流山市の太陽光・蓄電池の補助金
流山市・千葉県・国の制度を、要綱などの一次情報で確認したものだけ掲載しています。 最終確認日: 2026年11月6日
流山市で使える補助金の合計(試算例:太陽光4kW+蓄電池・既築)
診断と同じ計算です(太陽光4kW・蓄電池9kWh・戸建て持ち家で、これから付ける場合)。合計に入れていない制度も、理由をつけて表に並べています。
この前提で合計に入れられる制度はありません(合計に入れていない理由は下の表のとおりです)。
| 制度 | 金額(目安) | 受付状況 | 締切 | 出典・確認日 |
|---|---|---|---|---|
| 市 流山市住宅用省エネルギー設備等脱炭素化促進事業補助金(太陽光発電設備・既存住宅) 流山市 | 合計に入れていません(10万円の制度) 受付状況の公表がないため、合計に入れていません(実施主体に要確認) | 受付状況の公表なし(実施主体に要確認) | 3月31日まで あと132日 | 一次情報 確認日: 2026年11月6日 |
| 市 流山市住宅用省エネルギー設備等脱炭素化促進事業補助金(太陽光発電設備・新築住宅) 流山市 | 合計に入れていません(6万円の制度) 受付状況の公表がないため、合計に入れていません(実施主体に要確認) | 受付状況の公表なし(実施主体に要確認) | 3月31日まで あと132日 | 一次情報 確認日: 2026年11月6日 |
| 市 流山市住宅用省エネルギー設備等脱炭素化促進事業補助金(定置用リチウムイオン蓄電システム) 流山市 | 合計に入れていません(7万円の制度) 受付状況の公表がないため、合計に入れていません(実施主体に要確認) | 受付状況の公表なし(実施主体に要確認) | 3月31日まで あと132日 | 一次情報 確認日: 2026年11月6日 |
| 市 流山市地域脱炭素重点対策加速化事業費補助金(住宅用自家消費型太陽光発電設備) 流山市 | 合計に入れていません(28万円の制度) 受付状況の公表がないため、合計に入れていません(実施主体に要確認) | 受付状況の公表なし(実施主体に要確認) | 2月26日まで あと99日 | 一次情報 確認日: 2026年11月6日 |
| 市 流山市地域脱炭素重点対策加速化事業費補助金(家庭用蓄電池) 流山市 | 合計に入れていません(37万6,000円の制度) 受付状況の公表がないため、合計に入れていません(実施主体に要確認) | 受付状況の公表なし(実施主体に要確認) | 2月26日まで あと99日 | 一次情報 確認日: 2026年11月6日 |
| 県 千葉県住宅用太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業(太陽光発電設備) 千葉県 | 合計に入れていません(28万円の制度) 受付状況の公表がないため、合計に入れていません(実施主体に要確認) | 受付状況の公表なし(実施主体に要確認) | 締切日の定めなし(予算に達するまで等) | 一次情報 確認日: 2026年11月5日 |
| 県 千葉県住宅用太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業(蓄電池) 千葉県 | 合計に入れていません(12万円の制度) 受付状況の公表がないため、合計に入れていません(実施主体に要確認) | 受付状況の公表なし(実施主体に要確認) | 締切日の定めなし(予算に達するまで等) | 一次情報 確認日: 2026年11月5日 |
流山市の制度
流山市の制度で、確認中のものが他に5件あります。要綱などとの照合が済んだものから載せます(確認中のものは、0円や対象外という意味ではありません)。
市流山市住宅用省エネルギー設備等脱炭素化促進事業補助金(太陽光発電設備・既存住宅)
実施: 流山市/2026年度/対象: 太陽光
- 金額
- 1kWあたり 2万5,000円(上限 10万円)
- 受付
- 3月31日まで あと132日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 工事完了後に申請
金額の注記: 千円未満切捨て。上乗せ補助(太陽光発電設備の交付申請時に利用): 申請時にHEMS設置済は+2万円、申請時に定置用リチウムイオン蓄電システム設置済は+5万円(1住宅につき1回のみ。太陽光と蓄電システムの両方を申請しても+5万円は1回)。補助金は、補助対象設備ごとに、1住宅につき1回に限り交付(処分制限期間を経過した交換・増設は対象となる場合がある)。複数の設備等を同時に設置・導入した場合は各補助金額の合計額を交付。
| 対象者の条件 | 自ら居住する市内に存する住宅に、市内事業者から未使用の補助対象設備を購入し、設置又は導入した者。申請日に流山市の住民登録があり、市税を滞納していない者。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 国際電気標準会議(IEC)の規格または日本産業規格(JIS)に適合、一般財団法人電気安全環境研究所(JET)の認証、JPEA代行申請センターで設備認定に係る型式登録のいずれか。流山市内の事業者から購入し、流山市内の事業者に設置させた未使用品。 |
