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帯広市の太陽光・蓄電池の補助金

帯広市・北海道・国の制度を、要綱などの一次情報で確認したものだけ掲載しています。 最終確認日: 2026年11月2日

帯広市で、使える補助金の合計と実質負担を出す

帯広市の制度

市帯広市新エネルギー導入促進補助金(太陽光発電システム・発電出力4.00kW以下・個人)

実施: 帯広市／2026年度／対象: 太陽光

金額
費用の10%(上限 1世帯あたり5万円)
受付
1月29日まで あと88日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
申請の順番
着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)

金額の注記: 対象経費の10分の1。上限5万円。1,000円未満切り捨て。

対象者の条件 市内に居住している、または令和9年3月31日までに市内に居住する予定。令和9年3月31日までに実績報告書を提出できる。市税を滞納していない。自らを含め同一世帯内に同一設備の補助を利用した方がいない。おひさまソーラーネット帯広に入会申込書を提出できる。暴力団員等に該当しない。対象建築物は市内にある、または市内に建築予定で自ら居住する住宅。
対象設備の条件 太陽電池モジュールの最大出力又はパワーコンディショナの定格出力のいずれか小さい方の値が10kW未満。低圧配電線と逆潮流有りで連携し、電力会社と電力受給契約を締結できる。未使用品。
工事の条件 申請は工事着手前に行う。工事着手後の申請、または決定通知交付前に着工された場合は補助金の対象外。
その他の条件 先着順で、予算がなくなり次第募集終了。都市計画法・建築基準法等の各種関係法令を遵守して設置すること。
併用 国・県などの補助金と併用できる （根拠: 公式FAQ 。要綱には定めがありません）
要綱に他の補助金との併用の定めはない。申請ガイドのよくある質問に、国の補助金と市の補助金は制度が別のため同時に申請できるとの記載がある。同一世帯での同一設備への本事業の補助の重複利用は要綱第4条で不可。
受付の方法 先着順 ／受付開始 2026年4月1日 ／受付終了 2027年1月29日
予算(総額1,540万円)に達するまで。先着順のため、予算がなくなり次第募集を終了。
受付状況の確認日: 2026年11月2日
出典: 帯広市の要綱 ／制度ページ
確認日: 2026年11月2日（原文と AI で照合・市の制度）

市帯広市新エネルギー導入促進補助金(太陽光発電システム・発電出力4.01～9.99kW・個人)

実施: 帯広市／2026年度／対象: 太陽光

金額
1kWあたり 1万円(上限 1世帯あたり10万9,000円)
受付
1月29日まで あと88日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
申請の順番
着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)

金額の注記: 発電出力が4.00kWを超える場合は(発電出力-4.00kW)×10,000円+50,000円。上限10万9千円(要綱別表では109,000円)。1,000円未満切り捨て。

対象者の条件 市内に居住している、または令和9年3月31日までに市内に居住する予定。令和9年3月31日までに実績報告書を提出できる。市税を滞納していない。自らを含め同一世帯内に同一設備の補助を利用した方がいない。おひさまソーラーネット帯広に入会申込書を提出できる。暴力団員等に該当しない。対象建築物は市内にある、または市内に建築予定で自ら居住する住宅。
対象設備の条件 太陽電池モジュールの最大出力又はパワーコンディショナの定格出力のいずれか小さい方の値が10kW未満。低圧配電線と逆潮流有りで連携し、電力会社と電力受給契約を締結できる。未使用品。
工事の条件 申請は工事着手前に行う。工事着手後の申請、または決定通知交付前に着工された場合は補助金の対象外。
その他の条件 先着順で、予算がなくなり次第募集終了。都市計画法・建築基準法等の各種関係法令を遵守して設置すること。
併用 国・県などの補助金と併用できる （根拠: 公式FAQ 。要綱には定めがありません）
要綱に他の補助金との併用の定めはない。申請ガイドのよくある質問に、国の補助金と市の補助金は制度が別のため同時に申請できるとの記載がある。同一世帯での同一設備への本事業の補助の重複利用は要綱第4条で不可。
受付の方法 先着順 ／受付開始 2026年4月1日 ／受付終了 2027年1月29日
予算(総額1,540万円)に達するまで。先着順のため、予算がなくなり次第募集を終了。
受付状況の確認日: 2026年11月2日
出典: 帯広市の要綱 ／制度ページ
確認日: 2026年11月2日（原文と AI で照合・市の制度）

