船橋市の太陽光・蓄電池の補助金

船橋市・千葉県・国の制度を、要綱などの一次情報で確認したものだけ掲載しています。 最終確認日: 2026年11月5日

船橋市で使える補助金の合計(試算例:太陽光4kW+蓄電池・既築)

診断と同じ計算です(太陽光4kW・蓄電池9kWh・戸建て持ち家で、これから付ける場合)。合計に入れていない制度も、理由をつけて表に並べています。

制度 金額(目安) 受付状況 締切 出典・確認日
市 船橋市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(定置用リチウムイオン蓄電システム)
船橋市
7万円
定額 7万円
受付中 2月26日まで あと108日 一次情報
確認日: 2026年11月5日
合計(目安) 7万円
市 船橋市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(太陽光発電システム)
船橋市
合計に入れていません(6万円の制度)
受付が終了しているため、合計に入れていません
受付終了 受付終了 一次情報
確認日: 2026年11月5日
県 千葉県住宅用太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業(太陽光発電設備)
千葉県
合計に入れていません(28万円の制度)
受付状況の公表がないため、合計に入れていません(実施主体に要確認)
受付状況の公表なし(実施主体に要確認) 締切日の定めなし(予算に達するまで等) 一次情報
確認日: 2026年11月5日
県 千葉県住宅用太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業(蓄電池)
千葉県
合計に入れていません(12万円の制度)
受付状況の公表がないため、合計に入れていません(実施主体に要確認)
受付状況の公表なし(実施主体に要確認) 締切日の定めなし(予算に達するまで等) 一次情報
確認日: 2026年11月5日

船橋市で、使える補助金の合計と実質負担を出す

船橋市の制度

船橋市の制度で、確認中のものが他に2件あります。要綱などとの照合が済んだものから載せます(確認中のものは、0円や対象外という意味ではありません)。

市船橋市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(太陽光発電システム)

実施: 船橋市/2026年度/対象: 太陽光

金額
1kWあたり 1万5,000円(上限 6万円)
受付
受付終了
申請の順番
工事完了後に申請

金額の注記: 1キロワットあたり1.5万円(上限6万円)。太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値またはパワーコンディショナの定格出力の合計値のいずれか小さい方のkW数(小数点以下2桁以下を切り捨て)に乗じる。補助対象経費の負担額(他の補助金を受けている場合は差引後)が補助額を下回る場合は、その額(1,000円未満切捨て)が補助金額になる。

対象者の条件 船橋市に納付すべき税を滞納していないこと(市長が必要と認める場合を除く)。補助対象設備を設置した住宅に居住し住民基本台帳に記録されていること。申請者が所有者でない/他に所有者がいる場合は所有者全員の同意。再生可能エネルギー電気特措法に基づく特定契約(電力受給契約)を電気事業者と締結すること。自ら又は同一世帯の者が過去に同種設備の市補助を受けていないこと。暴力団員等でないこと。
対象設備の条件 申請日までにHEMS(ECHONET Lite認証)または定置用リチウムイオン蓄電システムを当該住宅に設置していること。住宅用低圧配電線と逆潮流有りで連系、全自動運転、モジュールが規格適合、出力(モジュール合計またはPCS合計の小さい方)が10kW未満。県の太陽光発電等の共同購入支援事業で購入したものでないこと。発電電力の権利を他者に譲渡しないこと(余剰電力買取を除く)。未使用品であること。
工事の条件 申請年度内に設置工事を開始し、申請日までに設置を完了していること。住宅を購入した場合は申請年度の4月1日以降かつ申請日までに引き渡し完了。新築・既存住宅ともに対象。
その他の条件 設置者一人につき1台が限度。処分制限期間は17年。事業効果等に関する資料提供・現地確認への協力が必要。モジュールの枚数を写真で確認でき、全枚数が確認できない場合は申請を受付できない。リース導入の場合はリース事業者と共同で実施し補助金相当分を月額リース料の減額で還元する。
併用 県の補助金とは併用できない
県の他の同種の補助金を受けていないことが条件。国等の補助金を受ける場合は、その額を補助対象経費から差し引く。
受付の方法 先着順 /受付開始 2026年5月1日/受付終了 2027年2月26日
令和8年5月1日から令和9年2月26日または予算額に達する日のいずれか早い日まで。日ごとの先着順で、予算額を超えた日の申請分は抽選で優先順位を決定。太陽光発電システムの予算額は720万円。令和8年10月9日に予算を超える申請があり、同日に受付を終了した。同日に申請した方は抽選で交付対象者を決定済み。
受付状況の確認日: 2026年11月5日
出典: 船橋市の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月5日(原文と AI で照合・市の制度)

