今治市の太陽光・蓄電池の補助金

今治市・愛媛県・国の制度を、要綱などの一次情報で確認したものだけ掲載しています。 最終確認日: 2026年11月6日

今治市で使える補助金の合計(試算例:太陽光4kW+蓄電池・既築)

診断と同じ計算です(太陽光4kW・蓄電池9kWh・戸建て持ち家で、これから付ける場合)。合計に入れていない制度も、理由をつけて表に並べています。

制度 金額(目安) 受付状況 締切 出典・確認日
市 今治市ゼロカーボンシティ推進事業(家庭用太陽光発電設備)費補助金
今治市
50万円
想定費用 約120万円 × 補助率50%(上限 50万円を適用)
受付中 1月29日まで あと71日 一次情報
確認日: 2026年11月6日
合計(目安) 50万円
市 今治市脱炭素先行地域づくり事業費(住宅対象)補助金(太陽光発電設備)
今治市
合計に入れていません(80万40円の制度)
受付状況の公表がないため、合計に入れていません(実施主体に要確認)
受付状況の公表なし(実施主体に要確認) 12月25日まで あと36日 一次情報
確認日: 2026年11月6日
市 今治市脱炭素先行地域づくり事業費(住宅対象)補助金(蓄電池)
今治市
合計に入れていません(105万52円の制度)
受付状況の公表がないため、合計に入れていません(実施主体に要確認)
受付状況の公表なし(実施主体に要確認) 12月25日まで あと36日 一次情報
確認日: 2026年11月6日

今治市で、使える補助金の合計と実質負担を出す

今治市の制度

今治市の制度で、確認中のものが他に5件あります。要綱などとの照合が済んだものから載せます(確認中のものは、0円や対象外という意味ではありません)。

市今治市ゼロカーボンシティ推進事業(家庭用太陽光発電設備)費補助金

実施: 今治市/2026年度/対象: 太陽光

金額
費用の50%(上限 1世帯あたり50万円)(上限 1kWあたり29万円)
受付
1月29日まで あと71日
申請の順番
着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)

金額の注記: 補助対象経費(税抜)の1/2以内。ただし、設置容量1kWあたり上限29万円(税抜)とする。補助金上限 50万円(1世帯あたり)。千円未満切り捨て。

対象者の条件 市内に住所を有し、自ら居住する既存の市内の住宅、又は自ら居住するために新築又は購入する市内の住宅又はその敷地内に設置する個人。住宅に居住する世帯員全員が市税を滞納していないこと。暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団と関係がある者でないこと。一戸建て住宅又はその敷地内に設置する個人の方。補助金の交付は1世帯につき1回限り。
対象設備の条件 自家消費型の太陽光発電設備で合計出力10kW未満のもの。中古設備でないこと。既存設備の置換でないこと。FIT、FIP制度の認定を受けないこと。対象設備は屋根置型太陽光パネル又はソーラーカーポート(ソーラーカーポートは太陽光パネルが住宅の屋根に設置できない場合に限る)。
工事の条件 交付決定日(市が交付決定通知を出した日)以降に補助事業に着手(契約)し、令和9年2月26日までに実績報告書を提出できること。実績報告は補助事業完了の日から30日以内もしくは令和9年2月26日のいずれか早い日まで。
その他の条件 申請はインターネット等では不可で、市役所窓口へ直接提出するか郵送。補助対象経費に消費税及び地方消費税は含まない。将来、市が電力の地産地消事業を開始したときは余剰電力の売電先を市が指定する事業者に切り替えること。
併用 国・県などの補助金と併用できる
国、県及び市町村等が実施する補助事業の対象となっている事業にかかる経費は補助対象費に含まない(その経費分は減額となる)。誓約書でも、本補助金の対象経費について他の補助制度と重複して交付を受けていないことを誓約する。
受付の方法 先着順 /受付開始 2026年5月7日/受付終了 2027年1月29日
先着順受付で、予算に達した時点で終了。残りの申請枠は10月15日現在 約1件(予算額にして約50万円)で、受付終了が近づいている。予算額に達する日の郵送申請で予算残額を上回る場合は郵送申請者を対象に抽選。
受付状況の確認日: 2026年11月6日
出典: 今治市の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月6日(原文と AI で照合・市の制度)

市今治市脱炭素先行地域づくり事業費(住宅対象)補助金(太陽光発電設備)

実施: 今治市/2026年度/対象: 太陽光

金額
費用の66.7%(上限 1kWあたり29万円)
受付
12月25日まで あと36日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
申請の順番
要綱に定めなし(契約・着工の前に実施主体へ要確認)

