我孫子市の太陽光・蓄電池の補助金

我孫子市・千葉県・国の制度を、要綱などの一次情報で確認したものだけ掲載しています。 最終確認日: 2026年11月7日

我孫子市で使える補助金の合計(試算例:太陽光4kW+蓄電池・既築)

診断と同じ計算です(太陽光4kW・蓄電池9kWh・戸建て持ち家で、これから付ける場合)。合計に入れていない制度も、理由をつけて表に並べています。

この前提で合計に入れられる制度はありません(合計に入れていない理由は下の表のとおりです)。

制度 金額(目安) 受付状況 締切 出典・確認日
市 令和8年度我孫子市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(住宅用太陽光発電システム)
我孫子市
合計に入れていません(8万円の制度)
受付状況の公表がないため、合計に入れていません(実施主体に要確認)
受付状況の公表なし(実施主体に要確認) 2月1日まで あと74日 一次情報
確認日: 2026年11月7日
県 千葉県住宅用太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業(太陽光発電設備)
千葉県
合計に入れていません(28万円の制度)
受付状況の公表がないため、合計に入れていません(実施主体に要確認)
受付状況の公表なし(実施主体に要確認) 締切日の定めなし(予算に達するまで等) 一次情報
確認日: 2026年11月5日
県 千葉県住宅用太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業(蓄電池)
千葉県
合計に入れていません(12万円の制度)
受付状況の公表がないため、合計に入れていません(実施主体に要確認)
受付状況の公表なし(実施主体に要確認) 締切日の定めなし(予算に達するまで等) 一次情報
確認日: 2026年11月5日

我孫子市で、使える補助金の合計と実質負担を出す

我孫子市の制度

我孫子市の制度で、確認中のものが他に5件あります。要綱などとの照合が済んだものから載せます(確認中のものは、0円や対象外という意味ではありません)。

市令和8年度我孫子市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(住宅用太陽光発電システム)

実施: 我孫子市/2026年度/対象: 太陽光

金額
1kWあたり 2万円(上限 8万円)
受付
2月1日まで あと74日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
申請の順番
着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)

金額の注記: 1kWあたり2万円(上限8万円)。太陽電池の最大出力値(単位はkWとし、小数点以下第3位を四捨五入)を乗じて得た額。

対象者の条件 我孫子市の住民基本台帳に記録されている方(実績報告を提出する日まで)で、設備を自らの生活の用に供し、設置費等を負担して所有する方が対象。令和7年度課税分の市民税・固定資産税及び都市計画税を滞納していないこと。市のほかの制度により同種の設備の補助金を受けていないこと。第三者が所有する住宅に設置する場合は、全ての所有者の同意が必要。事業者や集合住宅の管理組合からの申請は対象外。リースで導入する場合は、設備を貸す事業者(賃貸人)が補助の対象者になり、リースを受ける住民には、月額リース料金の減額という形で補助金相当分が還元される(リース期間が設備の財産処分制限期間以上、またはリース終了後に住民が購入する契約であることなどの要件がある)。
対象設備の条件 太陽電池の公称最大出力の合計値が10kW未満。未使用品。実績報告までにHEMSまたは定置用リチウムイオン蓄電システムが設置されていること(既に設置されている場合も可)。
工事の条件 発電設備を設置する住宅の建築工事が完了していること(増改築の場合は要相談)。住宅の新築工事と同時に設置する場合は対象外。財産処分制限期間は17年。
その他の条件 令和9年3月1日までに工事等を完了し実績報告書を提出できること。
併用 要綱に併用の定めなし(公式FAQ・制度ページ・窓口は未確認の場合あり。他の補助金と合算せずに表示。申請前に実施主体へ要確認)
国・県等の補助との併用の可否を定めた条文は原文に無い。市のほかの制度で同種の設備の補助を受けていないことが要件。国その他団体等から補助を受けている場合は国の補助額がわかる書類を実績報告に添付する旨の記載がある(併用可否の定めとは読まない)。
受付の方法 予算に達するまで /受付開始 2026年4月1日/受付終了 2027年2月1日
令和8年度の予算額は13,200千円。2026年10月2日時点で申請額は8,018千円、予算残は5,182千円。この日以降の残額は原文に書かれていない。申請期間中でも、申請額が予算額に達した時点で受付終了となる。
受付状況の確認日: 2026年11月7日
出典: 我孫子市の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月7日(原文と AI で照合・市の制度)

