習志野市の太陽光・蓄電池の補助金
習志野市・千葉県・国の制度を、要綱などの一次情報で確認したものだけ掲載しています。 最終確認日: 2026年11月5日
習志野市で使える補助金の合計(試算例:太陽光4kW+蓄電池・既築)
診断と同じ計算です(太陽光4kW・蓄電池9kWh・戸建て持ち家で、これから付ける場合)。合計に入れていない制度も、理由をつけて表に並べています。
この前提で合計に入れられる制度はありません(合計に入れていない理由は下の表のとおりです)。
| 制度 | 金額(目安) | 受付状況 | 締切 | 出典・確認日 |
|---|---|---|---|---|
| 市 令和8年度習志野市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(定置用リチウムイオン蓄電システム) 習志野市 | 合計に入れていません(7万円の制度) 受付状況の公表がないため、合計に入れていません(実施主体に要確認) | 受付状況の公表なし(実施主体に要確認) | 2月26日まで あと108日 | 一次情報 確認日: 2026年11月2日 |
| 県 千葉県住宅用太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業(太陽光発電設備) 千葉県 | 合計に入れていません(28万円の制度) 受付状況の公表がないため、合計に入れていません(実施主体に要確認) | 受付状況の公表なし(実施主体に要確認) | 締切日の定めなし(予算に達するまで等) | 一次情報 確認日: 2026年11月5日 |
| 県 千葉県住宅用太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業(蓄電池) 千葉県 | 合計に入れていません(12万円の制度) 受付状況の公表がないため、合計に入れていません(実施主体に要確認) | 受付状況の公表なし(実施主体に要確認) | 締切日の定めなし(予算に達するまで等) | 一次情報 確認日: 2026年11月5日 |
習志野市の制度
習志野市の制度で、確認中のものが他に7件あります。要綱などとの照合が済んだものから載せます(確認中のものは、0円や対象外という意味ではありません)。
市令和8年度習志野市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(家庭用燃料電池システム(エネファーム)・その他のガスを使用する場合)
実施: 習志野市/2026年度/対象: エネファーム
- 金額
- 定額 10万円(上限 1世帯あたり10万円)
- 受付
- 2月26日まで あと108日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 工事完了後に申請
金額の注記: その他のガスを使用する場合、停電時自立運転機能があるものに限り上限10万円。停電時自立運転機能がないものは対象外。要綱別表第6では、停電時自立運転機能を有する場合は補助対象経費の合計額又は10万円のいずれか低い額。補助対象経費(税抜、他の補助金を受けた場合はその額を差し引いた額)が上限未満の場合は補助対象経費を上限とし、1,000円未満切り捨て。
| 対象者の条件 | 申請日において、本市の住民基本台帳に記録され補助対象設備導入住宅に居住する人。習志野市の市民税を滞納していない人。導入費用等を負担し所有する人(所有権留保付きローンを含む)。第三者所有住宅の場合は全ての所有者から同意を得ている人。自ら又は同一世帯の人が過去に習志野市から補助金の交付を受けていない人(財産処分制限期間6年経過後の交換・増設は可)。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 燃料電池普及促進協会により機器登録を受けているもので、習志野市営ガス以外のガスを使用する場合は停電時自立運転機能があること。申請者が所有する未使用品(リースは対象外)。 |
| 工事の条件 | 令和8年4月1日(水)以降に導入工事を開始し、完了していることが条件。 |
| その他の条件 | 導入する住宅の区分は市営ガス使用の場合と同じ(自己所有居住、新築、取得、第三者所有居住)。財産処分制限期間は6年。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 要綱第5条第2項は、導入費用に国その他の団体からの補助金を充当する場合はその額を控除した額を補助対象経費とすると定めている。併用可否を直接定めた条文は見当たらないため、控除規定から併用を前提とした記載と読める点を人が要確認。 |
| 受付の方法 | 先着順 /受付開始 2026年7月1日/受付終了 2027年2月26日 令和8年9月30日現在の予算執行状況(制度全体):予算額8,250,000円、交付申請額3,782,000円、予算残額4,468,000円。予算額に達した場合は申請期間内でも受付終了。現在の受付状況は原文から判断できない。 受付状況の確認日: 2026年11月2日 |