金額の注記: 補助対象経費の2/3以内。ただし、設置容量1kWあたり上限29万円(税抜)とする。千円未満切り捨て。

対象者の条件 しまなみ海道ブルーラインメインルート沿線(脱炭素先行地域対象エリア)の住民に限る。対象住宅(対象地域内に所在する戸建て(敷地を含む))の居住者で、自ら居住する市内の住宅に設備を設置した者又は自ら居住するために市内に設備付きの住宅を購入した者。個人の市税滞納者は対象外。原則、同一対象住宅における同一種類の対象設備につき1回限り。
対象設備の条件 屋根置型太陽光パネル又はソーラーカーポート(ソーラーカーポートは太陽光パネルが住宅の屋根に設置できない場合に限る)。年間の想定自家消費率30%以上。
工事の条件 補助申請を行う年度に設備を設置した住宅であること。実績報告は補助事業完了日から30日以内又は年度の1月31日までのいずれか早い期日。
その他の条件 太陽光発電設備【必須】とHEMS【必須】に加え、選択設備(蓄電池・高効率給湯機器)を1つ以上導入するパッケージ導入が条件。HEMSデータ収集等に関する同意書の提出が必要。発電した電力の30%以上を設置した住宅で自家消費すること。FIT・FIP認定を取得しないこと。補助申請を行う年度に設備を設置した住宅が対象。具体的な対象エリアは地図で確認。
併用 同じ設備への他の補助金とは併用できない
補助対象設備について国又は本市が実施する他の補助金の交付を受けている者は対象外。補助対象経費の算出では県その他団体から交付される補助金に相当する額を控除する。今治市住宅用新エネルギー等関連設備設置費補助金(燃料電池・蓄電池・ZEH・HEMS)とは併用できない。
受付の方法 先着順 /受付開始 2026年5月18日/受付終了 2026年12月25日
先着順。予定件数は太陽光発電設備30件・HEMS27件・蓄電池27件・高効率給湯機器は各14件。受付中の残枠などの告知は原文に無い。受付期間中でも予算枠に達した場合は受付終了。
受付状況の確認日: 2026年11月6日
出典: 今治市の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月6日(原文と AI で照合・市の制度)

市今治市脱炭素先行地域づくり事業費(住宅対象)補助金(蓄電池)

実施: 今治市/2026年度/対象: 蓄電池

金額
費用の66.7%(上限 1kWhあたり25万円)
受付
12月25日まで あと36日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
申請の順番
要綱に定めなし(契約・着工の前に実施主体へ要確認)

金額の注記: 補助対象経費の2/3以内。ただし、蓄電容量1kWhあたり上限25万円(税抜)とする。千円未満切り捨て。選択設備(1設備以上の導入が条件)。

対象者の条件 しまなみ海道ブルーラインメインルート沿線(脱炭素先行地域対象エリア)の住民に限る。対象住宅(対象地域内に所在する戸建て(敷地を含む))の居住者で、自ら居住する市内の住宅に設備を設置した者又は自ら居住するために市内に設備付きの住宅を購入した者。個人の市税滞納者は対象外。原則、同一対象住宅における同一種類の対象設備につき1回限り。
対象設備の条件 家庭用蓄電池で、メーカー保証及びサイクル試験による性能の双方が10年以上の蓄電システムであるもの。蓄電池のパッケージ型番が国の補助事業の対象システムとして登録されていること。
工事の条件 補助申請を行う年度に設備を設置した住宅であること。実績報告は補助事業完了日から30日以内又は年度の1月31日までのいずれか早い期日。
その他の条件 太陽光発電設備【必須】とHEMS【必須】に加え、選択設備(蓄電池・高効率給湯機器)を1つ以上導入するパッケージ導入が条件。HEMSデータ収集等に関する同意書の提出が必要。発電した電力の30%以上を設置した住宅で自家消費すること。FIT・FIP認定を取得しないこと。補助申請を行う年度に設備を設置した住宅が対象。具体的な対象エリアは地図で確認。
併用 同じ設備への他の補助金とは併用できない
補助対象設備について国又は本市が実施する他の補助金の交付を受けている者は対象外。補助対象経費の算出では県その他団体から交付される補助金に相当する額を控除する。今治市住宅用新エネルギー等関連設備設置費補助金(燃料電池・蓄電池・ZEH・HEMS)とは併用できない。
受付の方法 先着順 /受付開始 2026年5月18日/受付終了 2026年12月25日
先着順。予定件数は太陽光発電設備30件・HEMS27件・蓄電池27件・高効率給湯機器は各14件。受付中の残枠などの告知は原文に無い。受付期間中でも予算枠に達した場合は受付終了。
受付状況の確認日: 2026年11月6日
出典: 今治市の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月6日(原文と AI で照合・市の制度)

市今治市脱炭素先行地域づくり事業費(住宅対象)補助金(HEMS)

