いわき市の太陽光・蓄電池の補助金

いわき市・福島県・国の制度を、要綱などの一次情報で確認したものだけ掲載しています。 最終確認日: 2026年11月5日

いわき市で使える補助金の合計(試算例:太陽光4kW+蓄電池・既築)

診断と同じ計算です(太陽光4kW・蓄電池9kWh・戸建て持ち家で、これから付ける場合)。合計に入れていない制度も、理由をつけて表に並べています。

制度 金額(目安) 受付状況 締切 出典・確認日
県 福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金(太陽光発電システム)
福島県(受付:一般社団法人福島県再生可能エネルギー推進センター)
16万円
4kW × 1kWあたり4万円
受付中 3月12日まで あと122日 一次情報
確認日: 2026年11月1日
県 福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金(蓄電池システム)
福島県(受付:一般社団法人福島県再生可能エネルギー推進センター)
20万円
9kWh × 1kWhあたり4万円(上限 20万円を適用)
受付中 3月12日まで あと122日 一次情報
確認日: 2026年11月1日
合計(目安) 36万円
県 福島県自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金
福島県(受付:一般社団法人福島県再生可能エネルギー推進センター)
合計に入れていません(28万円の制度)
福島県(受付:一般社団法人福島県再生可能エネルギー推進センター)の制度の中で、条件によってどれか1つになる区分です。今回の回答ではどれに当たるか決められないため、金額の高いこの区分は合計から外しています(多く見せないため)
受付中 2月5日まで あと87日 一次情報
確認日: 2026年11月1日
市 令和8年度 いわき市住宅用太陽光発電等設置促進補助(太陽光発電システム)
いわき市
合計に入れていません(4万円の制度)
受付状況の公表がないため、合計に入れていません(実施主体に要確認)
受付状況の公表なし(実施主体に要確認) 3月31日まで あと141日 一次情報
確認日: 2026年11月5日
市 令和8年度 いわき市住宅用太陽光発電等設置促進補助(定置用リチウムイオン蓄電システム)
いわき市
合計に入れていません(7万円の制度)
受付状況の公表がないため、合計に入れていません(実施主体に要確認)
受付状況の公表なし(実施主体に要確認) 3月31日まで あと141日 一次情報
確認日: 2026年11月5日

いわき市で、使える補助金の合計と実質負担を出す

いわき市の制度

いわき市の制度で、確認中のものが他に1件あります。要綱などとの照合が済んだものから載せます(確認中のものは、0円や対象外という意味ではありません)。

市令和8年度 いわき市住宅用太陽光発電等設置促進補助(太陽光発電システム)

実施: いわき市/2026年度/対象: 太陽光

金額
1kWあたり 1万円(上限 4万円)(上限 4kW分まで)
受付
3月31日まで あと141日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
申請の順番
工事完了後に申請

金額の注記: 1kWあたり1万円、上限4万円。太陽電池モジュールの最大出力(小数点第三位四捨五入、4kW超は4kW)に10,000円を乗じ、1,000円未満切り捨て。補助金額は機器の設置・購入に要した費用が限度。補助は機器の種類ごとに、同一年度で1世帯1回限り(要綱第3条第3項)。上限4万円が何あたりかは原文に明記なし。

対象者の条件 住民票がいわき市にあり、機器の設置場所と同一であること。いわき市の市税を完納していること。住宅は新築・既築・機器付き住宅の購入(建売)のいずれも可。店舗・事務所等を兼ねる住宅は、領収書や電力受給契約が「個人」名義の場合のみ対象。いわき市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団員または社会的非難関係者でないこと。
対象設備の条件 モジュールの最大出力の合計またはパワーコンディショナーの定格出力のどちらかが10kW未満であること。
工事の条件 「販売」か「施工」の少なくとも一方はいわき市の事業者(または支店)であること。FIT売電または非FIT売電の場合は電力受給開始日、売電なしの場合は系統連系承諾日が令和8年1月1日~令和8年12月31日であること。
その他の条件 機器に対して当補助金以外の市の補助金、交付金等を受けていないこと。処分制限期間は17年。
併用 国・県などの補助金と併用できる (根拠: 制度ページ 。要綱・公式FAQで定めを確認できませんでした)
要綱には国・県補助金との併用の定めがなく(第3条第2項(2)は当要綱以外の市の補助金等を受けていないことの要件)、同じ実施主体の公式FAQも原文にない。制度ページに「国・県補助金(併用可能)」と明記されているため stackable とした。ただし同一機器に対する市の他の補助金等は受けられない。
受付の方法 予算に達するまで /受付開始 2026年4月24日/受付終了 2027年3月31日
予算に達し次第終了(昨年度は2月下旬頃終了)。令和9年度の事業は未決定で、新築分の補助が終了となる可能性がある。
受付状況の確認日: 2026年11月4日
出典: いわき市の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月5日(担当者が原文で確認・市の制度)

