船橋市の太陽光・蓄電池の補助金

船橋市・千葉県・国の制度を、要綱などの一次情報で確認したものだけ掲載しています。最終確認日: 2026年10月30日

船橋市で、使える補助金の合計と実質負担を出す

船橋市の制度

市船橋市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(家庭用燃料電池システム(エネファーム))

実施: 船橋市／2026年度／対象: その他

金額: 定額 10万円
受付: 2月26日まであと119日
申請の順番: 工事完了後に申請

金額の注記: 10万円。補助対象経費の負担額(他の補助金を受けている場合は差引後)が補助額を下回る場合は、その額(1,000円未満切捨て)が補助金額。

対象者の条件	船橋市に納付すべき税を滞納していないこと(市長が必要と認める場合を除く)。設置した住宅に居住し住民基本台帳に記録されていること。申請者が所有者でない場合は所有者全員の同意。自ら又は同一世帯の者が過去に同種設備の市補助を受けていないこと(過去の申請から6年経過後の交換・増設は可)。暴力団員等でないこと。
対象設備の条件	一般社団法人燃料電池普及促進協会の機器登録を受けているもので、停電時自立運転機能を有するものに限る。未使用品であること。
工事の条件	申請年度内に設置工事を開始し、申請日までに設置を完了していること。新築・既存住宅ともに対象。
その他の条件	設置者一人につき1台が限度。処分制限期間は6年。事業効果等に関する資料提供・現地確認への協力が必要。
併用	国・県などの補助金と併用できる要綱第6条第3項で、設置費等に国及びその他の団体の補助金を充当する場合は、その額を補助対象経費から控除すると定めている(併用可、ただし経費から控除)。第5条第2項にも国等の補助金額を差し引く規定がある。公式FAQの記載は提供原文に無いため引用していない。
受付の方法	先着順／受付開始 2026年5月1日／受付終了 2027年2月26日令和8年5月1日から令和9年2月26日または予算額に達する日のいずれか早い日まで。日ごとの先着順で、予算額を超えた日の申請分は抽選。予算総額は原文に記載なし。受付状況の確認日: 2026年10月30日

出典: 船橋市の要綱／制度ページ
確認日: 2026年10月30日（原文と AI で照合・市の制度）

市船橋市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(電気自動車(太陽光及びV2H併設))

実施: 船橋市／2026年度／対象: その他

金額: 定額 15万円
受付: 2月26日まであと119日
申請の順番: 工事完了後に申請

金額の注記: 住宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設する場合15万円。補助対象経費の負担額(他の補助金を受けている場合は差引後)が補助額を下回る場合は、その額(1,000円未満切捨て)が補助金額。

対象者の条件	船橋市に納付すべき税を滞納していないこと(市長が必要と認める場合を除く)。申請者が居住する住宅であること。住民基本台帳に記録されていること。同一世帯の他の者が過去に補助を受けていても対象となるが、申請者が同じ種類の補助を受けている場合は対象外。暴力団員等でないこと。
対象設備の条件	自動車検査証の燃料の種類が「電気」、用途「乗用」、自家用の四輪。申請者が新車として新たに購入したもの(中古の輸入車の初度登録車を除く)。使用の本拠の位置が市内。登録年月日又は交付年月日が補助を受ける年度内。国が令和6年度以降に実施する補助事業で次世代自動車振興センターにより補助対象とされている電気自動車。申請日までに住宅用太陽光発電設備が設置され発電した電気を給電できること、かつV2H充放電設備を設置していること。
工事の条件	要綱第4条第1項第3号は補助対象設備(第2条で電気自動車を含む)について、申請年度内の設置工事開始と申請日までの設置完了を求めている。ただし、同号の要件を証する書類(第7条第1項第6号)からは電気自動車等が除かれている。別表第1では、自動車検査証の登録年月日又は交付年月日が補助金の交付を受ける年度内の日付であることを要件とする。申請書様式には「日付が令和８年３月３１日以前の場合は補助対象外」との記載がある。
その他の条件	設置者一人につき1台が限度。処分制限期間は4年。事業効果等に関する資料提供・現地確認への協力が必要。
併用	国・県などの補助金と併用できる要綱第6条第3項で、設置費等に国及びその他の団体の補助金を充当する場合は、その額を補助対象経費から控除すると定めている(併用可、ただし経費から控除)。公式FAQの記載は提供原文に無いため引用していない。
受付の方法	先着順／受付開始 2026年5月1日／受付終了 2027年2月26日令和8年5月1日から令和9年2月26日または予算額に達する日のいずれか早い日まで。日ごとの先着順で、予算額を超えた日の申請分は抽選。予算総額は原文に記載なし。受付状況の確認日: 2026年10月30日

出典: 船橋市の要綱／制度ページ
確認日: 2026年10月30日（原文と AI で照合・市の制度）

市船橋市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(電気自動車(太陽光のみ併設))

