加古川市の太陽光・蓄電池の補助金

加古川市・兵庫県・国の制度を、要綱などの一次情報で確認したものだけ掲載しています。最終確認日: 2026年11月2日

加古川市の制度

実施: 加古川市／2026年度／対象: 蓄電池

金額の注記: 蓄電容量(kWh表示の小数点以下切捨て)×5万円/kWh(上限7kWh、35万円)。補助対象経費(消費税除く)又は算定額のいずれか少ない額(千円未満切捨て)。蓄電容量は定格容量。

対象者の条件	市内に住民登録を有する個人で、蓄電池を設置する住宅に居住している者。市税を滞納していないこと。過去年度にこの要綱による補助金の交付を受けていないこと。
対象設備の条件	SIIに登録されている蓄電システム。設置された住宅の太陽光発電設備と常時接続し、その発電電力を充放電できるもの。中古設備・リース契約は不可。
工事の条件	市内の住宅で実施すること。蓄電池を設置する住宅で太陽光発電モジュールの設置から10年を経過していること。
その他の条件	1補助対象者当たり1回限り。
併用	国・県などの補助金と併用できる（根拠: 公式FAQ 。要綱には定めがありません）要綱に併用の定めはない。公式Q&Aに「併用可能です。」と明記。
受付の方法	先着順／受付開始 2026年4月20日／受付終了 2027年3月31日予算額1,750万円。10月30日時点の申請額1,800万円で当初予算上限に達したが、当面は事業用太陽光の予算を活用して受付継続。同予算の執行状況により受付終了時期が早まる場合がある。受付状況の確認日: 2026年11月2日

出典: 加古川市の要綱／制度ページ
確認日: 2026年11月2日（原文と AI で照合・市の制度）

実施: 加古川市／2026年度／対象: 高効率給湯(エコキュート等)

金額の注記: 令和8年度(給湯省エネ2026事業の交付決定を受けた方)は5万円。なお給湯省エネ2025事業の交付決定を受けた方は15万円から国の補助金額(電気蓄熱暖房機・電気温水器の撤去加算額は除く)を差し引いた額。

対象者の条件	市内に住民登録を有する個人で、常時居住する市内の住居であること。市税を滞納していないこと。国の「給湯省エネ事業」の交付決定を受けていること。
対象設備の条件	電気ヒートポンプ給湯機(エコキュート)又はヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機(ハイブリッド給湯機)。中古設備・リース不可。性能の保証、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されているもの。各種法令等に遵守した設備。
工事の条件	既設の給湯器からの入れ換えであること(従来型の給湯器の入れ換え)。
その他の条件	申請期限は国の「給湯省エネ事業」の交付決定日から10か月以内又は令和9年3月31日までのいずれか早い日。
併用	国の補助金とは併用できない国の「給湯省エネ事業」の交付決定を受けていることが要件。それ以外の国、県その他の団体の補助を得た設備導入は対象外。
受付の方法	先着順／受付開始 2026年4月20日予算総額3,250万円。予算上限に達したため令和8年度の受付を終了(8月26日時点)。今後の実施は未定。受付状況の確認日: 2026年11月2日

出典: 加古川市の要綱／制度ページ
確認日: 2026年11月2日（原文と AI で照合・市の制度）