習志野市の太陽光・蓄電池の補助金

習志野市・千葉県・国の制度を、要綱などの一次情報で確認したものだけ掲載しています。最終確認日: 2026年11月2日

習志野市の制度

市令和8年度習志野市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(家庭用燃料電池システム(エネファーム)・その他のガスを使用する場合)

実施: 習志野市／2026年度／対象: エネファーム

金額: 定額 10万円(上限 1世帯あたり10万円)
受付: 2月26日まであと116日受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
申請の順番: 工事完了後に申請

金額の注記: その他のガスを使用する場合、停電時自立運転機能があるものに限り上限10万円。停電時自立運転機能がないものは対象外。要綱別表第6では、停電時自立運転機能を有する場合は補助対象経費の合計額又は10万円のいずれか低い額。補助対象経費(税抜、他の補助金を受けた場合はその額を差し引いた額)が上限未満の場合は補助対象経費を上限とし、1,000円未満切り捨て。

対象者の条件	申請日において、本市の住民基本台帳に記録され補助対象設備導入住宅に居住する人。習志野市の市民税を滞納していない人。導入費用等を負担し所有する人(所有権留保付きローンを含む)。第三者所有住宅の場合は全ての所有者から同意を得ている人。自ら又は同一世帯の人が過去に習志野市から補助金の交付を受けていない人(財産処分制限期間6年経過後の交換・増設は可)。
対象設備の条件	燃料電池普及促進協会により機器登録を受けているもので、習志野市営ガス以外のガスを使用する場合は停電時自立運転機能があること。申請者が所有する未使用品(リースは対象外)。
工事の条件	令和8年4月1日(水)以降に導入工事を開始し、完了していることが条件。
その他の条件	導入する住宅の区分は市営ガス使用の場合と同じ(自己所有居住、新築、取得、第三者所有居住)。財産処分制限期間は6年。
併用	国・県などの補助金と併用できる要綱第5条第2項は、導入費用に国その他の団体からの補助金を充当する場合はその額を控除した額を補助対象経費とすると定めている。併用可否を直接定めた条文は見当たらないため、控除規定から併用を前提とした記載と読める点を人が要確認。
受付の方法	先着順／受付開始 2026年7月1日／受付終了 2027年2月26日令和8年9月30日現在の予算執行状況(制度全体):予算額8,250,000円、交付申請額3,782,000円、予算残額4,468,000円。予算額に達した場合は申請期間内でも受付終了。現在の受付状況は原文から判断できない。受付状況の確認日: 2026年11月2日

出典: 習志野市の要綱／制度ページ
確認日: 2026年11月2日（原文と AI で照合・市の制度）

市令和8年度習志野市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(定置用リチウムイオン蓄電システム)

実施: 習志野市／2026年度／対象: 蓄電池

金額: 定額 7万円(上限 1世帯あたり7万円)
受付: 2月26日まであと116日受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
申請の順番: 工事完了後に申請

金額の注記: 上限7万円。要綱別表第6では補助対象経費の合計額又は7万円のいずれか低い額。1,000円未満切り捨て。

対象者の条件	申請日において、本市の住民基本台帳に記録され補助対象設備導入住宅に居住する人。習志野市の市民税を滞納していない人。導入費用等を負担し所有する人(所有権留保付きローンを含む)。第三者所有住宅の場合は全ての所有者から同意を得ている人。自ら又は同一世帯の人が過去に習志野市から補助金の交付を受けていない人(財産処分制限期間6年経過後の交換・増設は可)。
対象設備の条件	国が令和6年度以降に実施する補助事業においてSII(一般社団法人環境共創イニシアチブ)により補助対象として登録されているもの。申請者が所有する未使用品(リースは対象外)。
工事の条件	令和8年4月1日(水)以降に導入工事を開始し、完了していることが条件。
その他の条件	住宅用太陽光発電設備が導入されていること(新規導入・導入済みを問わない)。住宅は、自己所有居住、新築、取得、第三者所有居住のいずれか。財産処分制限期間は6年。
併用	国・県などの補助金と併用できる要綱第5条第2項は、国その他の団体からの補助金を充当する場合はその額を控除した額を補助対象経費とすると定めている。併用可否を直接定めた条文は見当たらないため要確認。なお制度ページには、千葉県の共同購入支援事業で導入した蓄電システムも本補助金の対象になる旨の記載があるが、要綱・公式FAQではないため根拠としては採用していない。
受付の方法	先着順／受付開始 2026年7月1日／受付終了 2027年2月26日令和8年9月30日現在の予算執行状況(制度全体):予算額8,250,000円、交付申請額3,782,000円、予算残額4,468,000円。予算額に達した場合は申請期間内でも受付終了。現在の受付状況は原文から判断できない。受付状況の確認日: 2026年11月2日