実施: 船橋市／2026年度／対象: その他

金額: 定額 10万円
受付: 2月26日まであと119日
申請の順番: 工事完了後に申請

金額の注記: 住宅用太陽光発電設備を併設する場合10万円。補助対象経費の負担額(他の補助金を受けている場合は差引後)が補助額を下回る場合は、その額(1,000円未満切捨て)が補助金額。

対象者の条件	船橋市に納付すべき税を滞納していないこと(市長が必要と認める場合を除く)。申請者が居住する住宅であること。住民基本台帳に記録されていること。同一世帯の他の者が過去に補助を受けていても対象となるが、申請者が同じ種類の補助を受けている場合は対象外。暴力団員等でないこと。
対象設備の条件	自動車検査証の燃料の種類が「電気」、用途「乗用」、自家用の四輪。申請者が新車として新たに購入したもの(中古の輸入車の初度登録車を除く)。使用の本拠の位置が市内。登録年月日又は交付年月日が補助を受ける年度内。国が令和6年度以降に実施する補助事業で次世代自動車振興センターにより補助対象とされている電気自動車。申請日までに住宅用太陽光発電設備が設置され発電した電気を給電できること。
工事の条件	要綱第4条第1項第3号は補助対象設備(第2条で電気自動車を含む)について、申請年度内の設置工事開始と申請日までの設置完了を求めている。ただし、同号の要件を証する書類(第7条第1項第6号)からは電気自動車等が除かれている。別表第1では、自動車検査証の登録年月日又は交付年月日が補助金の交付を受ける年度内の日付であることを要件とする。申請書様式には「日付が令和８年３月３１日以前の場合は補助対象外」との記載がある。
その他の条件	設置者一人につき1台が限度。処分制限期間は4年。事業効果等に関する資料提供・現地確認への協力が必要。
併用	国・県などの補助金と併用できる要綱第6条第3項で、設置費等に国及びその他の団体の補助金を充当する場合は、その額を補助対象経費から控除すると定めている(併用可、ただし経費から控除)。公式FAQの記載は提供原文に無いため引用していない。
受付の方法	先着順／受付開始 2026年5月1日／受付終了 2027年2月26日令和8年5月1日から令和9年2月26日または予算額に達する日のいずれか早い日まで。日ごとの先着順で、予算額を超えた日の申請分は抽選。予算総額は原文に記載なし。受付状況の確認日: 2026年10月30日

出典: 船橋市の要綱／制度ページ
確認日: 2026年10月30日（原文と AI で照合・市の制度）

市船橋市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(プラグインハイブリッド自動車(太陽光及びV2H併設))

実施: 船橋市／2026年度／対象: その他

金額: 定額 15万円
受付: 2月26日まであと119日
申請の順番: 工事完了後に申請

金額の注記: 住宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設する場合15万円。補助対象経費の負担額(他の補助金を受けている場合は差引後)が補助額を下回る場合は、その額(1,000円未満切捨て)が補助金額。

対象者の条件	船橋市に納付すべき税を滞納していないこと(市長が必要と認める場合を除く)。申請者が居住する住宅であること。住民基本台帳に記録されていること。同一世帯の他の者が過去に補助を受けていても対象となるが、申請者が同じ種類の補助を受けている場合は対象外。暴力団員等でないこと。
対象設備の条件	自動車検査証の燃料の種類が「ガソリン・電気」又は「軽油・電気」、用途「乗用」、自家用の四輪で外部充電が可能なもの。申請者が新車として新たに購入したもの(中古の輸入車の初度登録車を除く)。使用の本拠の位置が市内。登録年月日又は交付年月日が補助を受ける年度内。国が令和6年度以降に実施する補助事業で次世代自動車振興センターにより補助対象とされているもの。申請日までに住宅用太陽光発電設備が設置され発電した電気を給電できること、かつV2H充放電設備を設置していること。
工事の条件	要綱第4条第1項第3号は補助対象設備(第2条でプラグインハイブリッド自動車を含む)について、申請年度内の設置工事開始と申請日までの設置完了を求めている。ただし、同号の要件を証する書類(第7条第1項第6号)からは電気自動車等が除かれている。別表第1では、自動車検査証の登録年月日又は交付年月日が補助金の交付を受ける年度内の日付であることを要件とする。申請書様式には「日付が令和８年３月３１日以前の場合は補助対象外」との記載がある。
その他の条件	設置者一人につき1台が限度。処分制限期間は4年。事業効果等に関する資料提供・現地確認への協力が必要。
併用	国・県などの補助金と併用できる要綱第6条第3項で、設置費等に国及びその他の団体の補助金を充当する場合は、その額を補助対象経費から控除すると定めている(併用可、ただし経費から控除)。公式FAQの記載は提供原文に無いため引用していない。
受付の方法	先着順／受付開始 2026年5月1日／受付終了 2027年2月26日令和8年5月1日から令和9年2月26日または予算額に達する日のいずれか早い日まで。日ごとの先着順で、予算額を超えた日の申請分は抽選。予算総額は原文に記載なし。受付状況の確認日: 2026年10月30日

