明石市の太陽光・蓄電池の補助金

明石市・兵庫県・国の制度を、要綱などの一次情報で確認したものだけ掲載しています。 最終確認日: 2026年11月4日

明石市で使える補助金の合計(試算例:太陽光4kW+蓄電池・既築)

診断と同じ計算です(太陽光4kW・蓄電池9kWh・戸建て持ち家で、これから付ける場合)。合計に入れていない制度も、理由をつけて表に並べています。

この前提で合計に入れられる制度はありません(合計に入れていない理由は下の表のとおりです)。

制度 金額(目安) 受付状況 締切 出典・確認日
市 明石市家庭用脱炭素化設備導入支援補助金(太陽光)
明石市
合計に入れていません(4万円の制度)
受付が終了しているため、合計に入れていません
受付終了 受付終了 一次情報
確認日: 2026年10月30日
市 明石市家庭用脱炭素化設備導入支援補助金(太陽光)
明石市
合計に入れていません(8万円の制度)
受付が終了しているため、合計に入れていません
受付終了 受付終了 一次情報
確認日: 2026年10月30日
市 明石市家庭用脱炭素化設備導入支援補助金(蓄電池)
明石市
合計に入れていません(5万円の制度)
受付が終了しているため、合計に入れていません
受付終了 受付終了 一次情報
確認日: 2026年10月30日
市 明石市自家消費型住宅用太陽光発電設備等補助事業(地域脱炭素移行・再エネ推進事業)(太陽光)
明石市
合計に入れていません(28万円の制度)
受付状況の公表がないため、合計に入れていません(実施主体に要確認)
受付状況の公表なし(実施主体に要確認) 11月30日まで あと20日 一次情報
確認日: 2026年10月30日
市 明石市自家消費型住宅用太陽光発電設備等補助事業(地域脱炭素移行・再エネ推進事業)(蓄電池)
明石市
合計に入れていません(52万4,947円の制度)
受付状況の公表がないため、合計に入れていません(実施主体に要確認)
受付状況の公表なし(実施主体に要確認) 11月30日まで あと20日 一次情報
確認日: 2026年10月30日
県 令和8年度自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業(太陽光発電設備)
兵庫県(申請窓口は実施市町)
合計に入れていません(28万円の制度)
受付状況の公表がないため、合計に入れていません(実施主体に要確認)
受付状況の公表なし(実施主体に要確認) 締切日の定めなし(予算に達するまで等) 一次情報
確認日: 2026年11月4日
県 令和8年度自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業(蓄電池)
兵庫県(申請窓口は実施市町)
合計に入れていません(52万4,947円の制度)
受付状況の公表がないため、合計に入れていません(実施主体に要確認)
受付状況の公表なし(実施主体に要確認) 締切日の定めなし(予算に達するまで等) 一次情報
確認日: 2026年11月4日
県 (淡路地域)令和8年度「家庭用蓄電池導入支援補助金」
一般財団法人淡路島くにうみ協会(兵庫県淡路県民局が窓口)
合計に入れていません(13万5,000円の制度)
受付状況の公表がないため、合計に入れていません(実施主体に要確認)
受付状況の公表なし(実施主体に要確認) 2月26日まで あと108日 一次情報
確認日: 2026年11月3日

明石市で、使える補助金の合計と実質負担を出す

明石市の制度

市明石市家庭用脱炭素化設備導入支援補助金

実施: 明石市/2026年度/対象: 太陽光

金額
定額 4万円
受付
受付終了
申請の順番
着工前と完了後の2段階で申請

金額の注記: 太陽光発電システム 最大出力が3kW未満は定額4万円(別行で3kW以上は8万円)。容量は電力受給契約書の「発電出力」。申請時に3kW未満で提出し候補者決定後に3kW以上へ変更しても、交付額は当初申請の3kW未満の額のまま。