市帯広市新エネルギー導入促進補助金(定置型蓄電池・個人)

実施: 帯広市／2026年度／対象: 蓄電池

金額
費用の10%(上限 1世帯あたり10万円)
受付
1月29日まで あと88日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
申請の順番
着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)

金額の注記: 対象経費の10分の1。上限10万円。1,000円未満切り捨て。

対象者の条件 市内に居住している、または令和9年3月31日までに市内に居住する予定。令和9年3月31日までに実績報告書を提出できる。市税を滞納していない。自らを含め同一世帯内に同一設備の補助を利用した方がいない。暴力団員等に該当しない。対象建築物は市内にある、または市内に建築予定で自ら居住する住宅。
対象設備の条件 常時、太陽光発電と接続し、太陽光発電が発電する電力を充放電できる蓄電池。蓄電池容量が1kWh以上。未使用品。
工事の条件 申請は工事着手前に行う。工事着手後の申請、または決定通知交付前に着工された場合は補助金の対象外。
その他の条件 申請時に太陽光発電システムが設置されていることが分かる書類等の写しが必要(太陽光発電システムを同一年度内に設置する場合は不要)。先着順で、募集件数に達し次第終了。
併用 国・県などの補助金と併用できる （根拠: 公式FAQ 。要綱には定めがありません）
要綱に他の補助金との併用の定めはない。申請ガイドのよくある質問に、国の補助金と市の補助金は制度が別のため同時に申請できるとの記載がある。同一世帯での同一設備への本事業の補助の重複利用は要綱第4条で不可。
受付の方法 先着順 ／受付開始 2026年4月1日 ／受付終了 2027年1月29日
募集件数150件。先着順のため、予算がなくなり次第募集を終了。
受付状況の確認日: 2026年11月2日
出典: 帯広市の要綱 ／制度ページ
確認日: 2026年11月2日（原文と AI で照合・市の制度）

市帯広市新エネルギー導入促進補助金(V2H充放電設備)

実施: 帯広市／2026年度／対象: V2H

金額
費用の10%(上限 1世帯あたり6万円)
受付
受付終了
申請の順番
着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)

金額の注記: 対象経費の10分の1。上限6万円。1,000円未満切り捨て。対象者は個人のみ。

対象者の条件 個人。市内に居住している、または令和9年3月31日までに市内に居住する予定。令和9年3月31日までに実績報告書を提出できる。市税を滞納していない。自らを含め同一世帯内に同一設備の補助を利用した方がいない。暴力団員等に該当しない。対象建築物は市内にある、または市内に建築予定で自ら居住する住宅。
対象設備の条件 電気自動車等と住宅とを分電盤を通じて電力を相互に供給するシステム。常時、太陽光発電システムと接続する。V2H充放電設備として市場に流通しているもの。未使用品。
工事の条件 申請は工事着手前に行う。工事着手後の申請、または決定通知交付前に着工された場合は補助金の対象外。
その他の条件 申請時に太陽光発電システムが設置されていることが分かる書類等の写しが必要(太陽光発電システムを同一年度内に設置する場合を除く)。募集件数(5件)に達したため受付終了。
併用 国・県などの補助金と併用できる （根拠: 公式FAQ 。要綱には定めがありません）
要綱に他の補助金との併用の定めはない。同じ帯広市の申請ガイドのよくある質問に、国の補助金と市の補助金は同時に申請可能との記載がある(同時申請可との記載であり、重複受給の可否そのものは明記なし)。同一世帯での同一設備への本事業の補助の重複利用は要綱第4条で不可。
受付の方法 先着順 ／受付開始 2026年4月1日 ／受付終了 2027年1月29日
募集件数5件。V2Hは募集件数（5件）に達したため、受付を終了しました。（令和8年9月3日掲載）
受付状況の確認日: 2026年11月2日
出典: 帯広市の要綱 ／制度ページ
確認日: 2026年11月2日（原文と AI で照合・市の制度）