| 工事の条件 | 令和8年4月1日以降に工事を着工し、同一年度内に設置を完了したこと。 |
| 併用 | 併用の定めを確かめられていない(要綱の本文などを確認できず。他の補助金と合算せずに表示。申請前に実施主体へ要確認) 太陽光発電設備について、他制度との併用の可否を定めた条文は原文に無い(他制度の補助を受けている場合は確定額が分かる書類を添付)。同じ市の太陽光発電設備初期費用ゼロ促進補助金・集合住宅・事業所用太陽光発電設備設置補助金とは併用不可。 |
| 受付の方法 | 予算に達するまで /受付開始 2026年7月21日/受付終了 2027年3月31日 予算額が上限に達した場合は、申請期間内でも受付を終了します。 受付状況の確認日: 2026年11月6日 |
確認日: 2026年11月6日(原文と AI で照合・市の制度)
市流山市住宅用省エネルギー設備等脱炭素化促進事業補助金(太陽光発電設備・新築住宅)
実施: 流山市/2026年度/対象: 太陽光
- 金額
- 1kWあたり 1万5,000円(上限 6万円)
- 受付
- 3月31日まで あと132日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 工事完了後に申請
金額の注記: 千円未満切捨て。新築住宅は既存住宅を除いた住宅。上乗せ補助: 申請時にHEMS設置済は+1万円、申請時に定置用リチウムイオン蓄電システム設置済は+5万円(1住宅につき1回のみ)。補助金は、補助対象設備ごとに、1住宅につき1回に限り交付(処分制限期間を経過した交換・増設は対象となる場合がある)。複数の設備等を同時に設置・導入した場合は各補助金額の合計額を交付。
| 対象者の条件 | 自ら居住する市内に存する住宅に、市内事業者から未使用の補助対象設備を購入し、設置又は導入した者。申請日に流山市の住民登録があり、市税を滞納していない者。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 国際電気標準会議(IEC)の規格または日本産業規格(JIS)に適合、一般財団法人電気安全環境研究所(JET)の認証、JPEA代行申請センターで設備認定に係る型式登録のいずれか。流山市内の事業者から購入し、流山市内の事業者に設置させた未使用品。 |
| 工事の条件 | 令和8年4月1日以降に工事を着工し、同一年度内に設置を完了したこと。 |
| 併用 | 併用の定めを確かめられていない(要綱の本文などを確認できず。他の補助金と合算せずに表示。申請前に実施主体へ要確認) 太陽光発電設備について、他制度との併用の可否を定めた条文は原文に無い(他制度の補助を受けている場合は確定額が分かる書類を添付)。同じ市の太陽光発電設備初期費用ゼロ促進補助金・集合住宅・事業所用太陽光発電設備設置補助金とは併用不可。 |
| 受付の方法 | 予算に達するまで /受付開始 2026年7月21日/受付終了 2027年3月31日 予算額が上限に達した場合は、申請期間内でも受付を終了します。 受付状況の確認日: 2026年11月6日 |
確認日: 2026年11月6日(原文と AI で照合・市の制度)
市流山市住宅用省エネルギー設備等脱炭素化促進事業補助金(定置用リチウムイオン蓄電システム)
実施: 流山市/2026年度/対象: 蓄電池
- 金額
- 定額 7万円
- 受付
- 3月31日まで あと132日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 工事完了後に申請
金額の注記: 千円未満切捨て。購入費+工事費-消費税-地方消費税-他制度の補助金等の確定額が7万円を下回る場合は、その金額が補助金額。上乗せ補助: 申請時に太陽光発電設備設置済は+5万円(1住宅につき1回のみ。太陽光と蓄電システムを同時に申請した場合も+5万円)。補助金は、補助対象設備ごとに、1住宅につき1回に限り交付(処分制限期間を経過した交換・増設は対象となる場合がある)。複数の設備等を同時に設置・導入した場合は各補助金額の合計額を交付。
| 対象者の条件 | 自ら居住する市内に存する住宅に、市内事業者から未使用の補助対象設備を購入し、設置又は導入した者。申請日に流山市の住民登録があり、市税を滞納していない者。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 一般社団法人環境共創イニシアチブの補助対象機器として登録されている設備(令和6年度以降の補助事業で登録されているもの)。流山市内の事業者から購入し、流山市内の事業者に設置させた未使用品。 |
| 工事の条件 | 令和8年4月1日以降に工事を着工し、同一年度内に設置を完了したこと。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる
(根拠: 制度ページ 。要綱・公式FAQで定めを確認できませんでした) 他制度の補助金等の確定額を差し引いた額が7万円を下回る場合は、その額が補助金額となる(減額して併用)。 |
