西宮市の太陽光・蓄電池の補助金
西宮市・兵庫県・国の制度を、要綱などの一次情報で確認したものだけ掲載しています。 最終確認日: 2026年11月4日
西宮市で使える補助金の合計(試算例:太陽光4kW+蓄電池・既築)
診断と同じ計算です(太陽光4kW・蓄電池9kWh・戸建て持ち家で、これから付ける場合)。合計に入れていない制度も、理由をつけて表に並べています。
| 制度 | 金額(目安) | 受付状況 | 締切 | 出典・確認日 |
|---|---|---|---|---|
| 市 令和8年度自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業(太陽光発電設備) 西宮市 | 28万円 4kW × 1kWあたり7万円 | 締切間近 | 12月1日まで あと21日 | 一次情報 確認日: 2026年10月30日 |
| 市 令和8年度自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業(蓄電池) 西宮市 | 52万4,947円 想定費用 約158万円 × 補助率33% | 締切間近 | 12月1日まで あと21日 | 一次情報 確認日: 2026年10月30日 |
| 合計(目安) | 80万4,947円 | |||
| 県 令和8年度自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業(太陽光発電設備) 兵庫県(申請窓口は実施市町) | 合計に入れていません(28万円の制度) 受付状況の公表がないため、合計に入れていません(実施主体に要確認) | 受付状況の公表なし(実施主体に要確認) | 締切日の定めなし(予算に達するまで等) | 一次情報 確認日: 2026年11月4日 |
| 県 令和8年度自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業(蓄電池) 兵庫県(申請窓口は実施市町) | 合計に入れていません(52万4,947円の制度) 受付状況の公表がないため、合計に入れていません(実施主体に要確認) | 受付状況の公表なし(実施主体に要確認) | 締切日の定めなし(予算に達するまで等) | 一次情報 確認日: 2026年11月4日 |
| 県 (淡路地域)令和8年度「家庭用蓄電池導入支援補助金」 一般財団法人淡路島くにうみ協会(兵庫県淡路県民局が窓口) | 合計に入れていません(13万5,000円の制度) 受付状況の公表がないため、合計に入れていません(実施主体に要確認) | 受付状況の公表なし(実施主体に要確認) | 2月26日まで あと108日 | 一次情報 確認日: 2026年11月3日 |
西宮市の制度
市令和8年度自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業(太陽光発電設備)
実施: 西宮市/2026年度/対象: 太陽光
- 金額
- 1kWあたり 7万円(上限 事業全体で35万円)
- 受付
- 12月1日まで あと21日
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)
金額の注記: 7万円/kW、上限5kW(上限額35万円)。太陽光パネルとパワーコンディショナー出力の低い値(小数点以下切捨て)に乗じて算出。千円未満切捨て。蓄電池と一体的な導入が条件で、太陽光発電設備のみの導入は補助対象外。
| 対象者の条件 | 西宮市で自らが所有し居住する新築・既築の戸建て住宅に太陽光発電設備(自家消費型)及び蓄電池を一体的に導入する者。共有名義の場合は共有者全員が居住していることが要件。国の他の補助制度を活用しない者。兵庫県税・西宮市税の滞納がない者。暴力団員等でない者。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | FIT制度又はFIP制度の認定を取得しないこと。発電した電力量の30%以上を補助事業に係る住宅の敷地内で自ら消費すること。商用化された設備で、中古品でないこと。PPA又はリースによる導入でないこと。Jクレジット制度への登録を行わないこと。設置される設備について国の補助金の交付を受けていないこと。 |
