野田市の太陽光・蓄電池の補助金

野田市・千葉県・国の制度を、要綱などの一次情報で確認したものだけ掲載しています。 最終確認日: 2026年11月6日

野田市で使える補助金の合計(試算例:太陽光4kW+蓄電池・既築)

診断と同じ計算です(太陽光4kW・蓄電池9kWh・戸建て持ち家で、これから付ける場合)。合計に入れていない制度も、理由をつけて表に並べています。

この前提で合計に入れられる制度はありません(合計に入れていない理由は下の表のとおりです)。

制度 金額(目安) 受付状況 締切 出典・確認日
市 野田市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(定置用リチウムイオン蓄電システム)
野田市
合計に入れていません(7万円の制度)
受付状況の公表がないため、合計に入れていません(実施主体に要確認)
受付状況の公表なし(実施主体に要確認) 2月26日まで あと99日 一次情報
確認日: 2026年11月6日
県 千葉県住宅用太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業(太陽光発電設備)
千葉県
合計に入れていません(28万円の制度)
受付状況の公表がないため、合計に入れていません(実施主体に要確認)
受付状況の公表なし(実施主体に要確認) 締切日の定めなし(予算に達するまで等) 一次情報
確認日: 2026年11月5日
県 千葉県住宅用太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業(蓄電池)
千葉県
合計に入れていません(12万円の制度)
受付状況の公表がないため、合計に入れていません(実施主体に要確認)
受付状況の公表なし(実施主体に要確認) 締切日の定めなし(予算に達するまで等) 一次情報
確認日: 2026年11月5日

野田市で、使える補助金の合計と実質負担を出す

野田市の制度

野田市の制度で、確認中のものが他に8件あります。要綱などとの照合が済んだものから載せます(確認中のものは、0円や対象外という意味ではありません)。

市野田市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(家庭用燃料電池システム(エネファーム))

実施: 野田市/2026年度/対象: エネファーム

金額
定額 10万円(上限 10万円)
受付
2月26日まで あと99日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
申請の順番
工事完了後に申請

金額の注記: 上限額10万円。補助対象経費が上限額未満の場合は補助対象経費を上限額とする。

対象者の条件 野田市に居住し住民基本台帳に記録されている者。同じ種類の設備について、自ら又は同一世帯の者が過去に補助を受けていないこと(6年経過後の交換・増設を除く)。
対象設備の条件 一般社団法人燃料電池普及促進協会の機器登録を受けているもの。停電時自立運転機能を有するものに限る。
工事の条件 申請は工事完了後に行う。令和8年3月以前に工事着手・住宅の引き渡しを受けた方は対象外。申請期間内に設置工事を開始し、完了していることが条件。
その他の条件 市税滞納者は対象外。補助対象設備は申請者が使用する未使用品に限る(電気自動車・プラグインハイブリッド自動車は新車)。
併用 国・県などの補助金と併用できる
国その他の団体からの補助金等を設置費等に充当する場合は、その額を補助対象経費から差し引く(併用は可、ただし減額)。
受付の方法 先着順 /受付開始 2026年4月1日/受付終了 2027年2月26日
令和8年10月4日現在の申請状況: 予算額100千円、申請額0千円、残額100千円。申請は受付順で、予算枠に達した時点で終了。
受付状況の確認日: 2026年11月6日
出典: 野田市の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月6日(原文と AI で照合・市の制度)

市野田市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(定置用リチウムイオン蓄電システム)

実施: 野田市/2026年度/対象: 蓄電池

金額
定額 7万円(上限 7万円)
受付
2月26日まで あと99日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
申請の順番
工事完了後に申請

