伊勢崎市の太陽光・蓄電池の補助金

伊勢崎市・群馬県・国の制度を、要綱などの一次情報で確認したものだけ掲載しています。 最終確認日: 2026年11月6日

伊勢崎市で使える補助金の合計(試算例:太陽光4kW+蓄電池・既築)

診断と同じ計算です(太陽光4kW・蓄電池9kWh・戸建て持ち家で、これから付ける場合)。合計に入れていない制度も、理由をつけて表に並べています。

この前提で合計に入れられる制度はありません(合計に入れていない理由は下の表のとおりです)。

制度 金額(目安) 受付状況 締切 出典・確認日
県 令和8年度太陽光発電設備等導入支援事業費補助金(太陽光)
群馬県
合計に入れていません(7万円の制度)
受付が終了しているため、合計に入れていません
受付終了 受付終了 一次情報
確認日: 2026年11月1日
県 令和8年度太陽光発電設備等導入支援事業費補助金(蓄電池)
群馬県
合計に入れていません(52万4,999円の制度)
受付が終了しているため、合計に入れていません
受付終了 受付終了 一次情報
確認日: 2026年11月1日
県 令和8年度住宅用蓄電池導入支援事業費補助金
群馬県
合計に入れていません(52万4,999円の制度)
受付が終了しているため、合計に入れていません
受付終了 受付終了 一次情報
確認日: 2026年11月1日
市 家庭用脱炭素化設備導入補助金(太陽光発電設備)
伊勢崎市
合計に入れていません(5万円の制度)
受付状況の公表がないため、合計に入れていません(実施主体に要確認)
受付状況の公表なし(実施主体に要確認) 締切日の定めなし(予算に達するまで等) 一次情報
確認日: 2026年11月6日
市 家庭用脱炭素化設備導入補助金(蓄電池)
伊勢崎市
合計に入れていません(5万円の制度)
受付状況の公表がないため、合計に入れていません(実施主体に要確認)
受付状況の公表なし(実施主体に要確認) 締切日の定めなし(予算に達するまで等) 一次情報
確認日: 2026年11月6日

伊勢崎市で、使える補助金の合計と実質負担を出す

伊勢崎市の制度

市家庭用脱炭素化設備導入補助金(太陽光発電設備)

実施: 伊勢崎市/2026年度/対象: 太陽光

金額
費用の100%(上限 5万円)
受付
受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
申請の順番
工事完了後に申請

金額の注記: 導入に要した経費の全額が補助額で、各設備の補助上限額は50,000円。1,000円未満の端数は切り捨て。ISECAポイントの付与により交付。

対象者の条件 伊勢崎市の住民基本台帳に記録されている/設備を導入した住宅に実際に住んでいる/対象設備導入のための費用を負担している(設置工事費用・サービス利用料等)/市税の滞納がない。自ら居住する市内の住宅または同一敷地内に導入した人、補助対象設備を備えた住宅を購入し居住した人、新たに建築し居住した人。
対象設備の条件 未使用品であること/発電される電力が原則自家消費されるもの(余剰売電は可)/発電出力が1kW以上10kW未満(モジュールとパワコンの出力のいずれか低い値)/同じ設備に対して本市からの補助金を受けていない/系統連系をすること。
工事の条件 購入、PPAまたはリースにより導入。予備品の設置、修繕等を行う事業は対象外。系統連系をしない事業は対象外。増設後の発電出力が合計10kW以上となる事業は対象外。同一住宅(敷地内含む)への設備導入は、設備の種類ごとに同一年度内1回まで。
その他の条件 事業完了日(購入:設置完了日又は保証開始日、PPA:電力販売開始日、リース:リース開始日)から起算して90日を経過した日までに申請。令和7年4月1日~令和8年3月31日に設置完了(又は保証開始)し、令和8年4月1日以降に系統連系開始日を迎えた事業は令和9年4月30日までが申請期限で、系統連系開始日のわかる書類が必要。令和8年度予算額25,000,000円に達し次第受付終了。
併用 要綱に併用の定めなし(公式FAQ・制度ページ・窓口は未確認の場合あり。他の補助金と合算せずに表示。申請前に実施主体へ要確認)
国・県等の他の補助金との併用の可否は記載されていない。本市から同一設備に対する補助金の交付を受けている場合は対象外。
受付の方法 予算に達するまで
令和8年度予算額25,000,000円。申請状況(10月1日時点):交付決定金額9,950,000円、予算残高15,050,000円。申請額が予算額に達した時点で受付終了。申請期限は事業完了日から90日を経過した日までで、一律の締切日はない。
受付状況の確認日: 2026年11月6日
出典: 伊勢崎市の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月6日(担当者が原文で確認・市の制度)