出典: 船橋市の要綱／制度ページ
確認日: 2026年10月30日（原文と AI で照合・市の制度）

市船橋市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(プラグインハイブリッド自動車(太陽光のみ併設))

実施: 船橋市／2026年度／対象: その他

金額: 定額 10万円
受付: 2月26日まであと119日
申請の順番: 工事完了後に申請

金額の注記: 住宅用太陽光発電設備を併設する場合10万円。補助対象経費の負担額(他の補助金を受けている場合は差引後)が補助額を下回る場合は、その額(1,000円未満切捨て)が補助金額。

対象者の条件	船橋市に納付すべき税を滞納していないこと(市長が必要と認める場合を除く)。申請者が居住する住宅であること。住民基本台帳に記録されていること。同一世帯の他の者が過去に補助を受けていても対象となるが、申請者が同じ種類の補助を受けている場合は対象外。暴力団員等でないこと。
対象設備の条件	自動車検査証の燃料の種類が「ガソリン・電気」又は「軽油・電気」、用途「乗用」、自家用の四輪で外部充電が可能なもの。申請者が新車として新たに購入したもの(中古の輸入車の初度登録車を除く)。使用の本拠の位置が市内。登録年月日又は交付年月日が補助を受ける年度内。国が令和6年度以降に実施する補助事業で次世代自動車振興センターにより補助対象とされているもの。申請日までに住宅用太陽光発電設備が設置され発電した電気を給電できること。
工事の条件	要綱第4条第1項第3号は補助対象設備(第2条でプラグインハイブリッド自動車を含む)について、申請年度内の設置工事開始と申請日までの設置完了を求めている。ただし、同号の要件を証する書類(第7条第1項第6号)からは電気自動車等が除かれている。別表第1では、自動車検査証の登録年月日又は交付年月日が補助金の交付を受ける年度内の日付であることを要件とする。申請書様式には「日付が令和８年３月３１日以前の場合は補助対象外」との記載がある。
その他の条件	設置者一人につき1台が限度。処分制限期間は4年。事業効果等に関する資料提供・現地確認への協力が必要。
併用	国・県などの補助金と併用できる要綱第6条第3項で、設置費等に国及びその他の団体の補助金を充当する場合は、その額を補助対象経費から控除すると定めている(併用可、ただし経費から控除)。公式FAQの記載は提供原文に無いため引用していない。
受付の方法	先着順／受付開始 2026年5月1日／受付終了 2027年2月26日令和8年5月1日から令和9年2月26日または予算額に達する日のいずれか早い日まで。日ごとの先着順で、予算額を超えた日の申請分は抽選。予算総額は原文に記載なし。受付状況の確認日: 2026年10月30日

出典: 船橋市の要綱／制度ページ
確認日: 2026年10月30日（原文と AI で照合・市の制度）

市船橋市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(V2H充放電設備)

実施: 船橋市／2026年度／対象: V2H

金額: 費用の10%(上限事業全体で25万円)
受付: 2月26日まであと119日
申請の順番: 工事完了後に申請

金額の注記: 補助対象経費×1/10(上限25万円)。補助対象経費はV2H充放電設備本体の購入費。補助対象経費の負担額(他の補助金を受けている場合は差引後)が補助額を下回る場合は、その額(1,000円未満切捨て)が補助金額。

対象者の条件	船橋市に納付すべき税を滞納していないこと(市長が必要と認める場合を除く)。設置した住宅に居住し住民基本台帳に記録されていること。申請者が所有者でない場合は所有者全員の同意。自ら又は同一世帯の者が過去に同種設備の市補助を受けていないこと。暴力団員等でないこと。
対象設備の条件	電気自動車等と住宅の間で相互に電気を供給できる設備で、国が令和6年度以降に実施する補助事業において次世代自動車振興センターにより補助対象とされているもの。設置する住宅に住宅用太陽光発電設備が設置され、かつ電気自動車等が導入されていること(新設・既設、新規導入・導入済みを問わない)。未使用品であること。
工事の条件	申請年度内に設置工事を開始し、申請日までに設置を完了していること。
その他の条件	設置者一人につき1台が限度。処分制限期間は5年。事業効果等に関する資料提供・現地確認への協力が必要。
併用	国・県などの補助金と併用できる要綱第6条第3項で、設置費等に国及びその他の団体の補助金を充当する場合は、その額を補助対象経費から控除すると定めている(併用可、ただし経費から控除)。公式FAQの記載は提供原文に無いため引用していない。
受付の方法	先着順／受付開始 2026年5月1日／受付終了 2027年2月26日令和8年5月1日から令和9年2月26日または予算額に達する日のいずれか早い日まで。日ごとの先着順で、予算額を超えた日の申請分は抽選。予算総額は原文に記載なし。受付状況の確認日: 2026年10月30日

出典: 船橋市の要綱／制度ページ
確認日: 2026年10月30日（原文と AI で照合・市の制度）

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