弘前市の太陽光・蓄電池の補助金

弘前市・青森県・国の制度を、要綱などの一次情報で確認したものだけ掲載しています。最終確認日: 2026年11月2日

弘前市の制度

市令和８年度弘前市住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金(自家消費型太陽光発電設備)

実施: 弘前市／2026年度／対象: 太陽光

金額: 1kWあたり 5万円(上限 1世帯あたり25万円)
受付: 12月28日まであと56日受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
申請の順番: 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)

金額の注記: 5万円/kW。太陽光パネルとパワーコンディショナーの最大出力の低い値(小数点以下切捨て)に乗じて算出。上限25万円。要綱別表では補助対象経費の実支出額、設備の発電容量の合計に50,000円/kWを乗じた額、又は250,000円のいずれか低い額以内(1,000円未満切捨て)。補助金の交付は一の補助事業者につき1回限り(要綱第4条第2項)。

対象者の条件	市内に自ら所有し居住する新築・既築戸建て住宅(貸家及び併用住宅は対象外)に導入する個人。市税等(市県民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険料)に滞納がないこと。暴力団員等でないこと。令和９年１月29日までに設備の設置及び代金の支払いを終え、実績報告書を提出できること。
対象設備の条件	FIT制度又はFIP制度の認定を取得しないこと。発電した電力量の30%以上を住宅の敷地内で自ら消費すること。商用化され導入実績のある設備のみ、中古品不可、PPA又はリースによる導入は対象外。発電電力等の計測器が設置されること。住宅の屋根に設置するもの(建材一体型・ソーラーカーポートは原則対象外)。J-クレジット制度への登録を行わないこと。
工事の条件	設備の設置及び工事費の支払いを令和９年１月29日までに完了すること。複数社(2者以上)の見積を比較するなど適正な価格で調達すること。
その他の条件	設置される設備について他の補助金の交付を受けていないこと。実績報告書は事業完了日から30日を経過した日又は令和９年１月29日のいずれか早い日までに提出。
併用	同じ設備への他の補助金とは併用できない要綱別紙の誓約事項で、同一内容で国・県・市町村等から助成を受けていないことを求めている。別表でも国の負担又は補助を得て実施する事業でないことが要件。手引きQ5にも補助対象設備について他の補助の併用不可との記載あり。
受付の方法	先着順／受付開始 2026年7月2日／受付終了 2026年12月28日令和８年度予算の1,500万円の範囲内。先着順で、予定額に達した時点で受付終了。受付状況の確認日: 2026年11月2日

出典: 弘前市の要綱／制度ページ
確認日: 2026年11月2日（原文と AI で照合・市の制度）

市令和８年度弘前市住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金(蓄電池)

実施: 弘前市／2026年度／対象: 蓄電池

金額: 費用の33.3%(上限 1世帯あたり35万円)
受付: 12月28日まであと56日受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
申請の順番: 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)

金額の注記: 対象となる蓄電池価格(補助対象経費の実支出額)の3分の1。上限35万円。蓄電池価格が14.1万円/kWh(工事費込み・地方税及び地方消費税を除く)を上回る場合は、蓄電容量に14.1万円/kWhを乗じた額の1/3が基準となる。1,000円未満切捨て。蓄電池単独の申請は対象外。

対象者の条件	市内に自ら所有し居住する新築・既築戸建て住宅(貸家及び併用住宅は対象外)に太陽光発電設備と併せて導入する個人。市税等に滞納がないこと。暴力団員等でないこと。令和９年１月29日までに設置及び代金の支払いを終え、実績報告書を提出できること。
対象設備の条件	新設する自家消費型太陽光発電設備と同時に設置するもの。蓄電容量20kWh未満。平常時に充放電を繰り返すことを前提とし、停電時のみ利用する非常用予備電源でないこと。商用化され導入実績のあるもの、中古品不可、PPA又はリースによる導入は対象外。J-クレジット制度への登録を行わないこと。12.5万円/kWh以下(工事費込み・税抜き)となるよう努めること(努力義務)。
工事の条件	蓄電池の設置及び工事費の支払いを令和９年１月29日までに完了すること。複数社の見積を比較するなど適正な価格で調達すること。
その他の条件	設置される設備について他の補助金の交付を受けていないこと。補助金の交付は一の補助事業者につき1回限り。
併用	同じ設備への他の補助金とは併用できない要綱別紙の誓約事項で、同一内容で国・県・市町村等から助成を受けていないことを求めている。別表でも国の負担又は補助を得て実施する事業でないことが要件。手引きQ5にも補助対象設備について他の補助の併用不可との記載あり。
受付の方法	先着順／受付開始 2026年7月2日／受付終了 2026年12月28日令和８年度予算の1,500万円の範囲内。先着順で、予定額に達した時点で受付終了。受付状況の確認日: 2026年11月2日

