函館市の太陽光・蓄電池の補助金
函館市・北海道・国の制度を、要綱などの一次情報で確認したものだけ掲載しています。 最終確認日: 2026年10月30日
函館市の制度
市函館市新エネルギーシステム導入補助金(太陽光発電システム)
実施: 函館市／2026年度／対象: 太陽光
- 金額
- 費用の50%(上限 1台あたり5万円)
- 受付
- 3月1日まで あと122日
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)
金額の注記: 補助対象経費の1/2(千円未満切り捨て)。補助上限額は補助対象設備ごとに5万円。予算の範囲内で交付。
| 対象者の条件 | 個人。(1)自ら所有し居住する市内の住宅または敷地内に導入する者、(2)自ら居住するための住宅の建築または取得に併せて導入する者(申請年度内に居住見込み)、(3)補助対象設備が導入されている住宅を自ら居住するために取得する者(設備が居住前に使用されている場合を除く)。実績報告書提出時点で本人または生計を一にする家族が市の住民基本台帳に記録されている市民であること。市税に未納がなく、暴力団・暴力団員でないこと。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 電気の自家消費を主たる目的とし、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値(kW表示、小数点以下第3位切り捨て)が2kW以上50kW未満。住宅や敷地内等に固定されていないものを除く。導入前に使用に供されていないもの。リースによる導入は除く。同一敷地内の発電設備(既設含む)の最大出力合計が50kW以上の場合は申請不可。 |
| 工事の条件 | 補助金の交付決定が行われるまでは、設置工事の着手および建売における建物の引渡しを受けてはならない。工事着手予定日の2週間以上前に申請する。補助事業完了(設置費に係る領収書の領収年月日)の翌日から30日以内に実績報告書を提出する。 |
| その他の条件 | 同一年度内に、同一の補助対象設備につき申請は1回。年度内に当該住宅に居住しない場合は利用不可。 |
| 併用 | 同じ設備への他の補助金とは併用できない 要綱第4条第3項により、国または公共団体等の他の補助金等を受けた(受けようとする)補助対象設備は本補助の申請不可。ただし申請の手引きでは、新築に設置する太陽光発電設備と蓄電池システムは子育てグリーン住宅支援事業との併用が可能とされ、Q&A(問20)では住宅省エネ2026キャンペーン「みらいエコ住宅2026事業」が新築の太陽光・蓄電池を補助対象に含まないため併用可能とされている。 |
| 受付の方法 | 先着順 ／受付開始 2026年4月1日 ／受付終了 2027年3月1日 先着順に受付し、申請額が予算に達した段階で募集を終了。予算総額は記載なし。申請の手引きには募集期限が「翌年の２月２８日(土日にあたる場合は翌開庁日)」とあるが、令和8年度の募集ページは令和9年3月1日(月)としている。 受付状況の確認日: 2026年10月30日 |
確認日: 2026年10月30日（原文と AI で照合・市の制度）
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