| 受付の方法 | 予算に達するまで /受付開始 2026年7月21日/受付終了 2027年3月31日 予算額が上限に達した場合は、申請期間内でも受付を終了します。 受付状況の確認日: 2026年11月6日 |
確認日: 2026年11月6日(原文と AI で照合・市の制度)
市流山市住宅用省エネルギー設備等脱炭素化促進事業補助金(家庭用燃料電池システム(エネファーム))
実施: 流山市/2026年度/対象: エネファーム
- 金額
- 定額 10万円
- 受付
- 3月31日まで あと132日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 工事完了後に申請
金額の注記: 停電時自立運転機能がありに限る。購入費+工事費-消費税-地方消費税-本制度以外の補助金等の確定額が10万円を下回る場合は、その金額が補助金額(千円未満切捨て)。補助金は、補助対象設備ごとに、1住宅につき1回に限り交付(処分制限期間を経過した交換・増設は対象となる場合がある)。複数の設備等を同時に設置・導入した場合は各補助金額の合計額を交付。
| 対象者の条件 | 自ら居住する市内に存する住宅に、未使用の補助対象設備を購入し、設置又は導入した者(購入先は市内事業者に限られない)。申請日に流山市の住民登録があり、市税を滞納していない者。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 一般社団法人燃料電池普及促進協会の指定を受けている設備(停電時自立運転機能を有するものに限る)。未使用品。 |
| 工事の条件 | 令和8年4月1日以降に工事を着工し、同一年度内に設置を完了したこと。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる
(根拠: 制度ページ 。要綱・公式FAQで定めを確認できませんでした) 本制度以外の補助金等の確定額を差し引いた額が10万円を下回る場合は、その額が補助金額となる(減額して併用)。 |
| 受付の方法 | 予算に達するまで /受付開始 2026年7月21日/受付終了 2027年3月31日 予算額が上限に達した場合は、申請期間内でも受付を終了します。 受付状況の確認日: 2026年11月6日 |
確認日: 2026年11月6日(原文と AI で照合・市の制度)
市流山市住宅用省エネルギー設備等脱炭素化促進事業補助金(V2H充放電設備)
実施: 流山市/2026年度/対象: V2H
- 金額
- 費用の10%(上限 25万円)
- 受付
- 3月31日まで あと132日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 工事完了後に申請
金額の注記: (購入費-消費税-地方消費税-他制度の補助金等の額)の1/10。千円未満切捨て。購入費は充電設備本体の購入価格のみ(付属機器の購入費および工事費は含まれない)。太陽光発電設備及び電気自動車等が併設されていることが条件。
| 対象者の条件 | 自ら居住する市内に存する住宅に、未使用の補助対象設備を購入し、設置又は導入した者(購入先は市内事業者に限られない)。申請日に流山市の住民登録があり、市税を滞納していない者。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する補助事業の補助対象機器として登録されているV2H充放電設備(令和6年度以降の補助事業で登録されているもの)。未使用品。 |
| 工事の条件 | 令和8年4月1日以降に工事を着工し、同一年度内に設置を完了したこと。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる
(根拠: 制度ページ 。要綱・公式FAQで定めを確認できませんでした) 他制度の補助金等の確定額を差し引いて算定する(減額して併用)。 |
| 受付の方法 | 予算に達するまで /受付開始 2026年7月21日/受付終了 2027年3月31日 予算額が上限に達した場合は、申請期間内でも受付を終了します。 受付状況の確認日: 2026年11月6日 |
確認日: 2026年11月6日(原文と AI で照合・市の制度)
市流山市地域脱炭素重点対策加速化事業費補助金(住宅用自家消費型太陽光発電設備)
実施: 流山市/2026年度/対象: 太陽光
- 金額
- 1kWあたり 7万円(上限 35万円)
- 受付
- 2月26日まで あと99日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 工事完了後に申請
金額の注記: 発電出力(kW)×7万円、千円未満切捨て。FIT認定を受けていない自家消費型が対象で、年間発電電力量の30%以上を需要家が自家消費すること。