出典: 弘前市の要綱／制度ページ
確認日: 2026年11月2日（原文と AI で照合・市の制度）

青森県の制度

県住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金(太陽光発電設備)

実施: 青森県(お住まいの市町村を経由して交付)／2026年度／対象: 太陽光

金額: 1kWあたり 5万円(上限事業全体で25万円)
受付: 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
申請の順番: 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)

金額の注記: 太陽光パネルの出力またはパワーコンディショナーの出力のうち小さい値(kW単位、小数点切り捨て)に5万円を乗じた額。補助額の上限は25万円。FAQでは千円未満切り捨て。

対象者の条件	青森県内の住宅に太陽光発電設備等を設置する者。各市町村税に滞納がないこと等が条件。FAQ: 借家、別荘、店舗・事務所との併用住宅は対象外。
対象設備の条件	住宅の屋根等に設置されるもの。FIT/FIPの認定を取得しないこと。ソーラーカーポートでないこと。発電量のうち30%以上を自家消費すること。FAQ: 野立ては対象外、中古品・在庫品は対象外。
工事の条件	令和8年4月1日以降に事業着手したものが対象。原則、交付決定前の事前着手(契約締結または工事着手日のいずれか早いほう)は不可。やむを得ない理由がある場合は事前着手届の提出で補助対象。
その他の条件	受付は市町村ごとに先着順で、市町村ごとに募集期間と予算額が定められている。お住まいの市町村の募集期間外は申請不可。共同購入事業「みんなのおうちに太陽光」で設置する設備も、一定の要件を満たせば対象。
併用	同じ設備への他の補助金とは併用できない（根拠: 公式FAQ 。要綱には定めがありません）公式FAQ(Q5)の記載による。補助対象設備について他の補助との併用不可、二重交付は返還対象。
受付の方法	先着順市町村ごとに募集期間と予算額が定められており、予算額に達した時点で募集終了。募集状況は市町村ごとの「住宅用補助金の募集状況」ページで確認が必要。受付状況の確認日: 2026年11月1日

出典: 青森県(お住まいの市町村を経由して交付)の制度ページ
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・県の制度）

県住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金(蓄電池)

実施: 青森県(お住まいの市町村を経由して交付)／2026年度／対象: 蓄電池

金額: 費用の33.3%(上限事業全体で35万円)
受付: 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
申請の順番: 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)

金額の注記: 蓄電池の補助対象経費(蓄電システム及び工事費)の3分の1。蓄電池価格が14.1万円/kWh(工事費込み・税抜き)を上回る場合は14.1万円/kWhに容量を乗じた額の3分の1。上限35万円。容量は小数第二位以下切り捨て(FAQ)。

対象者の条件	青森県内の住宅に太陽光発電設備等を設置する者。各市町村税に滞納がないこと等が条件。FAQ: 借家、別荘、店舗・事務所との併用住宅は対象外。
対象設備の条件	太陽光発電設備の付帯設備であって住宅に設置されるもの。蓄電池のみの設置は対象外。FAQ: 可搬式は対象外、既存太陽光がある場合の蓄電池のみ追加は不可(新規太陽光と同時導入が必要)。
工事の条件	令和8年4月1日以降に事業着手したものが対象。原則、交付決定前の事前着手(契約締結または工事着手日のいずれか早いほう)は不可。やむを得ない理由がある場合は事前着手届の提出で補助対象。
その他の条件	受付は市町村ごとに先着順で、市町村ごとに募集期間と予算額が定められている。お住まいの市町村の募集期間外は申請不可。
併用	同じ設備への他の補助金とは併用できない（根拠: 公式FAQ 。要綱には定めがありません）公式FAQ(Q5)の記載による。補助対象設備について他の補助との併用不可、二重交付は返還対象。
受付の方法	先着順市町村ごとに募集期間と予算額が定められており、予算額に達した時点で募集終了。募集状況は市町村ごとの「住宅用補助金の募集状況」ページで確認が必要。受付状況の確認日: 2026年11月1日

出典: 青森県(お住まいの市町村を経由して交付)の制度ページ
確認日: 2026年11月1日（原文と AI で照合・県の制度）