| 工事の条件 | 補助金の申請前に契約(電力契約含む)及び工事着工をしている場合は補助対象外。令和8年12月15日までに工事(電力系統の接続含む)及び支払いを完了し、実績報告を提出すること。ソーラーカーポート・野立ては原則対象外(手引きFAQ)。 |
| その他の条件 | 補助対象経費は消費税抜き。太陽光発電設備と蓄電池はそれぞれ単体の導入は対象外。処分制限期間は太陽光発電設備17年(法定耐用年数)。申請は1人1回限り(手引きFAQ)。 |
| 併用 | 国の補助金とは併用できない 要綱別表の補助対象者要件に「国の他の補助制度を活用しない者」とあり、国の補助との併用は不可。手引きFAQにも国の負担金又は補助金は併用できない旨の記載あり。兵庫県の補助との関係は要綱に定めなし(本補助は兵庫県の交付金を西宮市が受けて実施するもの)。なお、太陽光発電及び蓄電池設備の共同購入事業とは併用可能な場合があると市ページに記載。 |
| 受付の方法 | 先着順 /受付開始 2026年5月13日/受付終了 2026年12月1日 予算額21,645,000円(37件想定)、執行額(審査中含む)20,598,000円、予算残額1,047,000円(令和8年10月28日現在)。予算額に達し次第受付終了。予算上限に達した日の受付分は抽選。申請額の全額が支給されない可能性あり。 受付状況の確認日: 2026年10月30日 |
確認日: 2026年10月30日(原文と AI で照合・市の制度)
市令和8年度自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業(蓄電池)
実施: 西宮市/2026年度/対象: 蓄電池
- 金額
- 費用の33.3%(上限 事業全体で23万5,000円)
- 受付
- 12月1日まで あと21日
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)
金額の注記: 対象となる蓄電池価格(上限14.1万円/kWh)の3分の1、上限5kWh(上限額23.5万円)。蓄電池の容量(kWh)は小数点第二位以下を切捨て。千円未満切捨て。工事費込み・税抜き。
| 対象者の条件 | 西宮市で自らが所有し居住する新築・既築の戸建て住宅に太陽光発電設備(自家消費型)及び蓄電池を一体的に導入する者。共有名義の場合は共有者全員が居住していることが要件。国の他の補助制度を活用しない者。兵庫県税・西宮市税の滞納がない者。暴力団員等でない者。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 新設する太陽光発電設備と同時に設置するもの(蓄電池のみの設置は対象外)。停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。20kWh未満(1台あたり)。メーカー保証及びサイクル試験による性能の双方が10年以上の蓄電システムであること。12.5万円/kWh以下(工事費込み・税抜き)となるよう努めること。商用化された設備で中古品でないこと。PPA又はリースによる導入でないこと。Jクレジット制度への登録を行わないこと。国の補助金の交付を受けていないこと。可搬式は対象外。 |
| 工事の条件 | 補助金の申請前に契約(電力契約含む)及び工事着工をしている場合は補助対象外。令和8年12月15日までに工事及び支払いを完了し、実績報告を提出すること。 |
| その他の条件 | 補助対象経費は消費税抜き。蓄電池単体の導入は対象外(既設太陽光発電設備に蓄電池のみ導入する場合も対象外)。処分制限期間は蓄電池6年(法定耐用年数)。 |
| 併用 | 国の補助金とは併用できない 要綱別表の補助対象者要件に「国の他の補助制度を活用しない者」とあり、国の補助との併用は不可。兵庫県の補助との関係は要綱に定めなし。 |
| 受付の方法 | 先着順 /受付開始 2026年5月13日/受付終了 2026年12月1日 予算額21,645,000円(37件想定)、執行額(審査中含む)20,598,000円、予算残額1,047,000円(令和8年10月28日現在)。予算額に達し次第受付終了。予算上限に達した日の受付分は抽選。 受付状況の確認日: 2026年10月30日 |
確認日: 2026年10月30日(原文と AI で照合・市の制度)
市令和8年度西宮市戸建住宅ZEH化及び窓リノベ促進補助事業(ZEH/ZEH+)