対象者の条件 自らが居住する市内の住宅(新築住宅を除く)に対象設備を設置する者。同一の対象設備について対象者が複数あるときは1人に限る。申請者と契約者は原則同一(異なる場合は交付が認められないことがある)。
対象設備の条件 住宅の屋根等へ設置し、設置された住宅で電気が消費(自家消費)され、低圧配電線と逆潮流有りで連系しているもの。最大出力10kW未満。PPA(第三者所有型)でないこと。未使用品であること、リース契約でないこと。
工事の条件 令和8年4月1日から令和9年3月10日の間に対象設備の利用開始および支払いが完了し、同日までに必要書類をすべて提出(必着)すること。新築住宅に設置されているものは対象外。利用開始日は電力受給契約書の「受給開始日」。
その他の条件 本市の他の制度に基づく助成を受けていないこと。補助金交付決定者は利用開始日から6年間管理する義務がある。必要書類の提出期限を過ぎると交付できない場合がある。
併用 同じ設備への他の補助金とは併用できない
併用制限は、対象設備が本市(明石市)の他の制度に基づく助成を受けていないことに限られる(要綱第3条(5)。案内PDFにも、対象設備について明石市の他の補助金との重複申請不可とある)。国・兵庫県の補助との併用可否は、要綱・案内のどちらにも定めが無い。公式Q&A(20260611093152.pdf)は回答本文が無く確認できない。
受付の方法 先着順 /受付開始 2026年7月1日/受付終了 2026年10月30日
予算額1,950万円。予算消化率77%(10月21日時点)。先着順で、予算額を上回る場合は受付終了をホームページでお知らせし、予算到達日の受付のみ抽選を行う場合がある。
受付状況の確認日: 2026年10月30日
出典: 明石市の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年10月30日(原文と AI で照合・市の制度)

市明石市家庭用脱炭素化設備導入支援補助金

実施: 明石市/2026年度/対象: 太陽光

金額
定額 8万円
受付
受付終了
申請の順番
着工前と完了後の2段階で申請

金額の注記: 太陽光発電システム 最大出力が3kW以上は定額8万円(3kW未満は4万円)。容量は電力受給契約書の「発電出力」。申請時に3kW未満で提出し候補者決定後に3kW以上へ変更しても、交付額は当初申請の3kW未満の額のまま。

対象者の条件 自らが居住する市内の住宅(新築住宅を除く)に対象設備を設置する者。同一の対象設備について対象者が複数あるときは1人に限る。申請者と契約者は原則同一(異なる場合は交付が認められないことがある)。
対象設備の条件 住宅の屋根等へ設置し、設置された住宅で電気が消費(自家消費)され、低圧配電線と逆潮流有りで連系しているもの。最大出力10kW未満。PPA(第三者所有型)でないこと。未使用品であること、リース契約でないこと。
工事の条件 令和8年4月1日から令和9年3月10日の間に対象設備の利用開始および支払いが完了し、同日までに必要書類をすべて提出(必着)すること。新築住宅に設置されているものは対象外。利用開始日は電力受給契約書の「受給開始日」。
その他の条件 本市の他の制度に基づく助成を受けていないこと。補助金交付決定者は利用開始日から6年間管理する義務がある。必要書類の提出期限を過ぎると交付できない場合がある。
併用 同じ設備への他の補助金とは併用できない
併用制限は、対象設備が本市(明石市)の他の制度に基づく助成を受けていないことに限られる(要綱第3条(5)。案内PDFにも、対象設備について明石市の他の補助金との重複申請不可とある)。国・兵庫県の補助との併用可否は、要綱・案内のどちらにも定めが無い。公式Q&A(20260611093152.pdf)は回答本文が無く確認できない。
受付の方法 先着順 /受付開始 2026年7月1日/受付終了 2026年10月30日
予算額1,950万円。予算消化率77%(10月21日時点)。先着順で、予算額を上回る場合は受付終了をホームページでお知らせし、予算到達日の受付のみ抽選を行う場合がある。
受付状況の確認日: 2026年10月30日
出典: 明石市の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年10月30日(原文と AI で照合・市の制度)

