市川市の太陽光・蓄電池の補助金

市川市・千葉県・国の制度を、要綱などの一次情報で確認したものだけ掲載しています。最終確認日: 2026年11月2日

市川市の制度

市市川市スマートハウス関連設備導入費補助金交付事業(住宅用太陽光発電設備)

実施: 市川市／2026年度／対象: 太陽光

金額: 1kWあたり 5万円(上限 1世帯あたり22万5,000円)
受付: 受付終了
申請の順番: 工事完了後に申請

金額の注記: 太陽電池モジュールの公称最大出力合計値1kW(小数点以下第3位を四捨五入)あたり50,000円、上限225,000円。補助対象経費から国等の補助金額を引いた額と比較して少ない方が補助金額。計算例:3,065Wの場合3.07kW×50,000円=153,500円。

対象者の条件	本市に居住し住民基本台帳法に基づく記録をされている方。申請者及び同一世帯の全員(未成年者除く)が市民税・固定資産税・都市計画税・軽自動車税を滞納していない。設置費用を負担し設備を所有している。住宅の所有者が申請者でない場合や共有の場合は全所有者・共有者の同意が必要。暴力団及び暴力団密接関係者でないこと。
対象設備の条件	定置型で設置された住宅で電気が消費されるもの。全自動運転(自動起動・自動停止)を行うこと。太陽電池モジュールがIEC規格又はJIS適合、電気安全環境研究所の認証、又はJPEA代行申請センターの型式登録のいずれかに該当すること。リース契約の場合は補助対象外。
工事の条件	自己の居住の用に供する住宅。設置を市内事業者等(市内に住所を有し事業所得の申告をしている個人、又は市内に事務所・事業所を有する法人)が施工したものに限る。令和8年4月1日以降に設置工事を開始し、申請期限(令和9年3月31日)までに設置工事(建売住宅は引渡し)を完了していること。
その他の条件	同一世帯で1住宅につき1回限り(共同住宅は1戸につき1回)。過去に補助を受けた設備の増設・交換は対象外(太陽光は前回補助から17年経過後は可)。耐用年数17年の間は承認なく処分できない。
併用	国・県などの補助金と併用できる国その他の団体の補助を受けられる場合・受けた場合は、その額を控除した額が補助対象経費となる(控除を条件とした併用。併用を禁止する定めは見当たらない)。
受付の方法	先着順／受付開始 2026年5月7日／受付終了 2027年3月31日令和8年10月27日現在予算額6,750,000円、申請33件、予算残額0円。『住宅用太陽光発電設備については、予算の上限に達したため、申請の受付を終了しました。』受付状況の確認日: 2026年11月2日

出典: 市川市の要綱／制度ページ
確認日: 2026年11月2日（原文と AI で照合・市の制度）

市市川市スマートハウス関連設備導入費補助金交付事業(V2H充放電設備)

実施: 市川市／2026年度／対象: V2H

金額: 費用の10%(上限 1世帯あたり25万円)
受付: 2月26日まであと116日
申請の順番: 工事完了後に申請

金額の注記: 補助対象経費から国等の補助申請額を引いた額の10分の1の額、上限25万円。

対象者の条件	本市に居住し住民基本台帳法に基づく記録をされている方。申請者及び同一世帯の全員(未成年者除く)が市税を滞納していない。設置費用を負担し設備を所有している。住宅の所有者が申請者でない場合や共有の場合は全所有者・共有者の同意が必要。暴力団及び暴力団密接関係者でないこと。
対象設備の条件	電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車と住宅の間で相互に電気を供給できる設備のうち、国が令和6年度以降に実施する補助事業で次世代自動車振興センターにより補助対象とされているもの。住宅用太陽光発電設備が設置され(新設・既設を問わない)、かつ電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車が導入されていること(新規導入・導入済みを問わない)。
工事の条件	自己の居住の用に供するもの。令和8年4月1日以降に設置工事を開始し、申請期限(令和9年2月26日)までに設置工事を完了していること。
その他の条件	同一世帯で1住宅につき1回限り。耐用年数(財産処分制限期間)は5年。
併用	国・県などの補助金と併用できる国その他の団体の補助を受けられる場合・受けた場合は、その額を控除した額が補助対象経費となる。手引きでは市川市電気自動車等導入費補助金もその他の補助金に含まれる旨の記載あり。
受付の方法	先着順／受付開始 2026年5月7日／受付終了 2027年2月26日令和8年10月27日現在太陽光発電設備以外の予算額18,700,000円、申請98件、予算残額10,830,000円。予算額に達した時点で終了。受付状況の確認日: 2026年11月2日

出典: 市川市の要綱／制度ページ
確認日: 2026年11月2日（原文と AI で照合・市の制度）

市市川市スマートハウス関連設備導入費補助金交付事業(集合住宅用充電設備・居住者のみ利用可能な場合)

実施: 市川市／2026年度／対象: 電気自動車の充電設備

金額: 費用の33.3%(上限 1台あたり50万円)
受付: 2月26日まであと116日
申請の順番: 工事完了後に申請

金額の注記: 補助額は、設備本体の購入費に係る国の補助金額(国補助金を受けない場合は、国補助金を基準とした額)の3分の1。上限は50万円×設置する充電設備の基数(複数口の充電設備は口数)。補助率の基礎は設備費ではなく国の補助金額。

対象者の条件	補助対象設備を設置する者がマンション等の管理組合又は所有者であること。市税を滞納していないこと(同一世帯の確認は不要)。暴力団及び暴力団密接関係者でないこと。
対象設備の条件	国が令和6年度以降に実施する補助事業で次世代自動車振興センターにより補助対象とされている急速充電設備・普通充電設備・蓄電池付急速充電設備・充電用コンセント・充電用コンセントスタンド。既存のマンション等に設置する設備であること。
工事の条件	既存の共同住宅又は長屋であること。居住者が当該マンション等に属する駐車場で利用できること。令和8年4月1日以降に設置工事を開始し、令和9年2月26日までに完了し申請できること。
その他の条件	令和8年度から、居住者のみが利用可能な充電設備は国の補助金の申請は任意。同一の工事につき1回限り。耐用年数(財産処分制限期間)は5年。
併用	国・県などの補助金と併用できる国の補助金額を基準に算定する仕組み。国その他の団体の補助は控除した額が補助対象経費となる。
受付の方法	先着順／受付開始 2026年5月7日／受付終了 2027年2月26日令和8年10月27日現在太陽光発電設備以外の予算額18,700,000円、申請98件、予算残額10,830,000円。予算額に達した時点で終了。受付状況の確認日: 2026年11月2日

出典: 市川市の要綱／制度ページ
確認日: 2026年11月2日（原文と AI で照合・市の制度）