高崎市の太陽光・蓄電池の補助金
高崎市・群馬県・国の制度を、要綱などの一次情報で確認したものだけ掲載しています。 最終確認日: 2026年11月5日
高崎市で使える補助金の合計(試算例:太陽光4kW+蓄電池・既築)
診断と同じ計算です(太陽光4kW・蓄電池9kWh・戸建て持ち家で、これから付ける場合)。合計に入れていない制度も、理由をつけて表に並べています。
| 制度 | 金額(目安) | 受付状況 | 締切 | 出典・確認日 |
|---|---|---|---|---|
| 市 令和8年度住宅用太陽光発電システム導入補助制度 高崎市 | 3万2,000円 4kW × 1kWあたり8,000円 | 受付中 | 3月31日まで あと132日 | 一次情報 確認日: 2026年11月5日 |
| 合計(目安) | 3万2,000円 | |||
| 県 令和8年度太陽光発電設備等導入支援事業費補助金(太陽光) 群馬県 | 合計に入れていません(7万円の制度) 受付が終了しているため、合計に入れていません | 受付終了 | 受付終了 | 一次情報 確認日: 2026年11月1日 |
| 県 令和8年度太陽光発電設備等導入支援事業費補助金(蓄電池) 群馬県 | 合計に入れていません(52万4,999円の制度) 受付が終了しているため、合計に入れていません | 受付終了 | 受付終了 | 一次情報 確認日: 2026年11月1日 |
| 県 令和8年度住宅用蓄電池導入支援事業費補助金 群馬県 | 合計に入れていません(52万4,999円の制度) 受付が終了しているため、合計に入れていません | 受付終了 | 受付終了 | 一次情報 確認日: 2026年11月1日 |
高崎市の制度
市令和8年度住宅用太陽光発電システム導入補助制度
実施: 高崎市/2026年度/対象: 太陽光
- 金額
- 1kWあたり 8,000円(上限 4万円)
- 受付
- 3月31日まで あと132日
- 申請の順番
- 工事完了後に申請
金額の注記: 太陽電池モジュールの公称最大出力(kW、小数点以下第3位切り捨て)に1kWあたり8千円を乗じた額(千円未満切り捨て)、上限4万円。例:4.23kWの場合は3万3千円、5.39kWの場合は4万円。
| 対象者の条件 | 次の条件をすべて満たす方。(1)自ら居住する高崎市内の住宅に太陽光発電システムを新たに設置、または市内の太陽光発電システム(系統連系していないものに限る)付きの住宅を購入し、自ら電力会社と電力受電契約を結び、かつ余剰電力の買取契約を結ぶ方 (2)市税を滞納していない方 (3)令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間に電力会社と初めて太陽光発電システムに係る系統連系を開始し、かつ補助金交付申請書兼実績報告書(添付書類を含む)を期限内に提出できる方 (4)過去に本市の太陽光発電システム導入補助金の交付決定を受けていない方 (5)設置費用を負担する方 (6)完納証明書に記載される住所が(1)の住宅の所在地と一致する方。補助申請者・発電者・工事契約者・代金支払者はすべて同一の個人であること。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 市内の自宅や店舗等併用住宅に、再生可能エネルギー発電事業計画「太陽光発電設備(10kW未満)」の認定を受けた住宅用太陽光発電システム(固定価格買取制度(FIT)によるもの。全量売電・全量自家消費など FIT によらないものは対象外)。日本産業規格等に適合していること。未使用品であること(中古品は対象外)。電力会社と初めて太陽光発電システムにかかる受電契約を締結していること。低圧系統と逆潮流有りで連系していること。 |
| 工事の条件 | 令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間に電力会社と初めて系統連系を開始すること。申請は系統連系開始後(設置後)に行い、系統連系日から3か月以内に必要書類をすべて揃えて提出する(令和8年4~5月に系統連系を開始した方は令和8年8月31日が期限、令和9年1月以降に系統連系を開始した方は令和9年3月31日が期限)。太陽光発電システムの増設・付替えは対象外。 |