金額の注記: 上限額7万円。補助対象経費が上限額未満の場合は補助対象経費を上限額とする。

対象者の条件 野田市に居住し住民基本台帳に記録されている者。自ら又は同一世帯の者が県の同種の補助金の交付を受けていないこと。同じ種類の設備について過去に補助を受けていないこと(6年経過後の交換・増設を除く)。
対象設備の条件 国が令和6年度以降に実施する補助事業の補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されているもの。補助金の交付を申請する日までに住宅用太陽光発電設備が設置されていること(新設・既設を問わない)。
工事の条件 申請は工事完了後に行う。令和8年3月以前に工事着手・住宅の引き渡しを受けた方は対象外。申請期間内に設置工事を開始し、完了していることが条件。
その他の条件 市税滞納者は対象外。補助対象設備は申請者が使用する未使用品に限る(電気自動車・プラグインハイブリッド自動車は新車)。
併用 県の補助金とは併用できない
県の同種の補助金の交付を受けていないことが要件。国その他の団体の補助金等を充当する場合は、その額を補助対象経費から差し引く。
受付の方法 先着順 /受付開始 2026年4月1日/受付終了 2027年2月26日
令和8年10月4日現在の申請状況: 予算額7000千円、申請額3850千円、残額3150千円。申請は受付順で、予算枠に達した時点で終了。
受付状況の確認日: 2026年11月6日
出典: 野田市の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月6日(原文と AI で照合・市の制度)

市野田市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(一般住宅用充給電設備(V2H))

実施: 野田市/2026年度/対象: V2H

金額
費用の10%(上限 25万円)
受付
2月26日まで あと99日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
申請の順番
工事完了後に申請

この補助率は、国などの他の補助金を差し引いた経費に掛けます。他の補助金と併用すると、実際の額はここに出る目安より少なくなります。

金額の注記: 補助対象経費×1/10(上限25万円)。設置費等に国その他の団体からの補助金等を充当する場合は、さらに当該補助金等の額を控除した額が補助対象経費。

対象者の条件 野田市に居住し住民基本台帳に記録されている者。同じ種類の設備について自ら又は同一世帯の者が過去に補助を受けていないこと。
対象設備の条件 国が令和6年度以降に実施する補助事業で一般社団法人次世代自動車振興センターに補助対象とされているもの。申請日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、かつ電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車が導入されていること。
工事の条件 申請は工事完了後に行う。令和8年3月以前に工事着手・住宅の引き渡しを受けた方は対象外。申請期間内に設置工事を開始し、完了していることが条件。
その他の条件 市税滞納者は対象外。補助対象設備は申請者が使用する未使用品に限る(電気自動車・プラグインハイブリッド自動車は新車)。
併用 国・県などの補助金と併用できる
国その他の団体からの補助金等を設置費等に充当する場合は、その額を補助対象経費から差し引く(併用は可、ただし減額)。
受付の方法 先着順 /受付開始 2026年4月1日/受付終了 2027年2月26日
令和8年10月4日現在の申請状況: 予算額750千円、申請額0千円、残額750千円。申請は受付順で、予算枠に達した時点で終了。
受付状況の確認日: 2026年11月6日
出典: 野田市の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月6日(原文と AI で照合・市の制度)

千葉県の制度

県千葉県住宅用太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業(太陽光発電設備)

実施: 千葉県/2026年度/対象: 太陽光

金額
1kWあたり 7万円
受付
受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
申請の順番
要綱に定めなし(契約・着工の前に実施主体へ要確認)

金額の注記: 発電出力(kW)に70,000円を乗じて得た額。補助対象経費から算出した額に千円未満の端数があるときは切り捨てる。補助対象経費の算出では、国の補助金を受ける場合のその補助額と消費税及び地方消費税相当額を控除する。発電出力はkW単位で、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値またはパワーコンディショナーの定格出力の合計値の小数点以下第3位を四捨五入した値。補助対象は発電出力10kW未満のものに限る。補助金は登録事業者(リース・PPA事業者)に交付され、契約の相手方である住宅所有者に全額還元される。