実施: 西宮市/2026年度/対象: ZEH
- 金額
- 定額 20万円
- 受付
- 3月23日まで あと133日
- 申請の順番
- 工事完了後に申請
金額の注記: ZEH(ZEH/ZEH+)は1戸につき一律20万円。ただし国補助金における補助対象経費から国補助金の額を減じて得た額を超えない額(1,000円未満切捨て)を限度とする。対象は国の補助金の交付額確定通知書を受けた住宅で、太陽光・蓄電池単体の補助ではない。
| 対象者の条件 | 補助対象住宅に自ら居住する者(やむを得ない事情により生計を同一にする家族が居住する場合を含む)。国補助金の交付額確定通知書の交付を受けている者、又は確定通知書を受けた事業者から国補助金対象の戸建住宅を購入した者。確定通知書の通知日が令和8年4月1日以降。市税を滞納していないこと。過去に本市から同趣旨の補助金の交付を受けていないこと。暴力団員でないこと又は密接な関係を有していないこと。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 国補助金(令和8年度新築戸建ZEH〔単年度事業のみ〕又は令和7年度ZEH支援事業〔複数年度事業2年目のみ〕)の交付額確定通知を受けたZEH/ZEH+の戸建住宅。ZEH-Mは対象外(Q&A)。 |
| 工事の条件 | 国補助金の交付額確定通知書受領後に申請(工事完了後の申請)。処分制限期間は交付決定通知日からZEHは6年。 |
| その他の条件 | 補助回数は申請者1人につき1回。申請可能期間は国補助金の交付額確定通知日から6か月以内、又は令和9年3月23日のいずれか早い日まで。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 本補助は国のZEH補助金の交付額確定通知書を受けていることが要件であり、国補助金との併用(上乗せ)を前提とした制度。県補助との関係の定めはなし。 |
| 受付の方法 | 先着順 /受付開始 2026年7月22日/受付終了 2027年3月23日 予算330万円(ZEH:300万円、窓リノベ:30万円)。予算が無くなり次第終了(先着順)。申請額が予算上限に達した日をもって受付を終了。 受付状況の確認日: 2026年10月30日 |
確認日: 2026年10月30日(原文と AI で照合・市の制度)
兵庫県の制度
県令和8年度自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業(太陽光発電設備)
実施: 兵庫県(申請窓口は実施市町)/2026年度/対象: 太陽光
- 金額
- 1kWあたり 7万円(上限 5kW分まで)
- 受付
- 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 要綱に定めなし(契約・着工の前に実施主体へ要確認)
金額の注記: 7万円/kW。「上限5kW」は補助対象とする容量の上限として記載されており、金額(円)の上限の記載は無い。
| 対象者の条件 | 自ら所有し、居住する戸建て住宅に設置する個人 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 太陽光発電設備。原文には蓄電池の記載(本補助費で導入する太陽光発電設備の付帯設備であること)の直後に「セット導入に限る」とあるが、太陽光発電設備単独で対象になるかは原文から確定できない。 |
| その他の条件 | FITの認定又はFIP制度の認定を取得しないこと。太陽光発電設備で発電する電力量の30%以上を自家消費すること。このほか市町ごとに補助条件があり、詳細は市町のHPで確認。本事業は一部の県内市町で実施。 |
| 併用 | 国の補助金とは併用できない
(根拠: 制度ページ 。要綱・公式FAQで定めを確認できませんでした) 県の制度ページに、環境省の交付金を活用しているため同一設備について他の国庫補助とは併用できない旨の記載がある。渡された資料に要綱の条文は無い。 |
| 受付の方法 | 記載なし 受付状況の確認日: 2026年11月3日 |
確認日: 2026年11月4日(担当者が原文で確認・県の制度)
県令和8年度自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業(蓄電池)