市令和8年度 いわき市住宅用太陽光発電等設置促進補助(定置用リチウムイオン蓄電システム)

実施: いわき市/2026年度/対象: 蓄電池

金額
1kWhあたり 1万円(上限 7万円)(上限 7kWh分まで)
受付
3月31日まで あと141日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
申請の順番
工事完了後に申請

金額の注記: 1kWhあたり1万円、上限7万円。蓄電容量(小数点第二位四捨五入、7kWh超は7kWh)に10,000円を乗じた額。補助は機器の種類ごとに、同一年度で1世帯1回限り(要綱第3条第3項)。上限7万円が何あたりかは原文に明記なし。令和7年度(上限10万円)からの変更点として、令和8年度は補助上限額が7万円となった。

対象者の条件 住民票がいわき市にあり、機器の設置場所と同一であること。いわき市の市税を完納していること。住宅は新築・既築・機器付き住宅の購入(建売)のいずれも可。店舗・事務所等を兼ねる住宅は、領収書や電力受給契約が「個人」名義の場合のみ対象。暴力団員または社会的非難関係者でないこと。
対象設備の条件 蓄電容量が1kWh以上であること。太陽光発電システムで発電した電力を蓄えるものであること。
工事の条件 「販売」か「施工」の少なくとも一方はいわき市の事業者(または支店)であること。太陽光発電システムと同時に設置・申請する場合は、FIT売電・非FIT売電は電力受給開始日、売電なしは系統連系承諾日が令和8年1月1日~令和8年12月31日であること。太陽光が既設で蓄電システムのみ設置する場合は、領収書の「領収日」が令和8年1月1日~令和8年12月31日であること。
その他の条件 機器に対して当補助金以外の市の補助金、交付金等を受けていないこと。処分制限期間は6年。
併用 国・県などの補助金と併用できる (根拠: 制度ページ 。要綱・公式FAQで定めを確認できませんでした)
要綱には国・県補助金との併用の定めがなく(第3条第2項(2)は当要綱以外の市の補助金等を受けていないことの要件)、同じ実施主体の公式FAQも原文にない。制度ページに「国・県補助金(併用可能)」と明記されているため stackable とした。ただし同一機器に対する市の他の補助金等は受けられない。
受付の方法 予算に達するまで /受付開始 2026年4月24日/受付終了 2027年3月31日
予算に達し次第終了(昨年度は2月下旬頃終了)。令和9年度の事業は未決定で、新築分の補助が終了となる可能性がある。
受付状況の確認日: 2026年11月4日
出典: いわき市の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月5日(担当者が原文で確認・市の制度)

市令和8年度 いわき市住宅用太陽光発電等設置促進補助(V2H)

実施: いわき市/2026年度/対象: V2H

金額
1台あたり 10万円
受付
3月31日まで あと141日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
申請の順番
工事完了後に申請

金額の注記: 1台10万円(電気自動車等充給電設備)。補助は機器の種類ごとに、同一年度で1世帯1回限り。

対象者の条件 住民票がいわき市にあり、機器の設置場所と同一であること。いわき市の市税を完納していること。住宅は新築・既築・機器付き住宅の購入(建売)のいずれも可。店舗・事務所等を兼ねる住宅は、領収書が「個人」名義の場合のみ対象。暴力団員または社会的非難関係者でないこと。
対象設備の条件 電気自動車等と住宅の間で相互に電力供給できるものであること。
工事の条件 「販売」か「施工」の少なくとも一方はいわき市の事業者(または支店)であること。領収書の「領収日」が令和8年1月1日~令和8年12月31日であること。
その他の条件 機器に対して当補助金以外の市の補助金、交付金等を受けていないこと。処分制限期間は6年。
併用 国・県などの補助金と併用できる (根拠: 制度ページ 。要綱・公式FAQで定めを確認できませんでした)
要綱には国・県補助金との併用の定めがなく(第3条第2項(2)は当要綱以外の市の補助金等を受けていないことの要件)、同じ実施主体の公式FAQも原文にない。制度ページに「国・県補助金(併用可能)」と明記されているため stackable とした。ただし同一機器に対する市の他の補助金等は受けられない。
受付の方法 予算に達するまで /受付開始 2026年4月24日/受付終了 2027年3月31日
予算に達し次第終了(昨年度は2月下旬頃終了)。令和9年度の事業は未決定で、新築分の補助が終了となる可能性がある。
受付状況の確認日: 2026年11月4日
出典: いわき市の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月5日(担当者が原文で確認・市の制度)

