八戸市の太陽光・蓄電池の補助金
八戸市・青森県・国の制度を、要綱などの一次情報で確認したものだけ掲載しています。 最終確認日: 2026年10月30日
八戸市の制度
市令和８年度八戸市住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金（太陽光発電設備）
実施: 八戸市／2026年度／対象: 太陽光
- 金額
- 1kWあたり 5万円(上限 事業全体で25万円)
- 受付
- 12月21日まで あと52日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)
金額の注記: 補助対象経費の実支出額又は25万円のいずれか低い額以内（ただし5万円/kW（工事費込み・税抜き）に応じた額を上限）。手引きでは、太陽光パネルとパワーコンディショナ出力の低い方の値（小数点以下切捨て）に5万円を乗じて算出する。
| 対象者の条件 | 市内に住所を有し、自らが居住する市内の住宅（自己の居住の用に供する戸建て。借家等は除く）に太陽光発電設備を設置する個人（PPA及びリースによるものを除く）。市税（市民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険税）の滞納がないこと。暴力団員等でないこと。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 自家消費型太陽光発電設備であること。国実施要領別紙２の２ア（ア）の交付要件を満たすこと。発電電力量等の計測器が設置されること。市内の住宅の屋根に設置されること。他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと。商用化され導入実績のある設備であり、中古設備は対象外。FIT/FIP認定を取得しないこと（手引き）。発電電力量の30%以上を住宅の敷地内で自家消費すること（手引き）。 |
| 工事の条件 | 令和９年１月２９日までに工事の完了及び工事費の支払いを完了すること。原則、交付決定前に事業着手（契約又は工事の着手）してはならない。やむを得ない場合は事前着手届（第２号様式）を提出する（令和８年４月１日以降の着手に限る）。 |
| その他の条件 | 法定耐用年数を経過するまでJ-クレジット制度への登録を行わないこと。太陽光発電設備の利用状況（発電電力量、自家消費率、売電量）を12ヶ月分報告すること。処分制限期間は太陽光発電設備17年（手引き）。 |
| 併用 | 同じ設備への他の補助金とは併用できない 要綱別紙の誓約事項（８）に「同一内容で国・県・市町村等から助成を受けていません」とあり、別表にも国の負担又は補助を得て実施する事業でないことが要件として定められている。手引きのよくある質問Q5にも「補助対象設備について、本補助のほかに、他の補助を併用することはできません」とあり、要綱と矛盾しない。なお、手引きに他の補助との併用に関する明記はあるが、要綱に「併用」と題する独立の条文はない。 |
| 受付の方法 | 先着順 ／受付開始 2026年6月12日 ／受付終了 2026年12月21日 申請の受付は先着順に行い、予算の範囲を超えたときは受付を停止する。予算の上限に達した場合は募集期間内でも受付を終了する。 受付状況の確認日: 2026年10月30日 |
確認日: 2026年10月30日（原文と AI で照合・市の制度）
市令和８年度八戸市住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金（蓄電池）
実施: 八戸市／2026年度／対象: 蓄電池
- 金額
- 費用の33.3%(上限 事業全体で35万円)
- 受付
- 12月21日まで あと52日 受付状況の公表なし(実施主体に要確認)
- 申請の順番
- 着工前に申請(交付決定前の契約・着工は対象外)
金額の注記: 補助対象経費の実支出額の1/3に相当する額又は35万円のいずれか低い額以内。ただし、蓄電池容量が14.1万円/kWh（工事費込み・税抜き）を超える場合は、蓄電容量に14.1万円/kWhを乗じた額の1/3を上限とする。蓄電池のみの導入は対象外。
| 対象者の条件 | 市内の住宅に蓄電池を設置する者（PPA及びリースによるものを除く）。市内に住所を有し、自らが居住する住宅に設置する個人。市税の滞納がないこと。暴力団員等でないこと。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 自家消費型太陽光発電設備の付帯設備で、住宅に設置される蓄電池（20kWh未満）。国実施要領別紙２の２ア（イ）の交付要件を満たすこと。市内に設置されること。他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと。商用化され導入実績のある設備であり、中古設備は対象外。新設する太陽光発電設備と同時に設置すること、蓄電池のみは対象外（手引き）。可搬式は対象外（手引き）。 |
| 工事の条件 | 令和９年１月２９日までに工事の完了及び工事費の支払いを完了すること。原則、交付決定前に事業着手（契約又は工事の着手）してはならない。やむを得ない場合は事前着手届を提出する（令和８年４月１日以降の着手に限る）。 |
| その他の条件 | 法定耐用年数を経過するまでJ-クレジット制度への登録を行わないこと。家庭用12.5万円/kWh以下の蓄電システムの導入に努めること（導入が困難であった場合は補助金の額の範囲で対象とすることができる）。処分制限期間は蓄電設備6年（手引き）。 |
| 併用 | 同じ設備への他の補助金とは併用できない 要綱別紙の誓約事項（８）に「同一内容で国・県・市町村等から助成を受けていません」とあり、別表にも国の負担又は補助を得て実施する事業でないことが要件として定められている。手引きのよくある質問Q5にも他の補助との併用不可の記載があり、要綱と矛盾しない。なお、要綱に「併用」と題する独立の条文はない。 |
| 受付の方法 | 先着順 ／受付開始 2026年6月12日 ／受付終了 2026年12月21日 申請の受付は先着順に行い、予算の範囲を超えたときは受付を停止する。予算の上限に達した場合は募集期間内でも受付を終了する。 受付状況の確認日: 2026年10月30日 |
確認日: 2026年10月30日（原文と AI で照合・市の制度）
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