出典: 習志野市の要綱／制度ページ
確認日: 2026年11月2日（原文と AI で照合・市の制度）

市令和8年度習志野市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(窓の断熱改修)

実施: 習志野市／2026年度／対象: 断熱改修

金額: 費用の25%(上限 1世帯あたり8万円)
受付: 2月26日まであと116日受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
申請の順番: 工事完了後に申請

金額の注記: 補助対象経費の4分の1、上限8万円。マンション等の場合は上限8万円に戸数を乗じて得た額。1,000円未満切り捨て。

対象者の条件	申請日において、本市の住民基本台帳に記録され補助対象設備導入住宅に居住する人。習志野市民税を滞納していない人。導入費用等を負担し所有する人。第三者所有住宅の場合は全ての所有者から同意を得ている人。過去に同種設備で習志野市から補助金の交付を受けていない人。マンション等の場合は市内のマンション等管理組合。
対象設備の条件	国が令和6年度以降に実施する補助事業においてSII又は北海道環境財団により補助対象の窓・ガラスとして登録されているもので、窓全体の熱貫流率Uwが1.9以下のもの。1室単位で外気に接する全ての窓を断熱化すること(換気小窓等の例外あり)。未使用品。
工事の条件	令和8年4月1日(水)以降に導入工事を開始し、完了していること。既存住宅に限る。
その他の条件	住宅は、自己所有居住、第三者所有で自らが居住、又は自らが管理する市内の既存のマンション等。財産処分制限期間は10年。
併用	国・県などの補助金と併用できる要綱第5条第2項は、国その他の団体からの補助金を充当する場合はその額を控除した額を補助対象経費とすると定めている。併用可否を直接定めた条文は見当たらないため要確認。
受付の方法	先着順／受付開始 2026年7月1日／受付終了 2027年2月26日令和8年9月30日現在の予算執行状況(制度全体):予算額8,250,000円、交付申請額3,782,000円、予算残額4,468,000円。予算額に達した場合は申請期間内でも受付終了。現在の受付状況は原文から判断できない。受付状況の確認日: 2026年11月2日

出典: 習志野市の要綱／制度ページ
確認日: 2026年11月2日（原文と AI で照合・市の制度）

市令和8年度習志野市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(V2H充放電設備)

実施: 習志野市／2026年度／対象: V2H

金額: 費用の10%(上限 1世帯あたり25万円)
受付: 2月26日まであと116日受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
申請の順番: 工事完了後に申請

金額の注記: 補助対象経費の10分の1、上限25万円。補助対象経費は設備本体の導入費用(工事費は対象外)。1,000円未満切り捨て。

対象者の条件	申請日において、本市の住民基本台帳に記録され補助対象設備導入住宅に居住する人。習志野市民税を滞納していない人。導入費用を負担し所有する人(所有権留保付きローンを含む)。第三者所有住宅の場合は全ての所有者から同意を得ている人。自ら又は同一世帯の人が過去に習志野市から補助金の交付を受けていない人。
対象設備の条件	電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車と住宅の間で相互に電気を供給できる設備のうち、国の補助事業で次世代自動車振興センターにより補助対象とされているもの。申請者が所有する未使用品。
工事の条件	令和8年4月1日(水)以降に導入工事を開始し、完了していることが条件。
その他の条件	申請日までに住宅用太陽光発電設備と電気自動車等が導入されていること(新規・導入済み問わない)。住宅は、自己所有居住、第三者所有居住、新築、取得のいずれか。財産処分制限期間は5年。
併用	国・県などの補助金と併用できる要綱第5条第2項は、国その他の団体からの補助金を充当する場合はその額を控除した額を補助対象経費とすると定めている。併用可否を直接定めた条文は見当たらないため要確認。
受付の方法	先着順／受付開始 2026年7月1日／受付終了 2027年2月26日令和8年9月30日現在の予算執行状況(制度全体):予算額8,250,000円、交付申請額3,782,000円、予算残額4,468,000円。予算額に達した場合は申請期間内でも受付終了。現在の受付状況は原文から判断できない。受付状況の確認日: 2026年11月2日

出典: 習志野市の要綱／制度ページ
確認日: 2026年11月2日（原文と AI で照合・市の制度）