| 対象者の条件 | 個人は需要家であり、申請日において本市の住民基本台帳に記録されていることまたは市内に住宅を所有していること、再エネ設備を市内事業者から購入していること(断熱改修は工事請負契約を市内事業者と締結していること)。市税に滞納がある方等は対象外。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 戸建て住宅や集合住宅等、居住の用に供する家屋に設置する自家消費型太陽光発電設備で、中古でないこと。接続供給を行わないもの(FIT認定を受けていない)。 |
| 工事の条件 | 事業完了日が令和8年4月1日~令和9年2月26日のものが対象。 |
| 併用 | 国の補助金とは併用できない
(根拠: 制度ページ 。要綱・公式FAQで定めを確認できませんでした) 国の財源を含む他の補助金等は原則併用不可(相談により併用できる場合あり)。流山市の既存市補助金(住宅用省エネルギー設備等脱炭素化促進事業補助金等)とは要件を満たせば併用可能で、併用額の合計が総額(税抜)を超える場合は超過分を差し引く。 |
| 受付の方法 | 予算に達するまで /受付開始 2026年7月21日/受付終了 2027年2月26日 予算額が上限に達した場合は、申請期間内でも受付を終了します。 受付状況の確認日: 2026年11月6日 |
確認日: 2026年11月6日(原文と AI で照合・市の制度)
市流山市地域脱炭素重点対策加速化事業費補助金(家庭用蓄電池)
実施: 流山市/2026年度/対象: 蓄電池
- 金額
- 費用の33.3%(上限 37万6,000円)(上限 1kWhあたり14万1,000円)
- 受付
- 2月26日まで あと99日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 工事完了後に申請
金額の注記: 設置した蓄電池に係る工事費、設備費、業務費及び事務費の総額(税抜)×1/3。ただし、当該総額を蓄電池容量で除して得られる額が14万1千円を超える場合は、14万1千円に当該容量を乗じて得られる額。千円未満切捨て。
| 対象者の条件 | 個人は需要家であり、申請日において本市の住民基本台帳に記録されていることまたは市内に住宅を所有していること、再エネ設備を市内事業者から購入していること(断熱改修は工事請負契約を市内事業者と締結していること)。市税に滞納がある方等は対象外。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 容量が20kWh以下。本補助金により設置する自家消費型太陽光発電設備の付帯設備であること。メーカー保証及びサイクル試験による性能の双方が10年以上のもの等。中古でないこと。 |
| 工事の条件 | 事業完了日が令和8年4月1日~令和9年2月26日のものが対象。 |
| 併用 | 国の補助金とは併用できない
(根拠: 制度ページ 。要綱・公式FAQで定めを確認できませんでした) 国の財源を含む他の補助金等は原則併用不可(相談により併用できる場合あり)。流山市の既存市補助金(住宅用省エネルギー設備等脱炭素化促進事業補助金等)とは要件を満たせば併用可能で、併用額の合計が総額(税抜)を超える場合は超過分を差し引く。 |
| 受付の方法 | 予算に達するまで /受付開始 2026年7月21日/受付終了 2027年2月26日 予算額が上限に達した場合は、申請期間内でも受付を終了します。 受付状況の確認日: 2026年11月6日 |
確認日: 2026年11月6日(原文と AI で照合・市の制度)
千葉県の制度
県千葉県住宅用太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業(太陽光発電設備)
実施: 千葉県/2026年度/対象: 太陽光
- 金額
- 1kWあたり 7万円
- 受付
- 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 要綱に定めなし(契約・着工の前に実施主体へ要確認)
金額の注記: 発電出力(kW)に70,000円を乗じて得た額。補助対象経費から算出した額に千円未満の端数があるときは切り捨てる。補助対象経費の算出では、国の補助金を受ける場合のその補助額と消費税及び地方消費税相当額を控除する。発電出力はkW単位で、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値またはパワーコンディショナーの定格出力の合計値の小数点以下第3位を四捨五入した値。補助対象は発電出力10kW未満のものに限る。補助金は登録事業者(リース・PPA事業者)に交付され、契約の相手方である住宅所有者に全額還元される。
| 対象者の条件 | 補助金の交付を受けられるのは、登録プランにより補助事業を実施するリース又はPPA事業者で、法人(国及び公共法人を除く)または青色申告を行っている個人事業者。過去2年以内の銀行取引停止処分がないこと、過去6か月以内の不渡りがないこと、破産・更生・再生手続開始の申立てがないこと、県税の滞納がないこと、県の指名停止期間中でないこと等。同一会計年度内に同一の設置場所で本要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。住宅所有者個人に直接交付されるものではない。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 太陽光発電設備と蓄電池をセットで設置すること。太陽光発電設備は発電出力10kW未満で、FIT認定基準を満たすこと、機能等・システム・施工の各保証が最低10年間(無償)、停電時にも電力供給を継続する機能と地絡検知機能を有すること、未使用品であること等(募集要領の表1)。 |