市船橋市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(家庭用燃料電池システム(エネファーム))

実施: 船橋市/2026年度/対象: エネファーム

金額
定額 10万円
受付
2月26日まで あと108日
申請の順番
工事完了後に申請

金額の注記: 10万円。補助対象経費の負担額(他の補助金を受けている場合は差引後)が補助額を下回る場合は、その額(1,000円未満切捨て)が補助金額。

対象者の条件 船橋市に納付すべき税を滞納していないこと(市長が必要と認める場合を除く)。設置した住宅に居住し住民基本台帳に記録されていること。申請者が所有者でない場合は所有者全員の同意。自ら又は同一世帯の者が過去に同種設備の市補助を受けていないこと(過去の申請から6年経過後の交換・増設は可)。暴力団員等でないこと。
対象設備の条件 一般社団法人燃料電池普及促進協会の機器登録を受けているもので、停電時自立運転機能を有するものに限る。未使用品であること。
工事の条件 申請年度内に設置工事を開始し、申請日までに設置を完了していること。新築・既存住宅ともに対象。
その他の条件 設置者一人につき1台が限度。処分制限期間は6年。事業効果等に関する資料提供・現地確認への協力が必要。
併用 国・県などの補助金と併用できる
要綱第6条第3項で、設置費等に国及びその他の団体の補助金を充当する場合は、その額を補助対象経費から控除すると定めている(併用可、ただし経費から控除)。第5条第2項にも国等の補助金額を差し引く規定がある。公式FAQの記載は提供原文に無いため引用していない。
受付の方法 先着順 /受付開始 2026年5月1日/受付終了 2027年2月26日
令和8年5月1日から令和9年2月26日または予算額に達する日のいずれか早い日まで。日ごとの先着順で、予算額を超えた日の申請分は抽選。予算総額は原文に記載なし。
受付状況の確認日: 2026年10月30日
出典: 船橋市の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年10月30日(原文と AI で照合・市の制度)

市船橋市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(定置用リチウムイオン蓄電システム)