実施: 今治市/2026年度/対象: HEMS

金額
費用の66.7%
受付
12月25日まで あと36日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
申請の順番
要綱に定めなし(契約・着工の前に実施主体へ要確認)

金額の注記: 補助対象経費の2/3以内。必須設備。千円未満切り捨て。

対象者の条件 しまなみ海道ブルーラインメインルート沿線(脱炭素先行地域対象エリア)の住民に限る。対象住宅(対象地域内に所在する戸建て(敷地を含む))の居住者で、自ら居住する市内の住宅に設備を設置した者又は自ら居住するために市内に設備付きの住宅を購入した者。個人の市税滞納者は対象外。原則、同一対象住宅における同一種類の対象設備につき1回限り。
対象設備の条件 「ECHONET Lite」規格を標準インターフェースとして搭載しているもの。補助事業で導入した設備の発電量、蓄電量及び電力使用量並びに住宅全体の売電量及び買電量等が計測できるもの。
工事の条件 補助申請を行う年度に設備を設置した住宅であること。実績報告は補助事業完了日から30日以内又は年度の1月31日までのいずれか早い期日。
その他の条件 太陽光発電設備【必須】とHEMS【必須】に加え、選択設備(蓄電池・高効率給湯機器)を1つ以上導入するパッケージ導入が条件。HEMSデータ収集等に関する同意書の提出が必要。発電した電力の30%以上を設置した住宅で自家消費すること。FIT・FIP認定を取得しないこと。補助申請を行う年度に設備を設置した住宅が対象。具体的な対象エリアは地図で確認。
併用 同じ設備への他の補助金とは併用できない
補助対象設備について国又は本市が実施する他の補助金の交付を受けている者は対象外。補助対象経費の算出では県その他団体から交付される補助金に相当する額を控除する。今治市住宅用新エネルギー等関連設備設置費補助金(燃料電池・蓄電池・ZEH・HEMS)とは併用できない。
受付の方法 先着順 /受付開始 2026年5月18日/受付終了 2026年12月25日
先着順。予定件数は太陽光発電設備30件・HEMS27件・蓄電池27件・高効率給湯機器は各14件。受付中の残枠などの告知は原文に無い。受付期間中でも予算枠に達した場合は受付終了。
受付状況の確認日: 2026年11月6日
出典: 今治市の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月6日(原文と AI で照合・市の制度)

市今治市脱炭素先行地域づくり事業費(住宅対象)補助金(高効率給湯機器・燃料電池)

実施: 今治市/2026年度/対象: エネファーム

金額
費用の66.7%
受付
12月25日まで あと36日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
申請の順番
要綱に定めなし(契約・着工の前に実施主体へ要確認)

金額の注記: 補助対象経費の2/3以内。燃料電池:補助対象経費の上限は135万円(税抜)。選択設備(1設備以上の導入が条件)。千円未満切り捨て。

対象者の条件 しまなみ海道ブルーラインメインルート沿線(脱炭素先行地域対象エリア)の住民に限る。対象住宅(対象地域内に所在する戸建て(敷地を含む))の居住者で、自ら居住する市内の住宅に設備を設置した者又は自ら居住するために市内に設備付きの住宅を購入した者。個人の市税滞納者は対象外。原則、同一対象住宅における同一種類の対象設備につき1回限り。
対象設備の条件 高効率給湯機器(燃料電池)。既に設置している給湯機器を入れ替える場合は撤去設備の仕様書等及び撤去前の写真が必要。
工事の条件 補助申請を行う年度に設備を設置した住宅であること。実績報告は補助事業完了日から30日以内又は年度の1月31日までのいずれか早い期日。
その他の条件 太陽光発電設備【必須】とHEMS【必須】に加え、選択設備(蓄電池・高効率給湯機器)を1つ以上導入するパッケージ導入が条件。HEMSデータ収集等に関する同意書の提出が必要。発電した電力の30%以上を設置した住宅で自家消費すること。FIT・FIP認定を取得しないこと。補助申請を行う年度に設備を設置した住宅が対象。具体的な対象エリアは地図で確認。
併用 同じ設備への他の補助金とは併用できない
補助対象設備について国又は本市が実施する他の補助金の交付を受けている者は対象外。補助対象経費の算出では県その他団体から交付される補助金に相当する額を控除する。今治市住宅用新エネルギー等関連設備設置費補助金(燃料電池・蓄電池・ZEH・HEMS)とは併用できない。
受付の方法 先着順 /受付開始 2026年5月18日/受付終了 2026年12月25日
先着順。予定件数は太陽光発電設備30件・HEMS27件・蓄電池27件・高効率給湯機器は各14件。受付中の残枠などの告知は原文に無い。受付期間中でも予算枠に達した場合は受付終了。
受付状況の確認日: 2026年11月6日
出典: 今治市の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月6日(原文と AI で照合・市の制度)
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