市明石市家庭用脱炭素化設備導入支援補助金

実施: 明石市/2026年度/対象: 蓄電池

金額
定額 5万円
受付
受付終了
申請の順番
着工前と完了後の2段階で申請

金額の注記: 蓄電池 定額5万円。

対象者の条件 自らが居住する市内の住宅(新築住宅を除く)に対象設備を設置する者。同一の対象設備について対象者が複数あるときは1人に限る。申請者と契約者は原則同一(異なる場合は交付が認められないことがある)。
対象設備の条件 設置された住宅の発電設備と常時接続し、その設備が発電する電力を充放電できるもの。国が実施する二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金に係る補助事業その他市長が類すると認める補助事業の補助対象設備であること(案内PDFでは2026年に環境共創イニシアチブ(SII)が公表する蓄電システム登録済製品一覧に記載のもの)。未使用品であること、リース品でないこと。
工事の条件 令和8年4月1日から令和9年3月10日の間に対象設備の利用開始および支払いが完了し、同日までに必要書類をすべて提出(必着)すること。新築住宅に設置されているものは対象外。利用開始日はメーカー保証開始日など機器の設置を証明できる日。
その他の条件 本市の他の制度に基づく助成を受けていないこと。補助金交付決定者は利用開始日から6年間管理する義務がある。必要書類の提出期限を過ぎると交付できない場合がある。
併用 同じ設備への他の補助金とは併用できない
併用制限は、対象設備が本市(明石市)の他の制度に基づく助成を受けていないことに限られる(要綱第3条(5)。案内PDFにも、対象設備について明石市の他の補助金との重複申請不可とある)。国・兵庫県の補助との併用可否は、要綱・案内のどちらにも定めが無い。公式Q&A(20260611093152.pdf)は回答本文が無く確認できない。
受付の方法 先着順 /受付開始 2026年7月1日/受付終了 2026年10月30日
予算額1,950万円。予算消化率77%(10月21日時点)。先着順で、予算額を上回る場合は受付終了をホームページでお知らせし、予算到達日の受付のみ抽選を行う場合がある。
受付状況の確認日: 2026年10月30日
出典: 明石市の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年10月30日(原文と AI で照合・市の制度)

市明石市自家消費型住宅用太陽光発電設備等補助事業(地域脱炭素移行・再エネ推進事業)

実施: 明石市/2026年度/対象: 太陽光

金額
1kWあたり 7万円(上限 事業全体で35万円)
受付
11月30日まで あと20日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
申請の順番
着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)

金額の注記: 太陽光発電設備:1kWあたり7万円(上限5kW・35万円)。太陽光パネル出力とパワーコンディショナー出力の低い値(小数点以下切捨て)に7万円を乗じて算出。太陽光発電設備単独の導入は補助対象外で、蓄電池との一体導入が条件。

対象者の条件 明石市内で自ら所有し自ら居住する戸建て住宅(新築・既築)に太陽光発電設備(自家消費型)及び蓄電池を一体的に導入する市民。兵庫県税・明石市税の滞納がないこと、暴力団排除に係る誓約ができること、設置後の調査に協力できること。
対象設備の条件 FIT制度又はFIP制度の認定を取得しないこと。発電した電力量の30%以上を補助事業に係る住宅の敷地内で自ら消費すること。商用化された設備のみ、中古品不可、PPA又はリースによる導入不可。野立て・ソーラーカーポート(原則)は対象外。
工事の条件 契約を締結する前に交付申請を行い、市の交付決定日以降に契約を締結して事業に着手したものが対象。令和8年12月28日までに設備の設置及び代金の支払いを終えて実績報告書を提出し、令和9年1月26日までに補助金請求書を提出できること。
その他の条件 法定耐用年数(太陽光発電設備17年)の間、J-クレジット制度への登録を行わないこと。設置される設備について国又は本市の補助金の交付を受けていないこと。別荘、事務所兼住宅・店舗兼住宅、借家は対象外。
併用 国の補助金とは併用できない
要領別表は国の他の補助制度を活用しないことを要件とする。手引きは設備について国又は本市の補助金の交付を受けていないことを求め、FAQで国の負担金・補助金との併用不可(二重交付は返還対象)と明記。
受付の方法 先着順 /受付開始 2026年10月8日/受付終了 2026年11月30日
予算額5,850千円(よくある質問)。執行状況により変更となる場合がある。先着順で予算額に達した時点で募集終了。予算の上限に達する日に到着した書類は到着順で受付順を決定。
受付状況の確認日: 2026年10月30日
出典: 明石市の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年10月30日(原文と AI で照合・市の制度)

