郡山市の太陽光・蓄電池の補助金
郡山市・福島県・国の制度を、要綱などの一次情報で確認したものだけ掲載しています。 最終確認日: 2026年10月30日
郡山市の制度
市ゼロカーボン推進事業補助金(家庭用定置型蓄電池と住宅用太陽光発電システムとのセット)
実施: 郡山市／2026年度／対象: 太陽光+蓄電池(同時設置)
- 金額
- 定額 13万円(上限 事業全体で13万円)
- 受付
- 3月15日まで あと136日
- 申請の順番
- 工事完了後に申請
金額の注記: 住宅用チラシは「定額 130,000円」と記載。要綱別表は「補助対象経費以内の額とし、130,000円を限度とする」、制度ページは「補助対象経費以内の額。上限13万円」。算出額の1,000円未満は切り捨て(要綱第6条第2項)。
| 対象者の条件 | 市民(市内に住民基本台帳上の住所を有する者。単身赴任等で一時的に市内に住所がなく、家族が市内に住所を有する場合を含む)。自らが居住する市内の住宅が対象。初期費用0円モデル(リース契約等)による設置は除く。次の者は対象外:賃貸借契約を締結した住宅に設置する者、郡山市税を滞納している者、この要綱及び郡山市住宅用太陽光発電システム設置費補助金の交付を受けたことがある者、暴力団員等、その他市長が適当でないと認める者。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 蓄電池は、対象期間内に国の補助事業の補助対象設備として、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)に登録されているもの。「セット」とは、同一の工事請負契約等、又は30日以内に締結された設備ごとの工事請負契約等により購入設置すること。 |
| 工事の条件 | 新築・建売住宅は、建物登記(権利部甲区受付年月日)が令和8年1月1日から令和9年2月28日までに完了していること。既設住宅は、工事請負契約等の締結及び設置が令和8年1月1日から令和9年2月28日までに完了していること。 |
| その他の条件 | 申請は設置後。書類は環境政策課窓口へ持参(郵送不可)。オンライン申請も可。補助対象経費は、蓄電池部・パワーコンディショナー等と、太陽電池モジュール・架台等の購入並びに設置工事費。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 他の行政機関等の補助金との併用を禁じる規定はない。条件は、本市及び本市以外の行政機関等から交付を受けた又は受ける予定の補助金の総額が補助対象経費を超えないこと(要綱第5条第2項)。この要綱及び郡山市住宅用太陽光発電システム設置費補助金の交付を受けたことがある者は対象外(要綱第4条第2項第3号)。 |
| 受付の方法 | 先着順 ／受付開始 2026年4月20日 ／受付終了 2027年3月15日 令和8年9月末時点の残予算額は約1,950万円(制度別の内訳は記載なし)。先着順で、補助金額が終了した場合は期間内でも募集を締め切る。 受付状況の確認日: 2026年10月30日 |
確認日: 2026年10月30日（原文と AI で照合・市の制度）
市ゼロカーボン推進事業補助金(家庭用定置型蓄電池)
実施: 郡山市／2026年度／対象: 蓄電池
- 金額
- 定額 10万円(上限 事業全体で10万円)
- 受付
- 3月15日まで あと136日
- 申請の順番
- 工事完了後に申請
金額の注記: 住宅用チラシは「定額 100,000円」と記載。要綱別表は「補助対象経費以内の額とし、100,000円を限度とする」、制度ページは「上限10万円」。算出額の1,000円未満は切り捨て。
| 対象者の条件 | 市民(市内に住民基本台帳上の住所を有する者。単身赴任等で一時的に市内に住所がなく、家族が市内に住所を有する場合を含む)。自らが居住する市内の住宅が対象。初期費用0円モデル(リース契約等)による設置は除く。次の者は対象外:賃貸借契約を締結した住宅に設置する者、郡山市税を滞納している者、この要綱及び郡山市住宅用太陽光発電システム設置費補助金の交付を受けたことがある者、暴力団員等、その他市長が適当でないと認める者。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 補助対象期間内に国の補助事業の補助対象設備として、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)に登録されているもの。 |
| 工事の条件 | 新築・建売住宅は、建物登記(権利部甲区受付年月日)が令和8年1月1日から令和9年2月28日までに完了していること。既設住宅は、工事請負契約等の締結及び設置が令和8年1月1日から令和9年2月28日までに完了していること。 |