実施: 船橋市/2026年度/対象: 蓄電池

金額
定額 7万円
受付
2月26日まで あと108日
申請の順番
工事完了後に申請

金額の注記: 7万円。補助対象経費の負担額(他の補助金を受けている場合は差引後)が補助額を下回る場合は、その額(1,000円未満切捨て)が補助金額。

対象者の条件 船橋市に納付すべき税を滞納していないこと(市長が必要と認める場合を除く)。設置した住宅に居住し住民基本台帳に記録されていること。申請者が所有者でない場合は所有者全員の同意。自ら又は同一世帯の者が県の他の同種補助金を受けていないこと。自ら又は同一世帯の者が過去に同種設備の市補助を受けていないこと(過去の申請から6年経過後の交換・増設は可)。暴力団員等でないこと。
対象設備の条件 申請日までに住宅用太陽光発電システムが当該住宅に設置されていること(新設・既設を問わない)。国が令和6年度以降に実施する補助事業の補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)に登録されているもの。県の共同購入支援事業で購入したものでないこと。未使用品であること。
工事の条件 申請年度内に設置工事を開始し、申請日までに設置を完了していること。新築・既存住宅ともに対象。
その他の条件 設置者一人につき1台が限度。処分制限期間は6年。事業効果等に関する資料提供・現地確認への協力が必要。
併用 県の補助金とは併用できない
県の他の同種の補助金を受けていないことが条件。国補助との併用可否を直接定めた条文は見当たらない(経費から国等の補助金額を差し引く規定はある)。
受付の方法 先着順 /受付開始 2026年5月1日/受付終了 2027年2月26日
令和8年5月1日から令和9年2月26日または予算額に達する日のいずれか早い日まで。日ごとの先着順で、予算額を超えた日の申請分は抽選。予算総額は原文に記載なし。
受付状況の確認日: 2026年11月4日
出典: 船橋市の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月5日(担当者が原文で確認・市の制度)

市船橋市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(電気自動車(太陽光及びV2H併設))

実施: 船橋市/2026年度/対象: 電気自動車等

金額
定額 15万円
受付
2月26日まで あと108日
申請の順番
工事完了後に申請

金額の注記: 住宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設する場合15万円。補助対象経費の負担額(他の補助金を受けている場合は差引後)が補助額を下回る場合は、その額(1,000円未満切捨て)が補助金額。

対象者の条件 船橋市に納付すべき税を滞納していないこと(市長が必要と認める場合を除く)。申請者が居住する住宅であること。住民基本台帳に記録されていること。同一世帯の他の者が過去に補助を受けていても対象となるが、申請者が同じ種類の補助を受けている場合は対象外。暴力団員等でないこと。
対象設備の条件 自動車検査証の燃料の種類が「電気」、用途「乗用」、自家用の四輪。申請者が新車として新たに購入したもの(中古の輸入車の初度登録車を除く)。使用の本拠の位置が市内。登録年月日又は交付年月日が補助を受ける年度内。国が令和6年度以降に実施する補助事業で次世代自動車振興センターにより補助対象とされている電気自動車。申請日までに住宅用太陽光発電設備が設置され発電した電気を給電できること、かつV2H充放電設備を設置していること。
工事の条件 要綱第4条第1項第3号は補助対象設備(第2条で電気自動車を含む)について、申請年度内の設置工事開始と申請日までの設置完了を求めている。ただし、同号の要件を証する書類(第7条第1項第6号)からは電気自動車等が除かれている。別表第1では、自動車検査証の登録年月日又は交付年月日が補助金の交付を受ける年度内の日付であることを要件とする。申請書様式には「日付が令和8年3月31日以前の場合は補助対象外」との記載がある。
その他の条件 設置者一人につき1台が限度。処分制限期間は4年。事業効果等に関する資料提供・現地確認への協力が必要。
併用 国・県などの補助金と併用できる
要綱第6条第3項で、設置費等に国及びその他の団体の補助金を充当する場合は、その額を補助対象経費から控除すると定めている(併用可、ただし経費から控除)。公式FAQの記載は提供原文に無いため引用していない。
受付の方法 先着順 /受付開始 2026年5月1日/受付終了 2027年2月26日
令和8年5月1日から令和9年2月26日または予算額に達する日のいずれか早い日まで。日ごとの先着順で、予算額を超えた日の申請分は抽選。予算総額は原文に記載なし。
受付状況の確認日: 2026年10月30日
出典: 船橋市の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年10月30日(原文と AI で照合・市の制度)

市船橋市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(電気自動車(太陽光のみ併設))

実施: 船橋市/2026年度/対象: 電気自動車等

金額
定額 10万円
受付
2月26日まで あと108日
申請の順番
工事完了後に申請

金額の注記: 住宅用太陽光発電設備を併設する場合10万円。補助対象経費の負担額(他の補助金を受けている場合は差引後)が補助額を下回る場合は、その額(1,000円未満切捨て)が補助金額。