対象者の条件 補助金の交付を受けられるのは、登録プランにより補助事業を実施するリース又はPPA事業者で、法人(国及び公共法人を除く)または青色申告を行っている個人事業者。過去2年以内の銀行取引停止処分がないこと、過去6か月以内の不渡りがないこと、破産・更生・再生手続開始の申立てがないこと、県税の滞納がないこと、県の指名停止期間中でないこと等。同一会計年度内に同一の設置場所で本要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。住宅所有者個人に直接交付されるものではない。
対象設備の条件 太陽光発電設備と蓄電池をセットで設置すること。太陽光発電設備は発電出力10kW未満で、FIT認定基準を満たすこと、機能等・システム・施工の各保証が最低10年間(無償)、停電時にも電力供給を継続する機能と地絡検知機能を有すること、未使用品であること等(募集要領の表1)。
工事の条件 登録プランにより、太陽光発電設備と蓄電池のいずれも、リース又はPPAにより県内の住宅(集合住宅含む)に設置する事業であること。住宅所有者の初期費用が無いこと(販売・割賦販売は除く)。サービス期間が設置から5年以上であること。サービス期間終了後に原則として無償譲渡されること。
その他の条件 補助事業により交付を受ける補助金は、登録プランに係る契約において、契約の相手方である住宅所有者に全額還元すること。登録プランの有効期間は、登録決定通知到達日から令和9年3月31日まで。処分制限期間は、太陽光発電設備が17年、蓄電池が6年。
併用 併用の定めを確かめられていない(要綱の本文などを確認できず。他の補助金と合算せずに表示。申請前に実施主体へ要確認)
他の補助金との併用の可否を明記した条文は見当たらない。国の補助金を受ける場合は、その補助額のうち補助対象経費に係る分を補助対象経費から差し引くと交付要綱の別表に定められている。同一会計年度内に同一の設置場所で本要綱の補助金を重ねて受けることはできない。
受付の方法 記載なし
補助金は予算の範囲内で交付される。令和8年5月7日から令和8年10月30日は事業者による設置プランの登録申請の受付期間で、補助金の交付申請の期日は知事が定める。登録プランの有効期間は令和9年3月31日まで。
受付状況の確認日: 2026年11月5日
出典: 千葉県の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月5日(原文と AI で照合・県の制度)

県千葉県住宅用太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業(蓄電池)

実施: 千葉県/2026年度/対象: 蓄電池

金額
定額 12万円
受付
受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
申請の順番
要綱に定めなし(契約・着工の前に実施主体へ要確認)

金額の注記: 蓄電池は120,000円。補助対象経費から算出した額に千円未満の端数があるときは切り捨てる。補助対象経費の算出では、国の補助金を受ける場合のその補助額と消費税及び地方消費税相当額を控除する。補助金は登録事業者(リース・PPA事業者)に交付され、契約の相手方である住宅所有者に全額還元される。

対象者の条件 補助金の交付を受けられるのは、登録プランにより補助事業を実施するリース又はPPA事業者で、法人(国及び公共法人を除く)または青色申告を行っている個人事業者。過去2年以内の銀行取引停止処分がないこと、過去6か月以内の不渡りがないこと、破産・更生・再生手続開始の申立てがないこと、県税の滞納がないこと、県の指名停止期間中でないこと等。同一会計年度内に同一の設置場所で本要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。住宅所有者個人に直接交付されるものではない。
対象設備の条件 蓄電池は、令和7年度又は令和8年度に国の補助事業における補助対象機器としてSIIに登録されている製品であること(未登録は対象外)。機能等・システム・施工の各保証が最低10年間(無償)、未使用品、据置型(定置型)であること。太陽光発電設備とセットで設置すること。
工事の条件 登録プランにより、太陽光発電設備と蓄電池のいずれも、リース又はPPAにより県内の住宅(集合住宅含む)に設置する事業であること。住宅所有者の初期費用が無いこと(販売・割賦販売は除く)。サービス期間が設置から5年以上であること。サービス期間終了後に原則として無償譲渡されること。
その他の条件 補助事業により交付を受ける補助金は、登録プランに係る契約において、契約の相手方である住宅所有者に全額還元すること。登録プランの有効期間は、登録決定通知到達日から令和9年3月31日まで。処分制限期間は、太陽光発電設備が17年、蓄電池が6年。
併用 国・県などの補助金と併用できる
国の補助金を受ける場合は、その補助額のうち補助対象経費に係る分を補助対象経費から差し引く(併用はできるが減額される)。県の同一会計年度内に同一の設置場所で、この要綱による補助金を重ねて受けることはできない。
受付の方法 記載なし
補助金は予算の範囲内で交付される。令和8年5月7日から令和8年10月30日は事業者による設置プランの登録申請の受付期間で、補助金の交付申請の期日は知事が定める。登録プランの有効期間は令和9年3月31日まで。
受付状況の確認日: 2026年11月5日
出典: 千葉県の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月5日(担当者が原文で確認・県の制度)
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