市明石市自家消費型住宅用太陽光発電設備等補助事業(地域脱炭素移行・再エネ推進事業)

実施: 明石市/2026年度/対象: 蓄電池

金額
費用の33.3%(上限 事業全体で23万5,000円)
受付
11月30日まで あと20日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
申請の順番
着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)

金額の注記: 蓄電池:蓄電池価格(工事費込み・税抜き)の1/3。価格は上限14.1万円/kWh、5kWhまで。蓄電池容量は小数第2位以下切捨て。上限23.5万円。定格容量20kWh未満の蓄電池に限る。蓄電池単独の導入は補助対象外(太陽光発電設備と同時設置が条件)。

対象者の条件 明石市内で自ら所有し自ら居住する戸建て住宅(新築・既築)に太陽光発電設備(自家消費型)及び蓄電池を一体的に導入する市民。兵庫県税・明石市税の滞納がないこと、暴力団排除に係る誓約ができること、設置後の調査に協力できること。
対象設備の条件 新設する太陽光発電設備と同時に設置するもの。平常時に充放電を繰り返すことを前提とし、停電時のみ利用する非常用予備電源でないこと。定格容量20kWh未満。SII蓄電システム登録制度に登録済みであれば要件充足とみなす。メーカー保証及びサイクル試験による性能の双方が10年以上。可搬式は対象外。商用化された設備のみ、中古品不可、PPA又はリースによる導入不可。
工事の条件 契約を締結する前に交付申請を行い、市の交付決定日以降に契約を締結して事業に着手したものが対象。令和8年12月28日までに設備の設置及び代金の支払いを終えて実績報告書を提出し、令和9年1月26日までに補助金請求書を提出できること。
その他の条件 設置される設備について国又は本市の補助金の交付を受けていないこと。法定耐用年数(蓄電池6年)の間、J-クレジット制度への登録を行わないこと。
併用 国の補助金とは併用できない
要領別表は国の他の補助制度を活用しないことを要件とする。手引きは設備について国又は本市の補助金の交付を受けていないことを求め、FAQで国の負担金・補助金との併用不可(二重交付は返還対象)と明記。
受付の方法 先着順 /受付開始 2026年10月8日/受付終了 2026年11月30日
予算額5,850千円(よくある質問)。執行状況により変更となる場合がある。先着順で予算額に達した時点で募集終了。予算の上限に達する日に到着した書類は到着順で受付順を決定。
受付状況の確認日: 2026年10月30日
出典: 明石市の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年10月30日(原文と AI で照合・市の制度)

兵庫県の制度

県令和8年度自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業(太陽光発電設備)

実施: 兵庫県(申請窓口は実施市町)/2026年度/対象: 太陽光

金額
1kWあたり 7万円(上限 5kW分まで)
受付
受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
申請の順番
要綱に定めなし(契約・着工の前に実施主体へ要確認)

金額の注記: 7万円/kW。「上限5kW」は補助対象とする容量の上限として記載されており、金額(円)の上限の記載は無い。

対象者の条件 自ら所有し、居住する戸建て住宅に設置する個人
対象設備の条件 太陽光発電設備。原文には蓄電池の記載(本補助費で導入する太陽光発電設備の付帯設備であること)の直後に「セット導入に限る」とあるが、太陽光発電設備単独で対象になるかは原文から確定できない。
その他の条件 FITの認定又はFIP制度の認定を取得しないこと。太陽光発電設備で発電する電力量の30%以上を自家消費すること。このほか市町ごとに補助条件があり、詳細は市町のHPで確認。本事業は一部の県内市町で実施。
併用 国の補助金とは併用できない (根拠: 制度ページ 。要綱・公式FAQで定めを確認できませんでした)
県の制度ページに、環境省の交付金を活用しているため同一設備について他の国庫補助とは併用できない旨の記載がある。渡された資料に要綱の条文は無い。
受付の方法 記載なし
受付状況の確認日: 2026年11月3日
出典: 兵庫県(申請窓口は実施市町)の制度ページ
確認日: 2026年11月4日(担当者が原文で確認・県の制度)

県令和8年度自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業(蓄電池)

