呉市の太陽光・蓄電池の補助金
呉市・広島県・国の制度を、要綱などの一次情報で確認したものだけ掲載しています。 最終確認日: 2026年11月5日
呉市で使える補助金の合計(試算例:太陽光4kW+蓄電池・既築)
診断と同じ計算です(太陽光4kW・蓄電池9kWh・戸建て持ち家で、これから付ける場合)。合計に入れていない制度も、理由をつけて表に並べています。
| 制度 | 金額(目安) | 受付状況 | 締切 | 出典・確認日 |
|---|---|---|---|---|
| 市 呉市脱炭素社会推進重点対策加速化事業 住宅用太陽光発電設備等設置費補助金(住宅用太陽光発電設備) 呉市 | 28万円 4kW × 1kWあたり7万円 | 締切間近 | 11月30日まで あと11日 | 一次情報 確認日: 2026年11月5日 |
| 市 呉市脱炭素社会推進重点対策加速化事業 住宅用太陽光発電設備等設置費補助金(家庭用蓄電池) 呉市 | 52万4,947円 想定費用 約158万円 × 補助率33% | 締切間近 | 11月30日まで あと11日 | 一次情報 確認日: 2026年11月5日 |
| 合計(目安) | 80万4,947円 | |||
呉市の制度
市呉市脱炭素社会推進重点対策加速化事業 住宅用太陽光発電設備等設置費補助金(住宅用太陽光発電設備)
実施: 呉市/2026年度/対象: 太陽光
- 金額
- 1kWあたり 7万円(上限 63万円)
- 受付
- 11月30日まで あと11日
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)
金額の注記: 補助金額は次の1・2を合計した額。1: 1kW当たり7万円(上限63万円)。2: 1kW当たり2万円(上限5万円)。上限63万円は1の部分の上限で、これに2の部分(上限5万円)が加算される。補助対象出力は、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い値で、kW表示の小数点以下は切り捨て。例: 5.5kWの場合は5kWで計算し、350,000円+50,000円=400,000円。
| 対象者の条件 | 次の条件のすべてを満たす個人。実績報告書の提出時点で、補助対象設備を設置する市内の住宅を自ら所有し居住している。実績報告時点で本市の住民基本台帳に記録されている。市税の滞納がない。補助対象設備について当該補助金以外の補助金等を受けていない、若しくは受ける予定がない。呉市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員等でない。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が1kW以上10kW未満。FIT(要綱ではFIP制度の認定も含む)の認定を取得しない。自己託送を行わない。発電した電力量の30%以上を当該住宅の敷地内で自ら消費する。商用化され導入実績がある設備。中古設備・リース設備でない。既存設備の置換や増設でない。法定耐用年数(17年)を経過するまでJ-クレジット制度への登録を行わない。事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)に準拠すること。 |
| 工事の条件 | 個人(申請者)が戸建ての居住専用住宅の屋根に設置するもの(共同住宅・併用住宅は対象外)。令和9年2月26日までに実績報告を行えない事業は受け付けない。 |
| その他の条件 | 発電量・自家消費率等を5年間報告する。自家消費率が30%に達しない場合は補助金の返還を求めることがある。財源は環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金(地域脱炭素移行・再エネ推進交付金)。 |
| 併用 | 同じ設備への他の補助金とは併用できない 要綱第7条(4)により、補助対象設備について当該補助金以外の補助金等を受けていない、または受ける予定がないことが要件。なお公式Q&A(A-7)には「原則として他の補助金との併用はできません。ただし、太陽光発電設備を市の補助金、蓄電池を国の補助金と分けて申請できる場合がありますので相談してください」とある。 |
| 受付の方法 | 先着順 /受付開始 2026年5月25日/受付終了 2026年11月30日 予算額6,780万円(太陽光発電設備と蓄電池で共通)。令和8年10月26日時点の予算執行率は40%(残り4060万円)。補助金交付予算額の上限に達した場合は受付を終了し、上限に達した日に受け付けた申請書は抽選で受付順を決定する。 受付状況の確認日: 2026年11月5日 |
確認日: 2026年11月5日(原文と AI で照合・市の制度)
市呉市脱炭素社会推進重点対策加速化事業 住宅用太陽光発電設備等設置費補助金(家庭用蓄電池)
実施: 呉市/2026年度/対象: 蓄電池
- 金額
- 費用の33.3%(上限 10kWh分まで)
- 受付
- 11月30日まで あと11日
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)
金額の注記: 補助金額は次の1・2を合計した額。1: 蓄電池の価格(工事費込み、消費税抜き)の3分の1の額で、10kWhに相当する額を限度とする。2: 定額5万円。補助金額は1,000円未満切り捨て。例: 価格100万円・6.5kWhの場合は383,000円。価格190万円・12.7kWhの場合は、1,900,000円×1/3×10/12.7=498,000円に5万円を加えて548,000円。太陽光発電設備(5.5kW)と同時設置した場合の例は合計783,000円。
| 対象者の条件 | 次の条件のすべてを満たす個人。実績報告書の提出時点で、補助対象設備を設置する市内の住宅を自ら所有し居住している。実績報告時点で本市の住民基本台帳に記録されている。市税の滞納がない。補助対象設備について当該補助金以外の補助金等を受けていない、若しくは受ける予定がない。呉市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員等でない。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | この補助金で導入する太陽光発電設備の付帯設備であること(蓄電池だけの導入は対象外)。平時にも充放電を繰り返す据置型(定置型)で、原則アンカーボルト等で固定。家庭用蓄電池(20kWh以下)。導入価格(工事費込み、消費税抜き)は1kWh当たり125,000円以下となるよう努めること。困難と認められる場合は155,000円を上限とできる。蓄電池部(初期実効容量1.0kWh以上)と電力変換装置から成るパッケージ。性能表示基準・蓄電池部安全基準・蓄電システム部安全基準・震災対策基準を満たすこと。メーカー保証及びサイクル試験による性能の双方が10年以上。商用化され導入実績がある設備。中古設備・リース設備でない。既存設備の置換や増設でない。 |
| 工事の条件 | 太陽光発電設備と同時に設置すること(既設の太陽光発電設備に蓄電池のみ設置する場合は対象外)。令和9年2月26日までに実績報告を行えない事業は受け付けない。 |
| その他の条件 | 財源は環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金(地域脱炭素移行・再エネ推進交付金)。蓄電池の法定耐用年数は6年。HEMS機器などオプション設備、延長保証料等は補助対象外経費。 |
| 併用 | 同じ設備への他の補助金とは併用できない 要綱第7条(4)により、補助対象設備について当該補助金以外の補助金等を受けていない、または受ける予定がないことが要件。なお公式Q&A(A-7)には「原則として他の補助金との併用はできません。ただし、太陽光発電設備を市の補助金、蓄電池を国の補助金と分けて申請できる場合がありますので相談してください」とある。 |
| 受付の方法 | 先着順 /受付開始 2026年5月25日/受付終了 2026年11月30日 予算額6,780万円(太陽光発電設備と蓄電池で共通)。令和8年10月26日時点の予算執行率は40%(残り4060万円)。補助金交付予算額の上限に達した場合は受付を終了し、上限に達した日に受け付けた申請書は抽選で受付順を決定する。 受付状況の確認日: 2026年11月5日 |
確認日: 2026年11月5日(原文と AI で照合・市の制度)