| その他の条件 | 対象外:増設・付替え、法人、自ら居住する住宅に電力を供給する目的以外での設置、賃借・販売等営利目的での設置、いわゆる屋根貸し等の全量買取制度の適用を受ける場合、申請時点で予算額に達していた場合、系統連系開始前の申請、設置費用を負担していない場合(キャンペーン等で無料設置した場合など)。申請書は市役所2階37番窓口へ持参または郵便・信書便で提出(支所・FAX・電子メールは不可)。郵送申請は予算残額が150万円を下回った日で締め切り、以降は窓口申請のみ。なお、同ページに「蓄電池およびV2Hの補助金は実施しておりません」と記載あり。 |
| 併用 | 併用の定めを確かめられていない(要綱の本文などを確認できず。他の補助金と合算せずに表示。申請前に実施主体へ要確認) 提供された申請の手引き(よくある質問 p.10~13を含む)および公式ページには、他の補助金との併用可否の定めが無い。ページの「国や県等の補助事業につきましては各機関へお問い合わせください」は問い合わせ先の案内であり、併用可否の定めではない。高崎市太陽光発電システム導入補助金要綱の条文そのものは提供資料に含まれず、要綱上の定めの有無は未確認(要確認)。 |
| 受付の方法 | 予算に達するまで /受付開始 2026年7月1日/受付終了 2027年3月31日 予算額900万円。申請が予算額に達した時点で受付終了。令和8年10月30日時点:申請受付100件、予算残額529万円、残申請見込み件数132件(ページ更新日 令和8年11月2日)。郵送申請は予算残額が150万円を下回った日で締め切り。 受付状況の確認日: 2026年11月4日 |
確認日: 2026年11月5日(原文と AI で照合・市の制度)
群馬県の制度
県令和8年度太陽光発電設備等導入支援事業費補助金
実施: 群馬県/2026年度/対象: 太陽光
- 金額
- 定額 7万円
- 受付
- 受付終了
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)
金額の注記: 個人が導入する場合の太陽光発電設備は7万円/世帯(上限額は「―」)。補助対象経費は太陽電池モジュール、パワーコンディショナー、工事費(消費税及び地方消費税を除く)。
| 対象者の条件 | 県内に自らが居住する住宅を有する個人。県税等の滞納がある者、電力販売契約等事業者・利用者などは対象外。1世帯につき1申請が上限。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 未使用品。停電時にも電力供給を継続する機能を有する。発電量計測機器を備える。FIT/FIP制度による売電を行わない。自己託送を行わない。発電出力が1kW以上10kW未満。発電電力が敷地内の住宅で30%以上自家消費される。 |
| 工事の条件 | 交付決定前に契約・発注・工事着手等を行う事業は対象外。実施期間は令和8年6月29日から令和9年1月31日まで。期間内に補助対象経費の支払完了まで必要。電力販売契約・リース契約による導入は対象外。 |
| その他の条件 | 抽選方式(書類不備がない申請を全て抽選対象とし、当選者の申請内容を審査)。上野村(脱炭素先行地域づくり事業)の住宅は対象外。自家消費割合の報告(個人は6か月分)が必要。30%を達成できない場合は返還対象。 |
| 併用 | 国の補助金とは併用できない 同一の交付対象設備について国の補助金との併用は不可。要綱第4条第2項第7号は「国の補助金等又は本補助金と併せて受給することのできない補助金等を受給している事業」を対象外とする。市町村補助金等は、その補助金の要綱で併用可否を確認するよう募集要領に記載。群馬県ページのFAQにも同趣旨の記載がある(Aとそれ以外の国の補助金等は同一設備に併用不可)。 |
| 受付の方法 | 抽選 /受付開始 2026年6月29日/受付終了 2026年7月20日 予算額は約1.9億円(中小事業者:約1.3億円(30件程度)、個人:約0.6億円(130件程度))。申請件数は中小企業者等50件、個人217件。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日(原文と AI で照合・県の制度)
県令和8年度太陽光発電設備等導入支援事業費補助金
実施: 群馬県/2026年度/対象: 蓄電池
- 金額
- 費用の33.3%
- 受付
- 受付終了
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)