実施: 兵庫県(申請窓口は実施市町)/2026年度/対象: 蓄電池

金額
費用の33.3%(上限 5kWh分まで)
受付
受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
申請の順番
要綱に定めなし(契約・着工の前に実施主体へ要確認)

金額の注記: 補助率3分の1(工事費込・税抜き)。原文に「上限14.1万円/kWhの3分の1、5kWh」とあり、kWhあたりの単価の上限と、容量の上限5kWhが記載されている。金額(円)の上限額としての記載は無い。

対象者の条件 自ら所有し、居住する戸建て住宅に設置する個人
対象設備の条件 蓄電池は本補助費で導入する太陽光発電設備の付帯設備であること。セット導入に限る。
工事の条件 補助対象経費は工事費込・税抜き
その他の条件 FITの認定又はFIP制度の認定を取得しないこと。太陽光発電設備で発電する電力量の30%以上を自家消費すること。このほか市町ごとに補助条件があり、詳細は市町のHPで確認。
併用 国の補助金とは併用できない (根拠: 制度ページ 。要綱・公式FAQで定めを確認できませんでした)
県の制度ページに、環境省の交付金を活用しているため同一設備について他の国庫補助とは併用できない旨の記載がある。渡された資料に要綱の条文は無い。
受付の方法 記載なし
受付状況の確認日: 2026年11月3日
出典: 兵庫県(申請窓口は実施市町)の制度ページ
確認日: 2026年11月4日(担当者が原文で確認・県の制度)

県(淡路地域)令和8年度「家庭用蓄電池導入支援補助金」

実施: 一般財団法人淡路島くにうみ協会(兵庫県淡路県民局が窓口)/2026年度/対象: 蓄電池

金額
1kWhあたり 1万5,000円(上限 15万円)
受付
2月26日まで あと108日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
申請の順番
要綱に定めなし(契約・着工の前に実施主体へ要確認)

金額の注記: 蓄電容量1kWhあたり1.5万円(上限15万円)。上限が何あたりかは原文に記載なし。千円未満の端数は切り捨て。容量はkWh単位で小数点第二位以下を切り捨て。補助対象経費は機器購入費で、機器設置工事費用・セットアップ費用・諸経費・消費税及び地方消費税は対象外。

対象者の条件 淡路島内で自らが常時居住する住宅(集合住宅を含む。店舗・事務所等との併用住宅は除く)、又は常時居住するために新たに建築する住宅に補助対象機器を設置する個人のみ。自己所有の太陽光発電システムの発電電力を蓄電し、自家消費量を増加させる者。過去に本要綱で交付決定を受けたことがある者は申請不可。
対象設備の条件 蓄電システム(蓄電池部、電力変換装置)のうち、国が令和7年度以降実施する補助事業の補助対象システムとしてパッケージ型番が登録されているもの。未使用品に限る。
工事の条件 補助対象経費は機器購入費のみ。実績報告は事業完了日(工事及び工事代金の支払いが完了し、かつ蓄電システムが利用可能な状態となる日)から30日以内又は令和9年3月26日のいずれか早い日まで。取得した蓄電システムは6年間処分不可(処分には協会の事前承諾が必要)。
その他の条件 対象機器に係る兵庫県の他の補助金交付を受けようとする場合は申請不可。交付申請は蓄電システム設置工事完了日又は令和9年2月26日のいずれか早い日までに提出する(案内では必ず蓄電システム設置までに提出)。交付決定前の着工・契約が対象外かどうかは原文に明記が無い。
併用 県の補助金とは併用できない
対象機器に係る兵庫県の他の補助金を受けようとする場合は本補助を申請できない。国の補助との併用可否は要綱に記載なし。
受付の方法 先着順 /受付開始 2026年4月1日/受付終了 2027年2月26日
補助件数は約34件(蓄電容量10.4kWhを想定した場合の申請上限件数)。予算の上限に達し次第、受付を終了。同日に複数申請がある場合は引き受け時刻で先着順を決定。
受付状況の確認日: 2026年11月3日
出典: 一般財団法人淡路島くにうみ協会(兵庫県淡路県民局が窓口)の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月3日(担当者が原文で確認・県の制度)
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