市令和8年度我孫子市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(V2H充放電設備)

実施: 我孫子市/2026年度/対象: V2H

金額
費用の10%(上限 25万円)
受付
2月1日まで あと74日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
申請の順番
着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)

金額の注記: V2H本体の購入費の補助対象経費の10分の1(千円未満の端数がある時はこれを切り捨てた額)、上限25万円。

対象者の条件 我孫子市の住民基本台帳に記録されている方(実績報告を提出する日まで)で、設備を自らの生活の用に供し、設置費等を負担して所有する方が対象。令和7年度課税分の市民税・固定資産税及び都市計画税を滞納していないこと。市のほかの制度により同種の設備の補助金を受けていないこと。第三者が所有する住宅に設置する場合は、全ての所有者の同意が必要。事業者や集合住宅の管理組合からの申請は対象外。リースで導入する場合は、設備を貸す事業者(賃貸人)が補助の対象者になり、リースを受ける住民には、月額リース料金の減額という形で補助金相当分が還元される(リース期間が設備の財産処分制限期間以上、またはリース終了後に住民が購入する契約であることなどの要件がある)。
対象設備の条件 国が令和6年度以降に実施する補助事業において一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされている製品。未使用品。実績報告までに太陽光発電システムが設置され、かつ、電気自動車等が導入されていること(いずれも既に設置・導入されている場合も可)。
工事の条件 財産処分制限期間は5年。
その他の条件 令和9年3月1日までに工事等を完了し実績報告書を提出できること。
併用 要綱に併用の定めなし(公式FAQ・制度ページ・窓口は未確認の場合あり。他の補助金と合算せずに表示。申請前に実施主体へ要確認)
国・県等の補助との併用の可否を定めた条文は原文に無い。市のほかの制度で同種の設備の補助を受けていないことが要件。国その他団体等から補助を受けている場合は国の補助額がわかる書類を実績報告に添付する旨の記載がある(併用可否の定めとは読まない)。
受付の方法 予算に達するまで /受付開始 2026年4月1日/受付終了 2027年2月1日
令和8年度の予算額は13,200千円。2026年10月2日時点で申請額は8,018千円、予算残は5,182千円。この日以降の残額は原文に書かれていない。申請期間中でも、申請額が予算額に達した時点で受付終了となる。
受付状況の確認日: 2026年11月7日
出典: 我孫子市の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月7日(原文と AI で照合・市の制度)

千葉県の制度

県千葉県住宅用太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業(太陽光発電設備)

実施: 千葉県/2026年度/対象: 太陽光

金額
1kWあたり 7万円
受付
受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
申請の順番
要綱に定めなし(契約・着工の前に実施主体へ要確認)

金額の注記: 発電出力(kW)に70,000円を乗じて得た額。補助対象経費から算出した額に千円未満の端数があるときは切り捨てる。補助対象経費の算出では、国の補助金を受ける場合のその補助額と消費税及び地方消費税相当額を控除する。発電出力はkW単位で、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値またはパワーコンディショナーの定格出力の合計値の小数点以下第3位を四捨五入した値。補助対象は発電出力10kW未満のものに限る。補助金は登録事業者(リース・PPA事業者)に交付され、契約の相手方である住宅所有者に全額還元される。