金額の注記: 個人が導入する場合の蓄電池は補助対象経費の1/3(千円未満の端数は切り捨て)。補助対象経費は蓄電池本体、蓄電池用パワーコンディショナー、工事費(消費税及び地方消費税を除く)。太陽光発電設備と同時導入が条件。補助対象経費を蓄電容量で除した額が上限単価を超えると、その蓄電池は全額補助対象外(原文の算出例)。
| 対象者の条件 | 県内に自らが居住する住宅を有する個人。県税等の滞納がある者などは対象外。1世帯につき1申請が上限。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 未使用品。停電時にも電力供給を継続する機能を有する。原則として太陽光発電設備で発電した電気を蓄電する据置型(定置型)。太陽光発電設備と同時に導入しその附帯設備であること。蓄電容量1kWh以上。補助対象経費÷蓄電容量が、4,800Ah・セル相当のkWh(リチウムイオン蓄電池では17.76kWh)未満は14.1万円/kWh以下、以上は16.0万円/kWh以下。 |
| 工事の条件 | 交付決定前に契約・発注・工事着手等を行う事業は対象外。実施期間は令和8年6月29日から令和9年1月31日まで。期間内に補助対象経費の支払完了まで必要。電力販売契約・リース契約による導入は対象外。 |
| その他の条件 | 抽選方式。既設の太陽光発電設備と一体的に使用する蓄電池のみ導入する場合はこの制度ではなくB(住宅用蓄電池導入支援事業費補助金)。上野村の住宅は対象外。 |
| 併用 | 国の補助金とは併用できない 同一の交付対象設備について国の補助金との併用は不可。市町村補助金等は、その補助金の要綱で併用可否を確認するよう記載。 |
| 受付の方法 | 抽選 /受付開始 2026年6月29日/受付終了 2026年7月20日 予算額は個人分約0.6億円(130件程度)。個人からの申請は217件。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日(原文と AI で照合・県の制度)
県令和8年度住宅用蓄電池導入支援事業費補助金
実施: 群馬県/2026年度/対象: 蓄電池
- 金額
- 費用の33.3%
- 受付
- 受付終了
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)
金額の注記: 次の1・2のうちいずれか低い額(千円未満の端数は切り捨て)。1 補助対象経費の1/3、2 蓄電容量×14.1万円/kWh×1/3。補助対象経費は蓄電池本体、蓄電池用パワーコンディショナー、工事費(消費税及び地方消費税は除く)。上限額(円)の定めは原文に明記なし。
| 対象者の条件 | 購入の場合は県内に自らが居住する住宅を有し、太陽光発電設備を設置済みの個人。リース契約の場合はリース契約事業者と個人(リース契約利用者)の共同申請で、リース料金から補助金相当分を控除することが条件。県税等の滞納がある者などは対象外。1世帯につき1申請が上限。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 未使用品。停電時にも電力供給を継続する機能を有する。充放電を繰り返すことを前提とする据置型(定置型)。太陽光発電設備と接続され、その発電電力を充放電できる。蓄電容量1kWh以上。既設の太陽光発電設備の発電出力が1kW以上10kW未満。蓄電池と一体的に使用する太陽光発電設備を令和8年4月30日(要綱の公表日)以降に系統連系開始した事業は対象外。 |
| 工事の条件 | 交付決定前に契約・発注・工事着手等を行う事業は対象外。実施期間は令和8年6月29日から令和9年1月31日まで。リース契約を除き、期間内に補助対象経費の支払完了まで必要。 |
| その他の条件 | 抽選方式。既設の太陽光発電設備と一体的に使用する蓄電池のみを導入するケースが対象。財源は物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金。 |
| 併用 | 国の補助金とは併用できない 同一の交付対象設備について国の補助金との併用は不可。市町村補助金等は、その補助金の要綱で併用可否を確認するよう記載。群馬県ページのFAQにも同趣旨の記載がある。 |
| 受付の方法 | 抽選 /受付開始 2026年6月29日/受付終了 2026年7月20日 予算額は約1.9億円(400件程度)。申請件数は348件。 受付状況の確認日: 2026年11月1日 |
確認日: 2026年11月1日(原文と AI で照合・県の制度)