確認日: 2026年11月2日(原文と AI で照合・市の制度)
市令和8年度習志野市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(定置用リチウムイオン蓄電システム)
実施: 習志野市/2026年度/対象: 蓄電池
- 金額
- 定額 7万円(上限 1世帯あたり7万円)
- 受付
- 2月26日まで あと108日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 工事完了後に申請
金額の注記: 上限7万円。要綱別表第6では補助対象経費の合計額又は7万円のいずれか低い額。1,000円未満切り捨て。
| 対象者の条件 | 申請日において、本市の住民基本台帳に記録され補助対象設備導入住宅に居住する人。習志野市の市民税を滞納していない人。導入費用等を負担し所有する人(所有権留保付きローンを含む)。第三者所有住宅の場合は全ての所有者から同意を得ている人。自ら又は同一世帯の人が過去に習志野市から補助金の交付を受けていない人(財産処分制限期間6年経過後の交換・増設は可)。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 国が令和6年度以降に実施する補助事業においてSII(一般社団法人環境共創イニシアチブ)により補助対象として登録されているもの。申請者が所有する未使用品(リースは対象外)。 |
| 工事の条件 | 令和8年4月1日(水)以降に導入工事を開始し、完了していることが条件。 |
| その他の条件 | 住宅用太陽光発電設備が導入されていること(新規導入・導入済みを問わない)。住宅は、自己所有居住、新築、取得、第三者所有居住のいずれか。財産処分制限期間は6年。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 要綱第5条第2項は、国その他の団体からの補助金を充当する場合はその額を控除した額を補助対象経費とすると定めている。併用可否を直接定めた条文は見当たらないため要確認。なお制度ページには、千葉県の共同購入支援事業で導入した蓄電システムも本補助金の対象になる旨の記載があるが、要綱・公式FAQではないため根拠としては採用していない。 |
| 受付の方法 | 先着順 /受付開始 2026年7月1日/受付終了 2027年2月26日 令和8年9月30日現在の予算執行状況(制度全体):予算額8,250,000円、交付申請額3,782,000円、予算残額4,468,000円。予算額に達した場合は申請期間内でも受付終了。現在の受付状況は原文から判断できない。 受付状況の確認日: 2026年11月2日 |
確認日: 2026年11月2日(原文と AI で照合・市の制度)
市令和8年度習志野市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(窓の断熱改修)
実施: 習志野市/2026年度/対象: 断熱改修
- 金額
- 費用の25%(上限 1世帯あたり8万円)
- 受付
- 2月26日まで あと108日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 工事完了後に申請
金額の注記: 補助対象経費の4分の1、上限8万円。マンション等の場合は上限8万円に戸数を乗じて得た額。1,000円未満切り捨て。
| 対象者の条件 | 申請日において、本市の住民基本台帳に記録され補助対象設備導入住宅に居住する人。習志野市民税を滞納していない人。導入費用等を負担し所有する人。第三者所有住宅の場合は全ての所有者から同意を得ている人。過去に同種設備で習志野市から補助金の交付を受けていない人。マンション等の場合は市内のマンション等管理組合。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 国が令和6年度以降に実施する補助事業においてSII又は北海道環境財団により補助対象の窓・ガラスとして登録されているもので、窓全体の熱貫流率Uwが1.9以下のもの。1室単位で外気に接する全ての窓を断熱化すること(換気小窓等の例外あり)。未使用品。 |
| 工事の条件 | 令和8年4月1日(水)以降に導入工事を開始し、完了していること。既存住宅に限る。 |
| その他の条件 | 住宅は、自己所有居住、第三者所有で自らが居住、又は自らが管理する市内の既存のマンション等。財産処分制限期間は10年。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 要綱第5条第2項は、国その他の団体からの補助金を充当する場合はその額を控除した額を補助対象経費とすると定めている。併用可否を直接定めた条文は見当たらないため要確認。 |