市家庭用脱炭素化設備導入補助金(蓄電池)

実施: 伊勢崎市/2026年度/対象: 蓄電池

金額
費用の100%(上限 5万円)
受付
受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
申請の順番
工事完了後に申請

金額の注記: 導入に要した経費の全額が補助額で、各設備の補助上限額は50,000円。1,000円未満の端数は切り捨て。ISECAポイントの付与により交付。

対象者の条件 伊勢崎市の住民基本台帳に記録されている/設備を導入した住宅に実際に住んでいる/対象設備導入のための費用を負担している(設置工事費用・サービス利用料等)/市税の滞納がない。自ら居住する市内の住宅または同一敷地内に導入した人、補助対象設備を備えた住宅を購入し居住した人、新たに建築し居住した人。
対象設備の条件 未使用品であること/充放電を繰り返すことを前提とする据置型(定置型)のもの/蓄電池から供給される電力が導入場所の住宅で消費されるもの/太陽光発電設備と接続されているもの/蓄電容量が2kWh以上/同じ設備に対して本市からの補助金を受けていない/系統連系をすること。
工事の条件 購入、PPAまたはリースにより導入。予備品の設置、修繕等を行う事業は対象外。系統連系をしない事業は対象外。同一住宅(敷地内含む)への設備導入は、設備の種類ごとに同一年度内1回まで。
その他の条件 事業完了日(購入:設置完了日又は保証開始日、PPA:電力販売開始日、リース:リース開始日)から起算して90日を経過した日までに申請。太陽光発電設備と併せて導入する場合の事業完了日は、それぞれの事業完了日のうち最も遅い日。令和7年4月1日~令和8年3月31日に設置完了(又は保証開始)し、令和8年4月1日以降に系統連系開始日を迎えた事業は令和9年4月30日までが申請期限。令和8年度予算額25,000,000円に達し次第受付終了。
併用 要綱に併用の定めなし(公式FAQ・制度ページ・窓口は未確認の場合あり。他の補助金と合算せずに表示。申請前に実施主体へ要確認)
国・県等の他の補助金との併用の可否は記載されていない。本市から同一設備に対する補助金の交付を受けている場合は対象外。
受付の方法 予算に達するまで
令和8年度予算額25,000,000円(太陽光発電設備と共通)。申請状況(10月1日時点):交付決定金額9,950,000円、予算残高15,050,000円。申請額が予算額に達した時点で受付終了。申請期限は事業完了日から90日を経過した日までで、一律の締切日はない。
受付状況の確認日: 2026年11月6日
出典: 伊勢崎市の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月6日(担当者が原文で確認・市の制度)

群馬県の制度

県令和8年度太陽光発電設備等導入支援事業費補助金

実施: 群馬県/2026年度/対象: 太陽光

金額
定額 7万円
受付
受付終了
申請の順番
着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)

金額の注記: 個人が導入する場合の太陽光発電設備は7万円/世帯(上限額は「―」)。補助対象経費は太陽電池モジュール、パワーコンディショナー、工事費(消費税及び地方消費税を除く)。

対象者の条件 県内に自らが居住する住宅を有する個人。県税等の滞納がある者、電力販売契約等事業者・利用者などは対象外。1世帯につき1申請が上限。
対象設備の条件 未使用品。停電時にも電力供給を継続する機能を有する。発電量計測機器を備える。FIT/FIP制度による売電を行わない。自己託送を行わない。発電出力が1kW以上10kW未満。発電電力が敷地内の住宅で30%以上自家消費される。
工事の条件 交付決定前に契約・発注・工事着手等を行う事業は対象外。実施期間は令和8年6月29日から令和9年1月31日まで。期間内に補助対象経費の支払完了まで必要。電力販売契約・リース契約による導入は対象外。
その他の条件 抽選方式(書類不備がない申請を全て抽選対象とし、当選者の申請内容を審査)。上野村(脱炭素先行地域づくり事業)の住宅は対象外。自家消費割合の報告(個人は6か月分)が必要。30%を達成できない場合は返還対象。
併用 国の補助金とは併用できない
同一の交付対象設備について国の補助金との併用は不可。要綱第4条第2項第7号は「国の補助金等又は本補助金と併せて受給することのできない補助金等を受給している事業」を対象外とする。市町村補助金等は、その補助金の要綱で併用可否を確認するよう募集要領に記載。群馬県ページのFAQにも同趣旨の記載がある(Aとそれ以外の国の補助金等は同一設備に併用不可)。
受付の方法 抽選 /受付開始 2026年6月29日/受付終了 2026年7月20日
予算額は約1.9億円(中小事業者:約1.3億円(30件程度)、個人:約0.6億円(130件程度))。申請件数は中小企業者等50件、個人217件。
受付状況の確認日: 2026年11月1日
出典: 群馬県の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月1日(原文と AI で照合・県の制度)