| 工事の条件 | 登録プランにより、太陽光発電設備と蓄電池のいずれも、リース又はPPAにより県内の住宅(集合住宅含む)に設置する事業であること。住宅所有者の初期費用が無いこと(販売・割賦販売は除く)。サービス期間が設置から5年以上であること。サービス期間終了後に原則として無償譲渡されること。 |
| その他の条件 | 補助事業により交付を受ける補助金は、登録プランに係る契約において、契約の相手方である住宅所有者に全額還元すること。登録プランの有効期間は、登録決定通知到達日から令和9年3月31日まで。処分制限期間は、太陽光発電設備が17年、蓄電池が6年。 |
| 併用 | 併用の定めを確かめられていない(要綱の本文などを確認できず。他の補助金と合算せずに表示。申請前に実施主体へ要確認) 他の補助金との併用の可否を明記した条文は見当たらない。国の補助金を受ける場合は、その補助額のうち補助対象経費に係る分を補助対象経費から差し引くと交付要綱の別表に定められている。同一会計年度内に同一の設置場所で本要綱の補助金を重ねて受けることはできない。 |
| 受付の方法 | 記載なし 補助金は予算の範囲内で交付される。令和8年5月7日から令和8年10月30日は事業者による設置プランの登録申請の受付期間で、補助金の交付申請の期日は知事が定める。登録プランの有効期間は令和9年3月31日まで。 受付状況の確認日: 2026年11月5日 |
確認日: 2026年11月5日(原文と AI で照合・県の制度)
県千葉県住宅用太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業(蓄電池)
実施: 千葉県/2026年度/対象: 蓄電池
- 金額
- 定額 12万円
- 受付
- 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 要綱に定めなし(契約・着工の前に実施主体へ要確認)
金額の注記: 蓄電池は120,000円。補助対象経費から算出した額に千円未満の端数があるときは切り捨てる。補助対象経費の算出では、国の補助金を受ける場合のその補助額と消費税及び地方消費税相当額を控除する。補助金は登録事業者(リース・PPA事業者)に交付され、契約の相手方である住宅所有者に全額還元される。
| 対象者の条件 | 補助金の交付を受けられるのは、登録プランにより補助事業を実施するリース又はPPA事業者で、法人(国及び公共法人を除く)または青色申告を行っている個人事業者。過去2年以内の銀行取引停止処分がないこと、過去6か月以内の不渡りがないこと、破産・更生・再生手続開始の申立てがないこと、県税の滞納がないこと、県の指名停止期間中でないこと等。同一会計年度内に同一の設置場所で本要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。住宅所有者個人に直接交付されるものではない。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 蓄電池は、令和7年度又は令和8年度に国の補助事業における補助対象機器としてSIIに登録されている製品であること(未登録は対象外)。機能等・システム・施工の各保証が最低10年間(無償)、未使用品、据置型(定置型)であること。太陽光発電設備とセットで設置すること。 |
| 工事の条件 | 登録プランにより、太陽光発電設備と蓄電池のいずれも、リース又はPPAにより県内の住宅(集合住宅含む)に設置する事業であること。住宅所有者の初期費用が無いこと(販売・割賦販売は除く)。サービス期間が設置から5年以上であること。サービス期間終了後に原則として無償譲渡されること。 |
| その他の条件 | 補助事業により交付を受ける補助金は、登録プランに係る契約において、契約の相手方である住宅所有者に全額還元すること。登録プランの有効期間は、登録決定通知到達日から令和9年3月31日まで。処分制限期間は、太陽光発電設備が17年、蓄電池が6年。 |
| 併用 | 国・県などの補助金と併用できる 国の補助金を受ける場合は、その補助額のうち補助対象経費に係る分を補助対象経費から差し引く(併用はできるが減額される)。県の同一会計年度内に同一の設置場所で、この要綱による補助金を重ねて受けることはできない。 |
| 受付の方法 | 記載なし 補助金は予算の範囲内で交付される。令和8年5月7日から令和8年10月30日は事業者による設置プランの登録申請の受付期間で、補助金の交付申請の期日は知事が定める。登録プランの有効期間は令和9年3月31日まで。 受付状況の確認日: 2026年11月5日 |
確認日: 2026年11月5日(担当者が原文で確認・県の制度)