対象者の条件 補助金の交付を受けられるのは、登録プランにより補助事業を実施するリース又はPPA事業者で、法人(国及び公共法人を除く)または青色申告を行っている個人事業者。過去2年以内の銀行取引停止処分がないこと、過去6か月以内の不渡りがないこと、破産・更生・再生手続開始の申立てがないこと、県税の滞納がないこと、県の指名停止期間中でないこと等。同一会計年度内に同一の設置場所で本要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。住宅所有者個人に直接交付されるものではない。
対象設備の条件 太陽光発電設備と蓄電池をセットで設置すること。太陽光発電設備は発電出力10kW未満で、FIT認定基準を満たすこと、機能等・システム・施工の各保証が最低10年間(無償)、停電時にも電力供給を継続する機能と地絡検知機能を有すること、未使用品であること等(募集要領の表1)。
工事の条件 登録プランにより、太陽光発電設備と蓄電池のいずれも、リース又はPPAにより県内の住宅(集合住宅含む)に設置する事業であること。住宅所有者の初期費用が無いこと(販売・割賦販売は除く)。サービス期間が設置から5年以上であること。サービス期間終了後に原則として無償譲渡されること。
その他の条件 補助事業により交付を受ける補助金は、登録プランに係る契約において、契約の相手方である住宅所有者に全額還元すること。登録プランの有効期間は、登録決定通知到達日から令和9年3月31日まで。処分制限期間は、太陽光発電設備が17年、蓄電池が6年。
併用 併用の定めを確かめられていない(要綱の本文などを確認できず。他の補助金と合算せずに表示。申請前に実施主体へ要確認)
他の補助金との併用の可否を明記した条文は見当たらない。国の補助金を受ける場合は、その補助額のうち補助対象経費に係る分を補助対象経費から差し引くと交付要綱の別表に定められている。同一会計年度内に同一の設置場所で本要綱の補助金を重ねて受けることはできない。
受付の方法 記載なし
補助金は予算の範囲内で交付される。令和8年5月7日から令和8年10月30日は事業者による設置プランの登録申請の受付期間で、補助金の交付申請の期日は知事が定める。登録プランの有効期間は令和9年3月31日まで。
受付状況の確認日: 2026年11月5日
出典: 千葉県の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月5日(原文と AI で照合・県の制度)

県千葉県住宅用太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業(蓄電池)

実施: 千葉県/2026年度/対象: 蓄電池

金額
定額 12万円
受付
受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
申請の順番
要綱に定めなし(契約・着工の前に実施主体へ要確認)

金額の注記: 蓄電池は120,000円。補助対象経費から算出した額に千円未満の端数があるときは切り捨てる。補助対象経費の算出では、国の補助金を受ける場合のその補助額と消費税及び地方消費税相当額を控除する。補助金は登録事業者(リース・PPA事業者)に交付され、契約の相手方である住宅所有者に全額還元される。

対象者の条件 補助金の交付を受けられるのは、登録プランにより補助事業を実施するリース又はPPA事業者で、法人(国及び公共法人を除く)または青色申告を行っている個人事業者。過去2年以内の銀行取引停止処分がないこと、過去6か月以内の不渡りがないこと、破産・更生・再生手続開始の申立てがないこと、県税の滞納がないこと、県の指名停止期間中でないこと等。同一会計年度内に同一の設置場所で本要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。住宅所有者個人に直接交付されるものではない。
対象設備の条件 蓄電池は、令和7年度又は令和8年度に国の補助事業における補助対象機器としてSIIに登録されている製品であること(未登録は対象外)。機能等・システム・施工の各保証が最低10年間(無償)、未使用品、据置型(定置型)であること。太陽光発電設備とセットで設置すること。
工事の条件 登録プランにより、太陽光発電設備と蓄電池のいずれも、リース又はPPAにより県内の住宅(集合住宅含む)に設置する事業であること。住宅所有者の初期費用が無いこと(販売・割賦販売は除く)。サービス期間が設置から5年以上であること。サービス期間終了後に原則として無償譲渡されること。
その他の条件 補助事業により交付を受ける補助金は、登録プランに係る契約において、契約の相手方である住宅所有者に全額還元すること。登録プランの有効期間は、登録決定通知到達日から令和9年3月31日まで。処分制限期間は、太陽光発電設備が17年、蓄電池が6年。
併用 国・県などの補助金と併用できる
国の補助金を受ける場合は、その補助額のうち補助対象経費に係る分を補助対象経費から差し引く(併用はできるが減額される)。県の同一会計年度内に同一の設置場所で、この要綱による補助金を重ねて受けることはできない。
受付の方法 記載なし
補助金は予算の範囲内で交付される。令和8年5月7日から令和8年10月30日は事業者による設置プランの登録申請の受付期間で、補助金の交付申請の期日は知事が定める。登録プランの有効期間は令和9年3月31日まで。
受付状況の確認日: 2026年11月5日
出典: 千葉県の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月5日(担当者が原文で確認・県の制度)
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