| 受付の方法 | 先着順 /受付開始 2026年7月1日/受付終了 2027年2月26日 令和8年9月30日現在の予算執行状況(制度全体):予算額8,250,000円、交付申請額3,782,000円、予算残額4,468,000円。予算額に達した場合は申請期間内でも受付終了。現在の受付状況は原文から判断できない。 受付状況の確認日: 2026年11月2日 |
確認日: 2026年11月2日(原文と AI で照合・市の制度)
市令和8年度習志野市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(V2H充放電設備)
実施: 習志野市/2026年度/対象: V2H
- 金額
- 費用の10%(上限 1世帯あたり25万円)
- 受付
- 2月26日まで あと108日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 工事完了後に申請
金額の注記: 補助対象経費の10分の1、上限25万円。補助対象経費は設備本体の導入費用(工事費は対象外)。1,000円未満切り捨て。
| 対象者の条件 | 申請日において、本市の住民基本台帳に記録され補助対象設備導入住宅に居住する人。習志野市民税を滞納していない人。導入費用を負担し所有する人(所有権留保付きローンを含む)。第三者所有住宅の場合は全ての所有者から同意を得ている人。自ら又は同一世帯の人が過去に習志野市から補助金の交付を受けていない人。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車と住宅の間で相互に電気を供給できる設備のうち、国の補助事業で次世代自動車振興センターにより補助対象とされているもの。申請者が所有する未使用品。 |
| 工事の条件 | 令和8年4月1日(水)以降に導入工事を開始し、完了していることが条件。 |
| その他の条件 | 申請日までに住宅用太陽光発電設備と電気自動車等が導入されていること(新規・導入済み問わない)。住宅は、自己所有居住、第三者所有居住、新築、取得のいずれか。財産処分制限期間は5年。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 要綱第5条第2項は、国その他の団体からの補助金を充当する場合はその額を控除した額を補助対象経費とすると定めている。併用可否を直接定めた条文は見当たらないため要確認。 |
| 受付の方法 | 先着順 /受付開始 2026年7月1日/受付終了 2027年2月26日 令和8年9月30日現在の予算執行状況(制度全体):予算額8,250,000円、交付申請額3,782,000円、予算残額4,468,000円。予算額に達した場合は申請期間内でも受付終了。現在の受付状況は原文から判断できない。 受付状況の確認日: 2026年11月2日 |
確認日: 2026年11月2日(原文と AI で照合・市の制度)
千葉県の制度
県千葉県住宅用太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業(太陽光発電設備)
実施: 千葉県/2026年度/対象: 太陽光
- 金額
- 1kWあたり 7万円
- 受付
- 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 要綱に定めなし(契約・着工の前に実施主体へ要確認)
金額の注記: 発電出力(kW)に70,000円を乗じて得た額。補助対象経費から算出した額に千円未満の端数があるときは切り捨てる。補助対象経費の算出では、国の補助金を受ける場合のその補助額と消費税及び地方消費税相当額を控除する。発電出力はkW単位で、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値またはパワーコンディショナーの定格出力の合計値の小数点以下第3位を四捨五入した値。補助対象は発電出力10kW未満のものに限る。補助金は登録事業者(リース・PPA事業者)に交付され、契約の相手方である住宅所有者に全額還元される。
| 対象者の条件 | 補助金の交付を受けられるのは、登録プランにより補助事業を実施するリース又はPPA事業者で、法人(国及び公共法人を除く)または青色申告を行っている個人事業者。過去2年以内の銀行取引停止処分がないこと、過去6か月以内の不渡りがないこと、破産・更生・再生手続開始の申立てがないこと、県税の滞納がないこと、県の指名停止期間中でないこと等。同一会計年度内に同一の設置場所で本要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。住宅所有者個人に直接交付されるものではない。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 太陽光発電設備と蓄電池をセットで設置すること。太陽光発電設備は発電出力10kW未満で、FIT認定基準を満たすこと、機能等・システム・施工の各保証が最低10年間(無償)、停電時にも電力供給を継続する機能と地絡検知機能を有すること、未使用品であること等(募集要領の表1)。 |