市帯広市新エネルギー導入促進補助金(木質ペレットストーブ)

実施: 帯広市／2026年度／対象: ペレットストーブ

金額
費用の50%(上限 1世帯あたり10万円)
受付
1月29日まで あと88日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
申請の順番
着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)

金額の注記: 対象経費の2分の1。上限10万円。1,000円未満切り捨て。対象経費はストーブ本体の購入費用。対象者は個人のみ。

対象者の条件 個人。市内に居住している、または令和9年3月31日までに市内に居住する予定。令和9年3月31日までに実績報告書を提出できる。市税を滞納していない。自らを含め同一世帯内に同一設備の補助を利用した方がいない。暴力団員等に該当しない。対象建築物は市内にある、または市内に建築予定で自ら居住する住宅。
対象設備の条件 直接的に暖房に使用するもの。未使用品。
工事の条件 申請は工事着手前に行う。工事着手後の申請、または決定通知交付前に着工された場合は補助金の対象外。
その他の条件 先着順で、募集件数に達し次第終了。
併用 国・県などの補助金と併用できる （根拠: 公式FAQ 。要綱には定めがありません）
要綱に他の補助金との併用の定めはない。同じ帯広市の申請ガイドのよくある質問に、国の補助金と市の補助金は同時に申請可能との記載がある(同時申請可との記載であり、重複受給の可否そのものは明記なし)。同一世帯での同一設備への本事業の補助の重複利用は要綱第4条で不可。
受付の方法 先着順 ／受付開始 2026年4月1日 ／受付終了 2027年1月29日
募集件数10件。先着順のため、予算がなくなり次第募集を終了。
受付状況の確認日: 2026年11月2日
出典: 帯広市の要綱 ／制度ページ
確認日: 2026年11月2日（原文と AI で照合・市の制度）

市帯広市新エネルギー導入促進補助金(CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）)

実施: 帯広市／2026年度／対象: 高効率給湯(エコキュート等)

金額
費用の10%(上限 1世帯あたり3万円)
受付
1月29日まで あと88日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
申請の順番
着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)

金額の注記: 対象経費の10分の1。上限3万円。1,000円未満切り捨て。対象経費は購入費用のみ(設置工事費を含まない)。対象者は個人のみ。

対象者の条件 個人。市内に居住している、または令和9年3月31日までに市内に居住する予定。令和9年3月31日までに実績報告書を提出できる。市税を滞納していない。自らを含め同一世帯内に同一設備の補助を利用した方がいない。暴力団員等に該当しない。対象建築物は市内にある、または市内に建築予定で自ら居住する住宅。
対象設備の条件 ヒートポンプ技術を利用してお湯を沸かす給湯器のうち、二酸化炭素を冷媒として使用するもの。寒冷地に対応している。未使用品。非省エネ型からの入替である。
工事の条件 申請は工事着手前に行う。工事着手後の申請、または決定通知交付前に着工された場合は補助金の対象外。
その他の条件 先着順で、募集件数に達し次第終了。
併用 国・県などの補助金と併用できる （根拠: 公式FAQ 。要綱には定めがありません）
要綱に他の補助金との併用の定めはない。同じ帯広市の申請ガイドのよくある質問に、国の補助金と市の補助金は同時に申請可能との記載がある(同時申請可との記載であり、重複受給の可否そのものは明記なし)。同一世帯での同一設備への本事業の補助の重複利用は要綱第4条で不可。
受付の方法 先着順 ／受付開始 2026年4月1日 ／受付終了 2027年1月29日
募集件数は潜熱回収型ガス給湯暖房機（エコジョーズ）のみと合わせて160件。先着順のため、予算がなくなり次第募集を終了。
受付状況の確認日: 2026年11月2日
出典: 帯広市の要綱 ／制度ページ
確認日: 2026年11月2日（原文と AI で照合・市の制度）

市帯広市新エネルギー導入促進補助金(潜熱回収型ガス給湯暖房機（エコジョーズ）のみ)

実施: 帯広市／2026年度／対象: エコジョーズ

金額
費用の10%(上限 1世帯あたり3万円)
受付
1月29日まで あと88日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
申請の順番
着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)