対象者の条件 船橋市に納付すべき税を滞納していないこと(市長が必要と認める場合を除く)。申請者が居住する住宅であること。住民基本台帳に記録されていること。同一世帯の他の者が過去に補助を受けていても対象となるが、申請者が同じ種類の補助を受けている場合は対象外。暴力団員等でないこと。
対象設備の条件 自動車検査証の燃料の種類が「電気」、用途「乗用」、自家用の四輪。申請者が新車として新たに購入したもの(中古の輸入車の初度登録車を除く)。使用の本拠の位置が市内。登録年月日又は交付年月日が補助を受ける年度内。国が令和6年度以降に実施する補助事業で次世代自動車振興センターにより補助対象とされている電気自動車。申請日までに住宅用太陽光発電設備が設置され発電した電気を給電できること。
工事の条件 要綱第4条第1項第3号は補助対象設備(第2条で電気自動車を含む)について、申請年度内の設置工事開始と申請日までの設置完了を求めている。ただし、同号の要件を証する書類(第7条第1項第6号)からは電気自動車等が除かれている。別表第1では、自動車検査証の登録年月日又は交付年月日が補助金の交付を受ける年度内の日付であることを要件とする。申請書様式には「日付が令和8年3月31日以前の場合は補助対象外」との記載がある。
その他の条件 設置者一人につき1台が限度。処分制限期間は4年。事業効果等に関する資料提供・現地確認への協力が必要。
併用 国・県などの補助金と併用できる
要綱第6条第3項で、設置費等に国及びその他の団体の補助金を充当する場合は、その額を補助対象経費から控除すると定めている(併用可、ただし経費から控除)。公式FAQの記載は提供原文に無いため引用していない。
受付の方法 先着順 /受付開始 2026年5月1日/受付終了 2027年2月26日
令和8年5月1日から令和9年2月26日または予算額に達する日のいずれか早い日まで。日ごとの先着順で、予算額を超えた日の申請分は抽選。予算総額は原文に記載なし。
受付状況の確認日: 2026年10月30日
出典: 船橋市の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年10月30日(原文と AI で照合・市の制度)

市船橋市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(プラグインハイブリッド自動車(太陽光及びV2H併設))

実施: 船橋市/2026年度/対象: 電気自動車等

金額
定額 15万円
受付
2月26日まで あと108日
申請の順番
工事完了後に申請

金額の注記: 住宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設する場合15万円。補助対象経費の負担額(他の補助金を受けている場合は差引後)が補助額を下回る場合は、その額(1,000円未満切捨て)が補助金額。

対象者の条件 船橋市に納付すべき税を滞納していないこと(市長が必要と認める場合を除く)。申請者が居住する住宅であること。住民基本台帳に記録されていること。同一世帯の他の者が過去に補助を受けていても対象となるが、申請者が同じ種類の補助を受けている場合は対象外。暴力団員等でないこと。
対象設備の条件 自動車検査証の燃料の種類が「ガソリン・電気」又は「軽油・電気」、用途「乗用」、自家用の四輪で外部充電が可能なもの。申請者が新車として新たに購入したもの(中古の輸入車の初度登録車を除く)。使用の本拠の位置が市内。登録年月日又は交付年月日が補助を受ける年度内。国が令和6年度以降に実施する補助事業で次世代自動車振興センターにより補助対象とされているもの。申請日までに住宅用太陽光発電設備が設置され発電した電気を給電できること、かつV2H充放電設備を設置していること。
工事の条件 要綱第4条第1項第3号は補助対象設備(第2条でプラグインハイブリッド自動車を含む)について、申請年度内の設置工事開始と申請日までの設置完了を求めている。ただし、同号の要件を証する書類(第7条第1項第6号)からは電気自動車等が除かれている。別表第1では、自動車検査証の登録年月日又は交付年月日が補助金の交付を受ける年度内の日付であることを要件とする。申請書様式には「日付が令和8年3月31日以前の場合は補助対象外」との記載がある。
その他の条件 設置者一人につき1台が限度。処分制限期間は4年。事業効果等に関する資料提供・現地確認への協力が必要。
併用 国・県などの補助金と併用できる
要綱第6条第3項で、設置費等に国及びその他の団体の補助金を充当する場合は、その額を補助対象経費から控除すると定めている(併用可、ただし経費から控除)。公式FAQの記載は提供原文に無いため引用していない。
受付の方法 先着順 /受付開始 2026年5月1日/受付終了 2027年2月26日
令和8年5月1日から令和9年2月26日または予算額に達する日のいずれか早い日まで。日ごとの先着順で、予算額を超えた日の申請分は抽選。予算総額は原文に記載なし。
受付状況の確認日: 2026年10月30日
出典: 船橋市の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年10月30日(原文と AI で照合・市の制度)