| 工事の条件 | 登録プランにより、太陽光発電設備と蓄電池のいずれも、リース又はPPAにより県内の住宅(集合住宅含む)に設置する事業であること。住宅所有者の初期費用が無いこと(販売・割賦販売は除く)。サービス期間が設置から5年以上であること。サービス期間終了後に原則として無償譲渡されること。 |
| その他の条件 | 補助事業により交付を受ける補助金は、登録プランに係る契約において、契約の相手方である住宅所有者に全額還元すること。登録プランの有効期間は、登録決定通知到達日から令和9年3月31日まで。処分制限期間は、太陽光発電設備が17年、蓄電池が6年。 |
| 併用 | 併用の定めを確かめられていない(要綱の本文などを確認できず。他の補助金と合算せずに表示。申請前に実施主体へ要確認) 他の補助金との併用の可否を明記した条文は見当たらない。国の補助金を受ける場合は、その補助額のうち補助対象経費に係る分を補助対象経費から差し引くと交付要綱の別表に定められている。同一会計年度内に同一の設置場所で本要綱の補助金を重ねて受けることはできない。 |
| 受付の方法 | 記載なし 補助金は予算の範囲内で交付される。令和8年5月7日から令和8年10月30日は事業者による設置プランの登録申請の受付期間で、補助金の交付申請の期日は知事が定める。登録プランの有効期間は令和9年3月31日まで。 受付状況の確認日: 2026年11月5日 |
確認日: 2026年11月5日(原文と AI で照合・県の制度)
県千葉県住宅用太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業(蓄電池)
実施: 千葉県/2026年度/対象: 蓄電池
- 金額
- 定額 12万円
- 受付
- 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 要綱に定めなし(契約・着工の前に実施主体へ要確認)
金額の注記: 蓄電池は120,000円。補助対象経費から算出した額に千円未満の端数があるときは切り捨てる。補助対象経費の算出では、国の補助金を受ける場合のその補助額と消費税及び地方消費税相当額を控除する。補助金は登録事業者(リース・PPA事業者)に交付され、契約の相手方である住宅所有者に全額還元される。
| 対象者の条件 | 補助金の交付を受けられるのは、登録プランにより補助事業を実施するリース又はPPA事業者で、法人(国及び公共法人を除く)または青色申告を行っている個人事業者。過去2年以内の銀行取引停止処分がないこと、過去6か月以内の不渡りがないこと、破産・更生・再生手続開始の申立てがないこと、県税の滞納がないこと、県の指名停止期間中でないこと等。同一会計年度内に同一の設置場所で本要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。住宅所有者個人に直接交付されるものではない。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 蓄電池は、令和7年度又は令和8年度に国の補助事業における補助対象機器としてSIIに登録されている製品であること(未登録は対象外)。機能等・システム・施工の各保証が最低10年間(無償)、未使用品、据置型(定置型)であること。太陽光発電設備とセットで設置すること。 |
| 工事の条件 | 登録プランにより、太陽光発電設備と蓄電池のいずれも、リース又はPPAにより県内の住宅(集合住宅含む)に設置する事業であること。住宅所有者の初期費用が無いこと(販売・割賦販売は除く)。サービス期間が設置から5年以上であること。サービス期間終了後に原則として無償譲渡されること。 |
| その他の条件 | 補助事業により交付を受ける補助金は、登録プランに係る契約において、契約の相手方である住宅所有者に全額還元すること。登録プランの有効期間は、登録決定通知到達日から令和9年3月31日まで。処分制限期間は、太陽光発電設備が17年、蓄電池が6年。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 国の補助金を受ける場合は、その補助額のうち補助対象経費に係る分を補助対象経費から差し引く(併用はできるが減額される)。県の同一会計年度内に同一の設置場所で、この要綱による補助金を重ねて受けることはできない。 |
| 受付の方法 | 記載なし 補助金は予算の範囲内で交付される。令和8年5月7日から令和8年10月30日は事業者による設置プランの登録申請の受付期間で、補助金の交付申請の期日は知事が定める。登録プランの有効期間は令和9年3月31日まで。 受付状況の確認日: 2026年11月5日 |
確認日: 2026年11月5日(担当者が原文で確認・県の制度)