市令和8年度 いわき市省エネ給湯転換補助金(エコキュート)

実施: いわき市/2026年度/対象: 高効率給湯(エコキュート等)

金額
1台あたり 2万円
受付
3月31日まで あと141日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
申請の順番
工事完了後に申請

金額の注記: 1台2万円。補助金額は機器の設置・購入に要した費用が限度。同一年度で1世帯1回限り。

対象者の条件 住民票がいわき市にあり、機器の設置場所と同一であること。いわき市の市税を完納していること。店舗・事務所等を兼ねる住宅は、領収書が「個人」名義の場合のみ対象。暴力団員または社会的非難関係者でないこと。
対象設備の条件 CO₂を冷媒として使用する空気熱源方式のヒートポンプ給湯器であること。国が実施する「給湯省エネ事業」の補助対象製品として登録されていること。
工事の条件 既存の灯油給湯器を撤去し、補助対象機器を新たに設置すること。「販売」か「施工」の少なくとも一方はいわき市の事業者(または支店)であること。領収書の「領収日」が令和8年4月1日から令和8年12月31日であること。
その他の条件 機器に対して当補助金以外の市の補助金、交付金等を受けていないこと。処分制限期間は6年。
併用 要綱に併用の定めなし(公式FAQ・制度ページ・窓口は未確認の場合あり。他の補助金と合算せずに表示。申請前に実施主体へ要確認)
要綱には国・県補助金との併用の定めがなく、同じ実施主体の公式FAQも原文にない。制度ページとパンフレットには「国・県補助金(併用可能)」「併用可能です」とあるが、要綱でもFAQでもないため「定めなし」として扱った。要綱第3条第2項(2)は、同一機器に対するこの要綱以外の市の補助金等を受けていないことを要件としている。
受付の方法 予算に達するまで /受付開始 2026年6月1日/受付終了 2027年3月31日
予算に達し次第終了。
受付状況の確認日: 2026年10月30日
出典: いわき市の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年10月30日(原文と AI で照合・市の制度)

市令和8年度 いわき市省エネ給湯転換補助金(ハイブリッド給湯器)

実施: いわき市/2026年度/対象: ハイブリッド給湯器

金額
1台あたり 3万円
受付
3月31日まで あと141日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
申請の順番
工事完了後に申請

金額の注記: 1台3万円。補助金額は機器の設置・購入に要した費用が限度。同一年度で1世帯1回限り。

対象者の条件 住民票がいわき市にあり、機器の設置場所と同一であること。いわき市の市税を完納していること。店舗・事務所等を兼ねる住宅は、領収書が「個人」名義の場合のみ対象。暴力団員または社会的非難関係者でないこと。
対象設備の条件 潜熱を回収するための熱交換機を備えている給湯器とヒートポンプ式を組み合わせた給湯器であること。国が実施する「給湯省エネ事業」の補助対象製品として登録されていること。
工事の条件 既存の灯油給湯器を撤去し、補助対象機器を新たに設置すること。「販売」か「施工」の少なくとも一方はいわき市の事業者(または支店)であること。領収書の「領収日」が令和8年4月1日から令和8年12月31日であること。
その他の条件 機器に対して当補助金以外の市の補助金、交付金等を受けていないこと。処分制限期間は6年。
併用 要綱に併用の定めなし(公式FAQ・制度ページ・窓口は未確認の場合あり。他の補助金と合算せずに表示。申請前に実施主体へ要確認)
要綱には国・県補助金との併用の定めがなく、同じ実施主体の公式FAQも原文にない。制度ページとパンフレットには「併用可能」とあるが、要綱でもFAQでもないため「定めなし」として扱った。要綱第3条第2項(2)は、同一機器に対するこの要綱以外の市の補助金等を受けていないことを要件としている。
受付の方法 予算に達するまで /受付開始 2026年6月1日/受付終了 2027年3月31日
予算に達し次第終了。
受付状況の確認日: 2026年10月30日
出典: いわき市の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年10月30日(原文と AI で照合・市の制度)

福島県の制度

県福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金(太陽光発電システム)