市船橋市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(プラグインハイブリッド自動車(太陽光のみ併設))

実施: 船橋市/2026年度/対象: 電気自動車等

金額
定額 10万円
受付
2月26日まで あと108日
申請の順番
工事完了後に申請

金額の注記: 住宅用太陽光発電設備を併設する場合10万円。補助対象経費の負担額(他の補助金を受けている場合は差引後)が補助額を下回る場合は、その額(1,000円未満切捨て)が補助金額。

対象者の条件 船橋市に納付すべき税を滞納していないこと(市長が必要と認める場合を除く)。申請者が居住する住宅であること。住民基本台帳に記録されていること。同一世帯の他の者が過去に補助を受けていても対象となるが、申請者が同じ種類の補助を受けている場合は対象外。暴力団員等でないこと。
対象設備の条件 自動車検査証の燃料の種類が「ガソリン・電気」又は「軽油・電気」、用途「乗用」、自家用の四輪で外部充電が可能なもの。申請者が新車として新たに購入したもの(中古の輸入車の初度登録車を除く)。使用の本拠の位置が市内。登録年月日又は交付年月日が補助を受ける年度内。国が令和6年度以降に実施する補助事業で次世代自動車振興センターにより補助対象とされているもの。申請日までに住宅用太陽光発電設備が設置され発電した電気を給電できること。
工事の条件 要綱第4条第1項第3号は補助対象設備(第2条でプラグインハイブリッド自動車を含む)について、申請年度内の設置工事開始と申請日までの設置完了を求めている。ただし、同号の要件を証する書類(第7条第1項第6号)からは電気自動車等が除かれている。別表第1では、自動車検査証の登録年月日又は交付年月日が補助金の交付を受ける年度内の日付であることを要件とする。申請書様式には「日付が令和8年3月31日以前の場合は補助対象外」との記載がある。
その他の条件 設置者一人につき1台が限度。処分制限期間は4年。事業効果等に関する資料提供・現地確認への協力が必要。
併用 国・県などの補助金と併用できる
要綱第6条第3項で、設置費等に国及びその他の団体の補助金を充当する場合は、その額を補助対象経費から控除すると定めている(併用可、ただし経費から控除)。公式FAQの記載は提供原文に無いため引用していない。
受付の方法 先着順 /受付開始 2026年5月1日/受付終了 2027年2月26日
令和8年5月1日から令和9年2月26日または予算額に達する日のいずれか早い日まで。日ごとの先着順で、予算額を超えた日の申請分は抽選。予算総額は原文に記載なし。
受付状況の確認日: 2026年10月30日
出典: 船橋市の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年10月30日(原文と AI で照合・市の制度)

市船橋市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(V2H充放電設備)

