久留米市の太陽光・蓄電池の補助金
久留米市・福岡県・国の制度を、要綱などの一次情報で確認したものだけ掲載しています。 最終確認日: 2026年11月6日
久留米市で使える補助金の合計(試算例:太陽光4kW+蓄電池・既築)
確認済みの制度のうち、この前提(太陽光4kW+蓄電池・既築)で使えるものはありません。
久留米市の制度
市久留米市住宅脱炭素化促進事業補助金
実施: 久留米市/2026年度/対象: ZEH
- 金額
- 定額 10万円(上限 1世帯あたり10万円)
- 受付
- 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 要綱に定めなし(契約・着工の前に実施主体へ要確認)
金額の注記: 制度ページ: 補助金額 10万円(ZEH+、GX志向型住宅、LCCM住宅)。ZEHは対象外。要綱第7条: 補助対象経費は国補助金の補助対象となる設備の補助対象住宅への導入に係る経費(消費税及び地方消費税相当額を除く)で、1戸あたりの補助金の上限額は10万円。対象は太陽光・蓄電池等の個別設備ではなく、住宅(ZEH+、GX志向型住宅、LCCM住宅)の導入。
| 対象者の条件 | 「くるめエコ・パートナー」会員であること。市税を滞納していないこと。暴力団員または暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと(制度ページ)。申請者が常時居住する住宅であること。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | ZEH+、GX志向型住宅またはLCCM住宅であること(ZEHは対象外)。ZEH+・GX志向型住宅はBELS評価書で「ZEH」であることを証明でき、必要な設備を確認できる資料を提出できること。LCCM住宅はLCCM住宅認定書で証明できること。国補助金(ZEH+、GX志向型住宅、LCCM住宅)を受けていること。 |
| 工事の条件 | 久留米市内の戸建住宅。補助対象事業は、補助対象住宅を新築する事業、新築建売住宅を購入する事業、既存住宅をZEH+、GX志向型住宅またはLCCM住宅に改修する事業のいずれか。 |
| その他の条件 | 国補助金の交付決定を同一年度内に受けていること(令和8年4月1日以降の交付決定が必要)。市補助金の交付申請は国補助金の交付決定後に行うこと(要綱第8条第1項)。国補助金は「みらいエコ住宅2026事業」「ZEH補助金ポータルサイト(住宅の脱炭素化促進事業)」「サステナブル建築物等先導事業(LCCO2評価先導型)」。実績報告は国補助金の額確定通知の受領後、令和9年3月31日まで。補助金受領日から6年間は補助対象住宅の適切な維持管理が必要。補助金交付後に、エネルギー使用量及び発電量に関する定期報告が必要(対象期間は補助対象住宅の導入後2年間)。国補助金の取消しが判明した場合は返還。 |
| 併用 | 要綱に併用の定めなし(公式FAQ・制度ページ・窓口は未確認の場合あり。他の補助金と合算せずに表示。申請前に実施主体へ要確認) 併用の可否を定めた条文は見当たらない。国補助金(ZEH+、GX志向型住宅、LCCM住宅)の交付決定を受けていることは補助対象住宅の要件とされている。県など他の補助金との併用可否は記載なし。 |
| 受付の方法 | 予算に達するまで /受付開始 2026年7月1日 令和8年10月15日付お知らせ: 補助金申請額が予算の半分(18件中9件)に達しました。受付は交付決定額が予算額に達した日で終了します(要綱第8条第3項)。 受付状況の確認日: 2026年11月6日 |
確認日: 2026年11月6日(原文と AI で照合・市の制度)