県令和8年度太陽光発電設備等導入支援事業費補助金

実施: 群馬県/2026年度/対象: 蓄電池

金額
費用の33.3%
受付
受付終了
申請の順番
着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)

金額の注記: 個人が導入する場合の蓄電池は補助対象経費の1/3(千円未満の端数は切り捨て)。補助対象経費は蓄電池本体、蓄電池用パワーコンディショナー、工事費(消費税及び地方消費税を除く)。太陽光発電設備と同時導入が条件。補助対象経費を蓄電容量で除した額が上限単価を超えると、その蓄電池は全額補助対象外(原文の算出例)。

対象者の条件 県内に自らが居住する住宅を有する個人。県税等の滞納がある者などは対象外。1世帯につき1申請が上限。
対象設備の条件 未使用品。停電時にも電力供給を継続する機能を有する。原則として太陽光発電設備で発電した電気を蓄電する据置型(定置型)。太陽光発電設備と同時に導入しその附帯設備であること。蓄電容量1kWh以上。補助対象経費÷蓄電容量が、4,800Ah・セル相当のkWh(リチウムイオン蓄電池では17.76kWh)未満は14.1万円/kWh以下、以上は16.0万円/kWh以下。
工事の条件 交付決定前に契約・発注・工事着手等を行う事業は対象外。実施期間は令和8年6月29日から令和9年1月31日まで。期間内に補助対象経費の支払完了まで必要。電力販売契約・リース契約による導入は対象外。
その他の条件 抽選方式。既設の太陽光発電設備と一体的に使用する蓄電池のみ導入する場合はこの制度ではなくB(住宅用蓄電池導入支援事業費補助金)。上野村の住宅は対象外。
併用 国の補助金とは併用できない
同一の交付対象設備について国の補助金との併用は不可。市町村補助金等は、その補助金の要綱で併用可否を確認するよう記載。
受付の方法 抽選 /受付開始 2026年6月29日/受付終了 2026年7月20日
予算額は個人分約0.6億円(130件程度)。個人からの申請は217件。
受付状況の確認日: 2026年11月1日
出典: 群馬県の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月1日(原文と AI で照合・県の制度)

県令和8年度住宅用蓄電池導入支援事業費補助金

実施: 群馬県/2026年度/対象: 蓄電池

金額
費用の33.3%
受付
受付終了
申請の順番
着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)

金額の注記: 次の1・2のうちいずれか低い額(千円未満の端数は切り捨て)。1 補助対象経費の1/3、2 蓄電容量×14.1万円/kWh×1/3。補助対象経費は蓄電池本体、蓄電池用パワーコンディショナー、工事費(消費税及び地方消費税は除く)。上限額(円)の定めは原文に明記なし。

対象者の条件 購入の場合は県内に自らが居住する住宅を有し、太陽光発電設備を設置済みの個人。リース契約の場合はリース契約事業者と個人(リース契約利用者)の共同申請で、リース料金から補助金相当分を控除することが条件。県税等の滞納がある者などは対象外。1世帯につき1申請が上限。
対象設備の条件 未使用品。停電時にも電力供給を継続する機能を有する。充放電を繰り返すことを前提とする据置型(定置型)。太陽光発電設備と接続され、その発電電力を充放電できる。蓄電容量1kWh以上。既設の太陽光発電設備の発電出力が1kW以上10kW未満。蓄電池と一体的に使用する太陽光発電設備を令和8年4月30日(要綱の公表日)以降に系統連系開始した事業は対象外。
工事の条件 交付決定前に契約・発注・工事着手等を行う事業は対象外。実施期間は令和8年6月29日から令和9年1月31日まで。リース契約を除き、期間内に補助対象経費の支払完了まで必要。
その他の条件 抽選方式。既設の太陽光発電設備と一体的に使用する蓄電池のみを導入するケースが対象。財源は物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金。
併用 国の補助金とは併用できない
同一の交付対象設備について国の補助金との併用は不可。市町村補助金等は、その補助金の要綱で併用可否を確認するよう記載。群馬県ページのFAQにも同趣旨の記載がある。
受付の方法 抽選 /受付開始 2026年6月29日/受付終了 2026年7月20日
予算額は約1.9億円(400件程度)。申請件数は348件。
受付状況の確認日: 2026年11月1日
出典: 群馬県の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月1日(原文と AI で照合・県の制度)
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