実施: 船橋市/2026年度/対象: V2H

金額
費用の10%(上限 事業全体で25万円)
受付
2月26日まで あと108日
申請の順番
工事完了後に申請

この補助率は、国などの他の補助金を差し引いた経費に掛けます。他の補助金と併用すると、実際の額はここに出る目安より少なくなります。

金額の注記: 補助対象経費×1/10(上限25万円)。補助対象経費はV2H充放電設備本体の購入費。補助対象経費の負担額(他の補助金を受けている場合は差引後)が補助額を下回る場合は、その額(1,000円未満切捨て)が補助金額。

対象者の条件 船橋市に納付すべき税を滞納していないこと(市長が必要と認める場合を除く)。設置した住宅に居住し住民基本台帳に記録されていること。申請者が所有者でない場合は所有者全員の同意。自ら又は同一世帯の者が過去に同種設備の市補助を受けていないこと。暴力団員等でないこと。
対象設備の条件 電気自動車等と住宅の間で相互に電気を供給できる設備で、国が令和6年度以降に実施する補助事業において次世代自動車振興センターにより補助対象とされているもの。設置する住宅に住宅用太陽光発電設備が設置され、かつ電気自動車等が導入されていること(新設・既設、新規導入・導入済みを問わない)。未使用品であること。
工事の条件 申請年度内に設置工事を開始し、申請日までに設置を完了していること。
その他の条件 設置者一人につき1台が限度。処分制限期間は5年。事業効果等に関する資料提供・現地確認への協力が必要。
併用 国・県などの補助金と併用できる
要綱第6条第3項で、設置費等に国及びその他の団体の補助金を充当する場合は、その額を補助対象経費から控除すると定めている(併用可、ただし経費から控除)。公式FAQの記載は提供原文に無いため引用していない。
受付の方法 先着順 /受付開始 2026年5月1日/受付終了 2027年2月26日
令和8年5月1日から令和9年2月26日または予算額に達する日のいずれか早い日まで。日ごとの先着順で、予算額を超えた日の申請分は抽選。予算総額は原文に記載なし。
受付状況の確認日: 2026年10月30日
出典: 船橋市の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年10月30日(原文と AI で照合・市の制度)

千葉県の制度

県千葉県住宅用太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業(太陽光発電設備)

実施: 千葉県/2026年度/対象: 太陽光

金額
1kWあたり 7万円
受付
受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
申請の順番
要綱に定めなし(契約・着工の前に実施主体へ要確認)

金額の注記: 発電出力(kW)に70,000円を乗じて得た額。補助対象経費から算出した額に千円未満の端数があるときは切り捨てる。補助対象経費の算出では、国の補助金を受ける場合のその補助額と消費税及び地方消費税相当額を控除する。発電出力はkW単位で、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値またはパワーコンディショナーの定格出力の合計値の小数点以下第3位を四捨五入した値。補助対象は発電出力10kW未満のものに限る。補助金は登録事業者(リース・PPA事業者)に交付され、契約の相手方である住宅所有者に全額還元される。