実施: 兵庫県(申請窓口は実施市町)/2026年度/対象: 蓄電池
- 金額
- 費用の33.3%(上限 5kWh分まで)
- 受付
- 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 要綱に定めなし(契約・着工の前に実施主体へ要確認)
金額の注記: 補助率3分の1(工事費込・税抜き)。原文に「上限14.1万円/kWhの3分の1、5kWh」とあり、kWhあたりの単価の上限と、容量の上限5kWhが記載されている。金額(円)の上限額としての記載は無い。
| 対象者の条件 | 自ら所有し、居住する戸建て住宅に設置する個人 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 蓄電池は本補助費で導入する太陽光発電設備の付帯設備であること。セット導入に限る。 |
| 工事の条件 | 補助対象経費は工事費込・税抜き |
| その他の条件 | FITの認定又はFIP制度の認定を取得しないこと。太陽光発電設備で発電する電力量の30%以上を自家消費すること。このほか市町ごとに補助条件があり、詳細は市町のHPで確認。 |
| 併用 | 国の補助金とは併用できない
(根拠: 制度ページ 。要綱・公式FAQで定めを確認できませんでした) 県の制度ページに、環境省の交付金を活用しているため同一設備について他の国庫補助とは併用できない旨の記載がある。渡された資料に要綱の条文は無い。 |
| 受付の方法 | 記載なし 受付状況の確認日: 2026年11月3日 |
確認日: 2026年11月4日(担当者が原文で確認・県の制度)
県(淡路地域)令和8年度「家庭用蓄電池導入支援補助金」
実施: 一般財団法人淡路島くにうみ協会(兵庫県淡路県民局が窓口)/2026年度/対象: 蓄電池
- 金額
- 1kWhあたり 1万5,000円(上限 15万円)
- 受付
- 2月26日まで あと108日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 要綱に定めなし(契約・着工の前に実施主体へ要確認)
金額の注記: 蓄電容量1kWhあたり1.5万円(上限15万円)。上限が何あたりかは原文に記載なし。千円未満の端数は切り捨て。容量はkWh単位で小数点第二位以下を切り捨て。補助対象経費は機器購入費で、機器設置工事費用・セットアップ費用・諸経費・消費税及び地方消費税は対象外。
| 対象者の条件 | 淡路島内で自らが常時居住する住宅(集合住宅を含む。店舗・事務所等との併用住宅は除く)、又は常時居住するために新たに建築する住宅に補助対象機器を設置する個人のみ。自己所有の太陽光発電システムの発電電力を蓄電し、自家消費量を増加させる者。過去に本要綱で交付決定を受けたことがある者は申請不可。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 蓄電システム(蓄電池部、電力変換装置)のうち、国が令和7年度以降実施する補助事業の補助対象システムとしてパッケージ型番が登録されているもの。未使用品に限る。 |
| 工事の条件 | 補助対象経費は機器購入費のみ。実績報告は事業完了日(工事及び工事代金の支払いが完了し、かつ蓄電システムが利用可能な状態となる日)から30日以内又は令和9年3月26日のいずれか早い日まで。取得した蓄電システムは6年間処分不可(処分には協会の事前承諾が必要)。 |
| その他の条件 | 対象機器に係る兵庫県の他の補助金交付を受けようとする場合は申請不可。交付申請は蓄電システム設置工事完了日又は令和9年2月26日のいずれか早い日までに提出する(案内では必ず蓄電システム設置までに提出)。交付決定前の着工・契約が対象外かどうかは原文に明記が無い。 |
| 併用 | 県の補助金とは併用できない 対象機器に係る兵庫県の他の補助金を受けようとする場合は本補助を申請できない。国の補助との併用可否は要綱に記載なし。 |
| 受付の方法 | 先着順 /受付開始 2026年4月1日/受付終了 2027年2月26日 補助件数は約34件(蓄電容量10.4kWhを想定した場合の申請上限件数)。予算の上限に達し次第、受付を終了。同日に複数申請がある場合は引き受け時刻で先着順を決定。 受付状況の確認日: 2026年11月3日 |
確認日: 2026年11月3日(担当者が原文で確認・県の制度)