| その他の条件 | 申請は設置後。書類は環境政策課窓口へ持参(郵送不可)。オンライン申請も可。補助対象経費は、蓄電池部、電力変換装置(パワーコンディショナー等)、その他付属機器等の購入及び設置工事費。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 他の行政機関等の補助金との併用を禁じる規定はない。条件は、本市及び本市以外の行政機関等から交付を受けた又は受ける予定の補助金の総額が補助対象経費を超えないこと。この要綱及び郡山市住宅用太陽光発電システム設置費補助金の交付を受けたことがある者は対象外。 |
| 受付の方法 | 先着順 ／受付開始 2026年4月20日 ／受付終了 2027年3月15日 令和8年9月末時点の残予算額は約1,950万円(制度別の内訳は記載なし)。先着順で、補助金額が終了した場合は期間内でも募集を締め切る。 受付状況の確認日: 2026年10月30日 |
確認日: 2026年10月30日（原文と AI で照合・市の制度）
市ゼロカーボン推進事業補助金(家庭用燃料電池(エネファーム))
実施: 郡山市／2026年度／対象: その他
- 金額
- 定額 5万円(上限 事業全体で5万円)
- 受付
- 3月15日まで あと136日
- 申請の順番
- 工事完了後に申請
金額の注記: 住宅用チラシは「定額 50,000円」と記載。要綱別表は「補助対象経費以内の額とし、50,000円を限度とする」、制度ページは「上限5万円」。算出額の1,000円未満は切り捨て。
| 対象者の条件 | 市民(市内に住民基本台帳上の住所を有する者。単身赴任等で一時的に市内に住所がなく、家族が市内に住所を有する場合を含む)。自らが居住する市内の住宅が対象。初期費用0円モデル(リース契約等)による設置は除く。次の者は対象外:賃貸借契約を締結した住宅に設置する者、郡山市税を滞納している者、この要綱及び郡山市住宅用太陽光発電システム設置費補助金の交付を受けたことがある者、暴力団員等、その他市長が適当でないと認める者。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 燃料電池ユニット及び貯湯ユニット等から構成され、都市ガス等から水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電し、発電時の排熱を給湯等に利用できるものであること。 |
| 工事の条件 | 新築・建売住宅は、建物登記(権利部甲区受付年月日)が令和8年1月1日から令和9年2月28日までに完了していること。既設住宅は、工事請負契約等の締結及び設置が令和8年1月1日から令和9年2月28日までに完了していること。 |
| その他の条件 | 申請は設置後。書類は環境政策課窓口へ持参(郵送不可)。オンライン申請も可。補助対象経費は、燃料電池ユニット、貯湯ユニット、リモコン、配管、配線及び配線器具の購入並びに設置工事費。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 他の行政機関等の補助金との併用を禁じる規定はない。条件は、本市及び本市以外の行政機関等から交付を受けた又は受ける予定の補助金の総額が補助対象経費を超えないこと。この要綱及び郡山市住宅用太陽光発電システム設置費補助金の交付を受けたことがある者は対象外。 |
| 受付の方法 | 先着順 ／受付開始 2026年4月20日 ／受付終了 2027年3月15日 令和8年9月末時点の残予算額は約1,950万円(制度別の内訳は記載なし)。先着順で、補助金額が終了した場合は期間内でも募集を締め切る。 受付状況の確認日: 2026年10月30日 |
確認日: 2026年10月30日（原文と AI で照合・市の制度）
市ゼロカーボン推進事業補助金(電気自動車充給電設備(V2H))
実施: 郡山市／2026年度／対象: V2H
- 金額
- 定額 5万円(上限 事業全体で5万円)
- 受付
- 3月15日まで あと136日
- 申請の順番
- 工事完了後に申請
金額の注記: 住宅用チラシは「定額 50,000円」と記載。要綱別表は「補助対象経費以内の額とし、50,000円を限度とする」、制度ページは「上限5万円」。算出額の1,000円未満は切り捨て。
| 対象者の条件 | 市民(市内に住民基本台帳上の住所を有する者。単身赴任等で一時的に市内に住所がなく、家族が市内に住所を有する場合を含む)。自らが居住する市内の住宅が対象。初期費用0円モデル(リース契約等)による設置は除く。次の者は対象外:賃貸借契約を締結した住宅に設置する者、郡山市税を滞納している者、この要綱及び郡山市住宅用太陽光発電システム設置費補助金の交付を受けたことがある者、暴力団員等、その他市長が適当でないと認める者。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 補助対象期間内に国の補助事業の補助対象設備にV2Hシステムとして、一般社団法人次世代自動車振興センターにより登録されているもの。 |