対象者の条件 補助金の交付を受けられるのは、登録プランにより補助事業を実施するリース又はPPA事業者で、法人(国及び公共法人を除く)または青色申告を行っている個人事業者。過去2年以内の銀行取引停止処分がないこと、過去6か月以内の不渡りがないこと、破産・更生・再生手続開始の申立てがないこと、県税の滞納がないこと、県の指名停止期間中でないこと等。同一会計年度内に同一の設置場所で本要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。住宅所有者個人に直接交付されるものではない。
対象設備の条件 太陽光発電設備と蓄電池をセットで設置すること。太陽光発電設備は発電出力10kW未満で、FIT認定基準を満たすこと、機能等・システム・施工の各保証が最低10年間(無償)、停電時にも電力供給を継続する機能と地絡検知機能を有すること、未使用品であること等(募集要領の表1)。
工事の条件 登録プランにより、太陽光発電設備と蓄電池のいずれも、リース又はPPAにより県内の住宅(集合住宅含む)に設置する事業であること。住宅所有者の初期費用が無いこと(販売・割賦販売は除く)。サービス期間が設置から5年以上であること。サービス期間終了後に原則として無償譲渡されること。
その他の条件 補助事業により交付を受ける補助金は、登録プランに係る契約において、契約の相手方である住宅所有者に全額還元すること。登録プランの有効期間は、登録決定通知到達日から令和9年3月31日まで。処分制限期間は、太陽光発電設備が17年、蓄電池が6年。
併用 併用の定めを確かめられていない(要綱の本文などを確認できず。他の補助金と合算せずに表示。申請前に実施主体へ要確認)
他の補助金との併用の可否を明記した条文は見当たらない。国の補助金を受ける場合は、その補助額のうち補助対象経費に係る分を補助対象経費から差し引くと交付要綱の別表に定められている。同一会計年度内に同一の設置場所で本要綱の補助金を重ねて受けることはできない。
受付の方法 記載なし
補助金は予算の範囲内で交付される。令和8年5月7日から令和8年10月30日は事業者による設置プランの登録申請の受付期間で、補助金の交付申請の期日は知事が定める。登録プランの有効期間は令和9年3月31日まで。
受付状況の確認日: 2026年11月5日
出典: 千葉県の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月5日(原文と AI で照合・県の制度)

県千葉県住宅用太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業(蓄電池)

実施: 千葉県/2026年度/対象: 蓄電池

金額
定額 12万円
受付
受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
申請の順番
要綱に定めなし(契約・着工の前に実施主体へ要確認)

金額の注記: 蓄電池は120,000円。補助対象経費から算出した額に千円未満の端数があるときは切り捨てる。補助対象経費の算出では、国の補助金を受ける場合のその補助額と消費税及び地方消費税相当額を控除する。補助金は登録事業者(リース・PPA事業者)に交付され、契約の相手方である住宅所有者に全額還元される。

対象者の条件 補助金の交付を受けられるのは、登録プランにより補助事業を実施するリース又はPPA事業者で、法人(国及び公共法人を除く)または青色申告を行っている個人事業者。過去2年以内の銀行取引停止処分がないこと、過去6か月以内の不渡りがないこと、破産・更生・再生手続開始の申立てがないこと、県税の滞納がないこと、県の指名停止期間中でないこと等。同一会計年度内に同一の設置場所で本要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。住宅所有者個人に直接交付されるものではない。
対象設備の条件 蓄電池は、令和7年度又は令和8年度に国の補助事業における補助対象機器としてSIIに登録されている製品であること(未登録は対象外)。機能等・システム・施工の各保証が最低10年間(無償)、未使用品、据置型(定置型)であること。太陽光発電設備とセットで設置すること。
工事の条件 登録プランにより、太陽光発電設備と蓄電池のいずれも、リース又はPPAにより県内の住宅(集合住宅含む)に設置する事業であること。住宅所有者の初期費用が無いこと(販売・割賦販売は除く)。サービス期間が設置から5年以上であること。サービス期間終了後に原則として無償譲渡されること。
その他の条件 補助事業により交付を受ける補助金は、登録プランに係る契約において、契約の相手方である住宅所有者に全額還元すること。登録プランの有効期間は、登録決定通知到達日から令和9年3月31日まで。処分制限期間は、太陽光発電設備が17年、蓄電池が6年。
併用 国・県などの補助金と併用できる
国の補助金を受ける場合は、その補助額のうち補助対象経費に係る分を補助対象経費から差し引く(併用はできるが減額される)。県の同一会計年度内に同一の設置場所で、この要綱による補助金を重ねて受けることはできない。
受付の方法 記載なし
補助金は予算の範囲内で交付される。令和8年5月7日から令和8年10月30日は事業者による設置プランの登録申請の受付期間で、補助金の交付申請の期日は知事が定める。登録プランの有効期間は令和9年3月31日まで。
受付状況の確認日: 2026年11月5日
出典: 千葉県の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月5日(担当者が原文で確認・県の制度)
30秒で診断する →