金額の注記: 対象経費の10分の1。上限3万円。1,000円未満切り捨て。対象経費は購入費用のみ(設置工事費を含まない)。対象者は個人のみ。

対象者の条件 個人。市内に居住している、または令和9年3月31日までに市内に居住する予定。令和9年3月31日までに実績報告書を提出できる。市税を滞納していない。自らを含め同一世帯内に同一設備の補助を利用した方がいない。暴力団員等に該当しない。対象建築物は市内にある、または市内に建築予定で自ら居住する住宅。
対象設備の条件 潜熱を回収する熱交換器を備えている。給湯熱効率が94％以上である。寒冷地に対応している。未使用品。非省エネ型からの入替である(ガスエンジンコージェネレーションシステム又は家庭用燃料電池を併設しない場合)。
工事の条件 申請は工事着手前に行う。工事着手後の申請、または決定通知交付前に着工された場合は補助金の対象外。
その他の条件 先着順で、募集件数に達し次第終了。
併用 国・県などの補助金と併用できる （根拠: 公式FAQ 。要綱には定めがありません）
要綱に他の補助金との併用の定めはない。同じ帯広市の申請ガイドのよくある質問に、国の補助金と市の補助金は同時に申請可能との記載がある(同時申請可との記載であり、重複受給の可否そのものは明記なし)。同一世帯での同一設備への本事業の補助の重複利用は要綱第4条で不可。
受付の方法 先着順 ／受付開始 2026年4月1日 ／受付終了 2027年1月29日
募集件数はCO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）と合わせて160件。先着順のため、予算がなくなり次第募集を終了。
受付状況の確認日: 2026年11月2日
出典: 帯広市の要綱 ／制度ページ
確認日: 2026年11月2日（原文と AI で照合・市の制度）

市帯広市新エネルギー導入促進補助金(潜熱回収型ガス給湯暖房機（エコジョーズ）（ガスエンジンコージェネレーションシステム又は家庭用燃料電池併設）)

実施: 帯広市／2026年度／対象: エネファーム

金額
費用の10%(上限 1世帯あたり11万円)
受付
1月29日まで あと88日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
申請の順番
着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)

金額の注記: 対象経費の10分の1。上限11万円。1,000円未満切り捨て。ガスエンジンコージェネレーションシステム・家庭用燃料電池は単独での補助は行わない(申請ガイド)。対象者は個人。

対象者の条件 個人。市内に居住している、または令和9年3月31日までに市内に居住する予定。令和9年3月31日までに実績報告書を提出できる。市税を滞納していない。自らを含め同一世帯内に同一設備の補助を利用した方がいない。暴力団員等に該当しない。対象建築物は市内にある、または市内に建築予定で自ら居住する住宅。
対象設備の条件 潜熱回収型ガス給湯暖房機:潜熱を回収する熱交換器を備えている、給湯熱効率94％以上、寒冷地に対応、未使用品。ガスエンジンコージェネレーション併設の場合の追加要件:天然ガス又はLPガスを燃料とし熱及び電気の供給を目的としたシステム、熱出力5kW以下、小出力発電設備、総合効率が低位発熱量基準で80％以上、寒冷地に対応、未使用品。家庭用燃料電池併設の場合の追加要件:燃料電池ユニットと貯湯ユニットで構成される燃料電池システム、寒冷地対応で市場に流通している、未使用品。
工事の条件 申請は工事着手前に行う。工事着手後の申請、または決定通知交付前に着工された場合は補助金の対象外。
その他の条件 先着順で、募集件数(計20件)に達し次第終了。
併用 国・県などの補助金と併用できる （根拠: 公式FAQ 。要綱には定めがありません）
要綱に他の補助金との併用の定めはない。申請ガイドのよくある質問に、国の補助金と市の補助金は制度が別のため同時に申請できるとの記載がある。同一世帯での同一設備への本事業の補助の重複利用は要綱第4条で不可。
受付の方法 先着順 ／受付開始 2026年4月1日 ／受付終了 2027年1月29日
募集件数は計20件。先着順のため、予算がなくなり次第募集を終了。
受付状況の確認日: 2026年11月2日
出典: 帯広市の要綱 ／制度ページ
確認日: 2026年11月2日（原文と AI で照合・市の制度）
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