| 工事の条件 | 新築・建売住宅は、建物登記(権利部甲区受付年月日)が令和8年1月1日から令和9年2月28日までに完了していること。既設住宅は、工事請負契約等の締結及び設置が令和8年1月1日から令和9年2月28日までに完了していること。 |
| その他の条件 | 申請は設置後。書類は環境政策課窓口へ持参(郵送不可)。オンライン申請も可。補助対象経費は、電力充給電設備及び付属品(充電コネクター、ケーブル等)の購入並びに設置工事費。メーカー名・型式・型番が確認できる資料が必要。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 他の行政機関等の補助金との併用を禁じる規定はない。条件は、本市及び本市以外の行政機関等から交付を受けた又は受ける予定の補助金の総額が補助対象経費を超えないこと。この要綱及び郡山市住宅用太陽光発電システム設置費補助金の交付を受けたことがある者は対象外。 |
| 受付の方法 | 先着順 ／受付開始 2026年4月20日 ／受付終了 2027年3月15日 令和8年9月末時点の残予算額は約1,950万円(制度別の内訳は記載なし)。先着順で、補助金額が終了した場合は期間内でも募集を締め切る。 受付状況の確認日: 2026年10月30日 |
確認日: 2026年10月30日（原文と AI で照合・市の制度）
市ゼロカーボン推進事業補助金(家庭用ヒートポンプ給湯機(エコキュート))
実施: 郡山市／2026年度／対象: 高効率給湯(エコキュート等)
- 金額
- 定額 3万円(上限 事業全体で3万円)
- 受付
- 3月15日まで あと136日
- 申請の順番
- 工事完了後に申請
金額の注記: 住宅用チラシは「定額 30,000円」と記載。要綱別表は「補助対象経費以内の額とし、30,000円を限度とする」、制度ページは「上限3万円」。算出額の1,000円未満は切り捨て。
| 対象者の条件 | 市民(市内に住民基本台帳上の住所を有する者。単身赴任等で一時的に市内に住所がなく、家族が市内に住所を有する場合を含む)。自らが居住する市内の住宅が対象。初期費用0円モデル(リース契約等)による設置は除く。次の者は対象外:賃貸借契約を締結した住宅に設置する者、郡山市税を滞納している者、この要綱及び郡山市住宅用太陽光発電システム設置費補助金の交付を受けたことがある者、暴力団員等、その他市長が適当でないと認める者。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 次のいずれかに該当する住宅に設置されるもの。(1) 新築住宅又は建売住宅を購入し、当該住宅に新たに設置されるもの (2) 既設住宅において、石油給湯器又はガス給湯器からの切替えにより設置されるもの。エコキュートの入れ替え、及び電気温水器からの入れ替えは対象外。 |
| 工事の条件 | 新築・建売住宅は、建物登記(権利部甲区受付年月日)が令和8年1月1日から令和9年2月28日までに完了していること。既設住宅は、工事請負契約等の締結及び設置が令和8年1月1日から令和9年2月28日までに完了していること。 |
| その他の条件 | 申請は設置後。書類は環境政策課窓口へ持参(郵送不可)。オンライン申請も可。既設設備の撤去前及び撤去後の写真が必要。補助対象経費は、ヒートポンプユニット、貯湯ユニット、配管、配線及び配線器具の購入並びに設置、既設設備の撤去工事費。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 他の行政機関等の補助金との併用を禁じる規定はない。条件は、本市及び本市以外の行政機関等から交付を受けた又は受ける予定の補助金の総額が補助対象経費を超えないこと。この要綱及び郡山市住宅用太陽光発電システム設置費補助金の交付を受けたことがある者は対象外。 |
| 受付の方法 | 先着順 ／受付開始 2026年4月20日 ／受付終了 2027年3月15日 令和8年9月末時点の残予算額は約1,950万円(制度別の内訳は記載なし)。先着順で、補助金額が終了した場合は期間内でも募集を締め切る。 受付状況の確認日: 2026年10月30日 |
確認日: 2026年10月30日（原文と AI で照合・市の制度）
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