福山市の太陽光・蓄電池の補助金

福山市・広島県・国の制度を、要綱などの一次情報で確認したものだけ掲載しています。 最終確認日: 2026年11月1日

福山市で、使える補助金の合計と実質負担を出す

福山市の制度

市福山市家庭向け創エネ・蓄エネ設備導入補助金(蓄電池)

実施: 福山市/2026年度/対象: 蓄電池

金額
費用の33.3%
受付
1月8日まで あと68日
申請の順番
着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)

金額の注記: 補助率1/3。(設備費+工事費)×1/3(税抜き、千円未満切捨て)。蓄電池の価格(円/kWh)の1/3を蓄電池容量(kWh表示の小数点第2位以下切捨て)に乗じて算出。ただし、家庭用蓄電池は15.5万円/kWh(工事費込み・税抜き)の1/3を上限とし、補助対象経費となる「設備費+工事費」は15.5万円/kWhが上限で、超える部分は補助対象外(Q&A Q15)。

対象者の条件 自ら所有又は居住する市内の住宅(新築含む)に補助対象設備を設置する個人、PPAモデルにより提供する者、リース等により提供する者。市税を滞納していないこと。居住者が設備設置場所に住民票を有すること。暴力団員等は対象外。
対象設備の条件 補助対象の太陽光発電設備と同時に設置すること(単独設置は対象外、太陽光発電設備の付帯設備であること)。家庭用のもの(4,800Ah・セル相当のkWh未満)であること。補助対象経費「設備費+工事費」は12.5万円/kWh以下となるよう努めること(複数者からの見積書、又は目標価格での調達に関する申立書を提出)。停電時のみ利用する非常用予備電源は対象外。V2H・EVは対象外。初期実効容量1.0kWh以上、メーカー保証及びサイクル試験による性能の双方が10年以上など別表1の基準を満たすこと。
工事の条件 国から市への交付決定日(2026年5月8日)以降に補助対象設備の導入等に関する契約を行うこと。市から申請者への交付決定後に着工すること。
その他の条件 補助は補助対象設備により発電した電力を使用する住宅につき1回限り。補助事業完了後1年間の自家消費実績の報告が必要。
併用 同じ設備への他の補助金とは併用できない
要綱第4条(7)で、国・地方公共団体その他の団体による他の補助を受けて設置するものでないことが要件。Q&A Q7でも同一の補助対象設備に対する他の補助金との併用は不可とされる。
受付の方法 先着順 /受付開始 2026年6月1日 /受付終了 2027年1月8日
先着順。蓄電池部分の申請額は2026年7月24日時点で予算の9割超、蓄電池部分が先に上限に達した場合は太陽光のみの受付となる旨の記載あり。8月20日時点で全体の申請額合計が予算の9割超、9月25日現在も受付継続。予算総額の記載なし。
受付状況の確認日: 2026年11月1日
出典: 福山市の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月1日(原文と AI で照合・市の制度)
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