実施: 福島県(受付:一般社団法人福島県再生可能エネルギー推進センター)/2026年度/対象: 太陽光

金額
1kWあたり 4万円(上限 1台あたり16万円)
受付
3月12日まで あと122日
申請の順番
工事完了後に申請

金額の注記: 4万円/kW、上限16万円。公称最大出力(kW、小数点以下2桁未満切り捨て)を乗じ、千円未満切り捨て。例:3.583kWの場合3.58kW×4万円=143,200円→143,000円。

対象者の条件 県内に所在する住居に補助対象システムを設置した個人(個人事業主を含む)、法人又は区分所有法第25条第1項の管理者。または建売供給業者等から県内の補助対象システム付き住居を購入した者。初期費用0円モデル及びリースによる設置は除く。県税の未納がないこと。暴力団員又は暴力団関係事業者でないこと。
対象設備の条件 太陽電池モジュールの公称最大出力又はパワーコンディショナの定格出力のいずれかが10kW未満(増設等の場合は既設分を含めて10kW未満)。発電した電気が住居で消費されていること。太陽電池モジュール・パワーコンディショナは未使用であること。
工事の条件 接続契約締結日:FITを含む余剰売電の場合は受給開始日が令和7年4月1日から令和9年3月12日まで、自家消費の場合は領収日が令和7年4月1日から令和9年3月12日まで。
その他の条件 増設分を除き過去に本補助金の太陽光に係る交付を受けていないこと。福島県自家消費型住宅用太陽光モデル事業補助金の交付を受けていないこと。太陽光・蓄電池の申請ではふくしま太陽光J-クレジットクラブへの入会申込又は入会が必要(法人・個人事業主、共同住宅等の例外あり)。
併用 同じ設備への他の補助金とは併用できない
要領上、同一の太陽光設備について福島県自家消費型住宅用太陽光モデル事業補助金との重複受給は不可。市町村補助との併用は、県の公式Q&Aに市町村の制度上認められていれば併用可能とある。
受付の方法 先着順 /受付開始 2026年5月20日/受付終了 2027年3月12日
補助対象件数は太陽光2,200件程度。申請額が予算額を超過した場合、応募期間内でも締め切り。予算超過日の申請書の中から抽選を行う旨が要領に定められている。
受付状況の確認日: 2026年11月1日
出典: 福島県(受付:一般社団法人福島県再生可能エネルギー推進センター)の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月1日(原文と AI で照合・県の制度)

県福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金(蓄電池システム)

実施: 福島県(受付:一般社団法人福島県再生可能エネルギー推進センター)/2026年度/対象: 蓄電池

金額
1kWhあたり 4万円(上限 1台あたり20万円)
受付
3月12日まで あと122日
申請の順番
工事完了後に申請

金額の注記: 4万円/kWh、上限20万円。蓄電容量(kWh、小数点以下2桁未満切り捨て)を乗じ、千円未満切り捨て。蓄電池とV2Hはいずれか一方のみ申請可。

対象者の条件 県内に所在する住居に補助対象システムを設置した個人(個人事業主を含む)、法人又は区分所有法第25条第1項の管理者。初期費用0円モデル及びリースによる設置は除く。県税の未納がないこと。暴力団員又は暴力団関係事業者でないこと。
対象設備の条件 国の補助事業の補助対象設備として一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されているもの(補助対象期間内)。公称最大出力又はパワーコンディショナ定格出力が10kW未満の太陽光発電システムを設置しており、FITに基づく電力受給契約を締結していないこと。蓄電池・パワーコンディショナは未使用であること。供給電力が住居で消費されること。
工事の条件 領収日が令和7年4月1日から令和9年3月12日まで。FIT買取期間満了の場合は満了日の6か月前以降、FIT余剰売電を解約した場合は電力受給契約廃止日の6か月前以降であること。
その他の条件 過去に本補助金の蓄電池システム及びV2Hシステムに係る交付を受けていないこと。ふくしま太陽光J-クレジットクラブへの入会申込又は入会が必要(例外あり)。
併用 国・県などの補助金と併用できる (根拠: 公式FAQ 。要綱には定めがありません)
県の公式Q&Aに、市町村の補助事業との併用は市町村の制度上認められていれば可能とある。自家消費型モデル事業の太陽光補助とは、蓄電池について併用可と同モデル事業のFAQに記載。
受付の方法 先着順 /受付開始 2026年5月20日/受付終了 2027年3月12日
補助対象件数は蓄電池800件程度。申請額が予算額を超過した場合、応募期間内でも締め切り。
受付状況の確認日: 2026年11月1日
出典: 福島県(受付:一般社団法人福島県再生可能エネルギー推進センター)の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月1日(原文と AI で照合・県の制度)

