（必着）。受付状況の確認日: 2026年11月2日

出典: 日立市の要綱／制度ページ
確認日: 2026年11月2日（原文と AI で照合・市の制度）

市令和8年度日立市脱炭素化促進事業補助（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH））

実施: 日立市／2026年度／対象: ZEH

金額: 定額 10万円
受付: 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
申請の順番: 引渡し前に申請(新築。着工後でも可・引渡しは交付決定の後)

金額の注記: 補助金額100,000円（住宅1件あたりの定額。単位の別記は原文に無い）。

対象者の条件	市内で自ら居住しようとする新築住宅をZEHとして購入する方、または自ら居住する住宅をZEHに改修する方で、購入または改修経費を自ら負担する方。BELS評価書を取得する方。本人または同一世帯が過去に日立市太陽光発電システム普及促進事業補助金、日立市新エネルギー機器普及促進事業補助金、日立市脱炭素化促進事業補助金の交付を受けていないこと。市税の滞納がないこと。住民登録・納税状況の調査に同意すること。
対象設備の条件	強化外皮基準0.6[W/㎡K]以下。再生可能エネルギーを除き基準一次エネルギー消費量から20%以上削減。再生可能エネルギーを導入（容量不問）。再生可能エネルギーを加えて100%以上削減。新たに購入する場合は新築であること。BELS評価書の特記事項に『ZEH』と表記されていること（Nearly ZEH、ZEH Oriented等は対象外）。
工事の条件	市の補助金の交付決定後に補助対象住宅の引渡しを受けること。引渡しが令和8年度中に行われること。引渡し後の申請は対象外。契約変更時はBELS評価書を再取得。
その他の条件	申請は引渡しを受ける14日前（土日祝・年末年始を除く）までに提出。実績報告書（添付書類全て）を令和9年3月19日（金）までに提出できること。先着順で予算上限に達した時点で終了。受付は環境推進課のみ。
併用	国・県などの補助金と併用できる国の補助（みらいエコ住宅2026事業など）や市の住宅取得・リフォーム補助等とは併用可。ただし日立市脱炭素化促進事業補助金（エネファーム）および（蓄電システム）とは併用不可。
受付の方法	先着順／受付開始 2026年4月1日先着順に受け付け、予算の上限に達した時点で終了。執行率76.67%（令和8年9月30日現在）。確認日時点で受付中か終了かの記載は原文に無い。申請受付の終了日は原文に明記なし。実績報告書の提出期限は令和9年3月19日。受付状況の確認日: 2026年11月2日

出典: 日立市の要綱／制度ページ
確認日: 2026年11月2日（原文と AI で照合・市の制度）