西宮市の太陽光・蓄電池の補助金
西宮市・兵庫県・国の制度を、要綱などの一次情報で確認したものだけ掲載しています。 最終確認日: 2026年10月30日
西宮市の制度
市令和8年度自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業(太陽光発電設備)
実施: 西宮市/2026年度/対象: 太陽光
- 金額
- 1kWあたり 7万円(上限 事業全体で35万円)
- 受付
- 12月1日まで あと32日
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)
金額の注記: 7万円/kW、上限5kW(上限額35万円)。太陽光パネルとパワーコンディショナー出力の低い値(小数点以下切捨て)に乗じて算出。千円未満切捨て。蓄電池と一体的な導入が条件で、太陽光発電設備のみの導入は補助対象外。
| 対象者の条件 | 西宮市で自らが所有し居住する新築・既築の戸建て住宅に太陽光発電設備(自家消費型)及び蓄電池を一体的に導入する者。共有名義の場合は共有者全員が居住していることが要件。国の他の補助制度を活用しない者。兵庫県税・西宮市税の滞納がない者。暴力団員等でない者。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | FIT制度又はFIP制度の認定を取得しないこと。発電した電力量の30%以上を補助事業に係る住宅の敷地内で自ら消費すること。商用化された設備で、中古品でないこと。PPA又はリースによる導入でないこと。Jクレジット制度への登録を行わないこと。設置される設備について国の補助金の交付を受けていないこと。 |
| 工事の条件 | 補助金の申請前に契約(電力契約含む)及び工事着工をしている場合は補助対象外。令和8年12月15日までに工事(電力系統の接続含む)及び支払いを完了し、実績報告を提出すること。ソーラーカーポート・野立ては原則対象外(手引きFAQ)。 |
| その他の条件 | 補助対象経費は消費税抜き。太陽光発電設備と蓄電池はそれぞれ単体の導入は対象外。処分制限期間は太陽光発電設備17年(法定耐用年数)。申請は1人1回限り(手引きFAQ)。 |
| 併用 | 国の補助金とは併用できない 要綱別表の補助対象者要件に「国の他の補助制度を活用しない者」とあり、国の補助との併用は不可。手引きFAQにも国の負担金又は補助金は併用できない旨の記載あり。兵庫県の補助との関係は要綱に定めなし(本補助は兵庫県の交付金を西宮市が受けて実施するもの)。なお、太陽光発電及び蓄電池設備の共同購入事業とは併用可能な場合があると市ページに記載。 |
| 受付の方法 | 先着順 /受付開始 2026年5月13日 /受付終了 2026年12月1日 予算額21,645,000円(37件想定)、執行額(審査中含む)20,598,000円、予算残額1,047,000円(令和8年10月28日現在)。予算額に達し次第受付終了。予算上限に達した日の受付分は抽選。申請額の全額が支給されない可能性あり。 受付状況の確認日: 2026年10月30日 |
確認日: 2026年10月30日(原文と AI で照合・市の制度)
市令和8年度自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業(蓄電池)
実施: 西宮市/2026年度/対象: 蓄電池
- 金額
- 費用の33.3%(上限 事業全体で23万5,000円)
- 受付
- 12月1日まで あと32日
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)
金額の注記: 対象となる蓄電池価格(上限14.1万円/kWh)の3分の1、上限5kWh(上限額23.5万円)。蓄電池の容量(kWh)は小数点第二位以下を切捨て。千円未満切捨て。工事費込み・税抜き。
| 対象者の条件 | 西宮市で自らが所有し居住する新築・既築の戸建て住宅に太陽光発電設備(自家消費型)及び蓄電池を一体的に導入する者。共有名義の場合は共有者全員が居住していることが要件。国の他の補助制度を活用しない者。兵庫県税・西宮市税の滞納がない者。暴力団員等でない者。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 新設する太陽光発電設備と同時に設置するもの(蓄電池のみの設置は対象外)。停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。20kWh未満(1台あたり)。メーカー保証及びサイクル試験による性能の双方が10年以上の蓄電システムであること。12.5万円/kWh以下(工事費込み・税抜き)となるよう努めること。商用化された設備で中古品でないこと。PPA又はリースによる導入でないこと。Jクレジット制度への登録を行わないこと。国の補助金の交付を受けていないこと。可搬式は対象外。 |
| 工事の条件 | 補助金の申請前に契約(電力契約含む)及び工事着工をしている場合は補助対象外。令和8年12月15日までに工事及び支払いを完了し、実績報告を提出すること。 |
| その他の条件 | 補助対象経費は消費税抜き。蓄電池単体の導入は対象外(既設太陽光発電設備に蓄電池のみ導入する場合も対象外)。処分制限期間は蓄電池6年(法定耐用年数)。 |
| 併用 | 国の補助金とは併用できない 要綱別表の補助対象者要件に「国の他の補助制度を活用しない者」とあり、国の補助との併用は不可。兵庫県の補助との関係は要綱に定めなし。 |
| 受付の方法 | 先着順 /受付開始 2026年5月13日 /受付終了 2026年12月1日 予算額21,645,000円(37件想定)、執行額(審査中含む)20,598,000円、予算残額1,047,000円(令和8年10月28日現在)。予算額に達し次第受付終了。予算上限に達した日の受付分は抽選。 受付状況の確認日: 2026年10月30日 |
確認日: 2026年10月30日(原文と AI で照合・市の制度)
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