県福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金(V2Hシステム)

実施: 福島県(受付:一般社団法人福島県再生可能エネルギー推進センター)/2026年度/対象: V2H

金額
定額 10万円(上限 1台あたり10万円)
受付
3月12日まで あと122日
申請の順番
工事完了後に申請

金額の注記: 定額10万円(1システムごとの補助金の額は定額とし、10万円を上限とする)。蓄電池とV2Hはいずれか一方のみ申請可。

対象者の条件 県内に所在する住居に補助対象システムを設置した個人(個人事業主を含む)、法人又は区分所有法第25条第1項の管理者。初期費用0円モデル及びリースによる設置は除く。県税の未納がないこと。暴力団員又は暴力団関係事業者でないこと。
対象設備の条件 国の補助事業の補助対象設備にV2Hシステムとして一般社団法人次世代自動車振興センターに登録されているもの(補助対象期間内)。公称最大出力又はパワーコンディショナ定格出力が10kW未満の太陽光発電システムを設置しており、FITに基づく電力受給契約を締結していないこと。V2Hシステムは未使用であること。電気自動車等から供給される電力が住居で消費されること。
工事の条件 領収日が令和7年4月1日から令和9年3月12日まで。FIT買取期間満了の場合は満了日の6か月前以降、FIT余剰売電を解約した場合は電力受給契約廃止日の6か月前以降であること。
その他の条件 過去に本補助金の蓄電池システム及びV2Hシステムに係る交付を受けていないこと。V2Hのみの申請ではJ-クレジットクラブへの入会は不要。
併用 国・県などの補助金と併用できる (根拠: 公式FAQ 。要綱には定めがありません)
県の公式Q&Aに、市町村の補助事業との併用は市町村の制度上認められていれば可能とある。
受付の方法 先着順 /受付開始 2026年5月20日/受付終了 2027年3月12日
補助対象件数はV2H20件程度。申請額が予算額を超過した場合、応募期間内でも締め切り。
受付状況の確認日: 2026年11月1日
出典: 福島県(受付:一般社団法人福島県再生可能エネルギー推進センター)の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月1日(原文と AI で照合・県の制度)

県福島県自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金

実施: 福島県(受付:一般社団法人福島県再生可能エネルギー推進センター)/2026年度/対象: 太陽光

金額
1kWあたり 7万円(上限 1台あたり42万円)
受付
2月5日まで あと87日
申請の順番
工事完了後に申請

金額の注記: 7万円/kW、上限42万円。太陽電池モジュールの公称最大出力又はパワーコンディショナの定格出力の低い値(kW表示、小数点以下切り捨て)を乗じる。例:5.567kWの場合5kW×7万円=350,000円。

対象者の条件 県内に所在する住居に補助対象システムを設置した個人、又は建売供給業者等から県内の補助対象システム付き住居を購入した個人。初期費用0円モデル及びリースによる設置は除く。県税の未納がないこと。暴力団員又は暴力団関係事業者でないこと。法人・個人事業主は対象外(Q&A)。
対象設備の条件 太陽電池モジュールの公称最大出力又はパワーコンディショナの定格出力のいずれかが10kW未満。発電した電気の30%以上を住居で消費すること。月別の発電量及び売電量を表示できる設備を導入すること。FIT認定を取得しない者であること。太陽電池モジュール及びパワーコンディショナは未使用であること。増設は対象外(Q&A)。
工事の条件 補助対象設備設置に係る工事請負契約日又は補助対象設備が設置された住宅の購入契約を締結した日が令和8年5月20日以降であること。
その他の条件 耐用年数を経過するまでJ-クレジット制度への登録を行わないこと。補助対象設備の所有者は交付申請者であり、申請者が居住する住所で自家消費が行われていること。
併用 国の補助金とは併用できない
要領上、補助対象設備について国及び県から他の補助金等を受けていないことが要件(県の補助金も含む)。市町村補助との併用は市町村の制度上認められていれば可能(県の公式Q&A)。
受付の方法 先着順 /受付開始 2026年5月20日/受付終了 2027年2月5日
補助件数は100件程度。申請額が予算額を超過した場合、応募期間内でも締め切り。予算超過日の申請書の中から抽選を行う旨が要領に定められている。
受付状況の確認日: 2026年11月1日
出典: 福島県(受付:一般社団法人福島県再生可能エネルギー推進センター)の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月1日(原文と AI で照合・県の制度)
30秒で診断する →