給湯省エネ2026事業の補助金｜エコキュート最大14万円・対象期間・申請の流れ

補助額 — 基本額・性能加算・撤去加算の3階建て

この事業の補助額は、機器ごとの基本額に、条件を満たすと加算が乗る形になっています。正式名称は令和7年度補正予算「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」で、住宅省エネ2026キャンペーン(国土交通省・経済産業省・環境省の3省連携)の一事業です。

基本額は次のとおりです。台数の上限は、戸建てならいずれかの機器を合わせて2台まで、共同住宅等は1台までです。

• ✓ヒートポンプ給湯機(エコキュート): 7万円/台
• ✓ハイブリッド給湯機: 10万円/台
• ✓家庭用燃料電池(エネファーム): 17万円/台
• ✓上限台数は戸建てで2台まで、共同住宅等は1台まで

出典: 給湯省エネ2026事業 公式サイト(経済産業省)·2026/08/13確認出典: 給湯省エネ2026事業 事業概要・対象要件(経済産業省)·2026/08/13確認

加算 — 性能加算と、古い機器を撤去したときの加算

基本額に上乗せされる加算が2種類あります。ひとつは機器の性能に応じた性能加算で、エコキュートが3万円/台、ハイブリッド給湯機が2万円/台です。エネファームに性能加算はありません。

もうひとつは撤去加算です。電気蓄熱暖房機を撤去した場合が4万円/台(2台まで)、電気温水器を撤去した場合が2万円/台(基本額の補助を受ける台数まで)です。ここは間違えやすいのですが、エコキュートそのものの撤去は加算の対象外です。

これらを積み上げると、エコキュートの1台あたりの上限額は、基本額7万円＋性能加算3万円＋電気蓄熱暖房機の撤去加算4万円で14万円になります。

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   基本額

   機器の種類で決まる定額。エコキュート7万円、ハイブリッド10万円、エネファーム17万円。

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   性能加算

   エコキュート+3万円、ハイブリッド+2万円。エネファームは加算なし。

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   撤去加算

   電気蓄熱暖房機の撤去+4万円(2台まで)、電気温水器の撤去+2万円。

出典: 給湯省エネ2026事業 事業概要・対象要件(経済産業省)·2026/08/13確認

対象期間 — 着工日で決まる

対象になるかどうかは、契約日ではなく着工日で判定されます。着工日が2025年11月28日から、予算の上限に達するまでの期間が対象です。予算が残っていた場合でも、遅くとも2026年12月31日までとされています。

着工日の定義は住宅の種類で異なります。新築の注文住宅は建築着工日、新築の分譲住宅は引渡日、リフォームは対象機器1台目の設置工事に着手した日、既存住宅を購入した場合は引渡日です。

順番にも決まりがあります。工事請負契約より前に着工していた場合は補助の対象外です。交付申請そのものは工事が完了してから提出できます。

出典: 給湯省エネ2026事業 事業概要・対象要件(経済産業省)·2026/08/13確認

申請するのは事業者 — 住んでいる人は直接申請できない

この制度は、一般の消費者が直接申請することはできません。給湯省エネ事業者として登録した工事事業者が申請して補助金を受け取り、それを消費者に還元する仕組みです。

そのため、依頼先の事業者が登録済みかどうかが結果を左右します。事業者側は住宅省エネ支援事業者への登録に加えて、統括アカウントと担当者アカウントの取得が必要です。見積もりを取る段階で登録の有無を確認してください。

対象になる機器も、事務局に登録された製品に限られます。公式サイトに補助対象製品の検索が用意されています。

補助金申請の基本的な流れを先に読む →

出典: 給湯省エネ2026事業 事業概要・対象要件(経済産業省)·2026/08/13確認出典: 資源エネルギー庁 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金·2026/08/13確認

自治体の補助と併用できる — 国どうしの重複はできない

この制度は、地方公共団体の補助制度と併用できます(その自治体の制度に国費が充当されているものを除く)。お住まいの市区町村に給湯器の補助があれば、国の分と重ねて受けられる可能性があります。

一方で、同じ機器に対して国の他の補助制度から重ねて受け取ることはできません。みらいエコ住宅2026事業とは、対象となる機器が異なれば併用できますが、同じ機器への二重の補助はできません。新築でみらいエコ住宅2026事業の補助を受けた場合、この事業は利用できません。

前年度の給湯省エネ2025事業で補助を受けた給湯器も対象外です。

お住まいの地域の補助金を一覧で見る →

出典: 給湯省エネ2026事業 事業概要・対象要件(経済産業省)·2026/08/13確認

予算の消化状況は毎日公開されている

この事業は、予算に対する補助金申請額の割合(概算値)を公式サイトのトップで公開しています。更新は毎日午前中です。推移をグラフで見られるページも用意されています。

2026年8月12日午前0時時点で、本体が36%、撤去加算が18%でした。本体と撤去加算は別枠の予算なので、消化のペースも別々に進みます。

予算に達した時点で受付が終わる制度なので、検討しているなら着工の順番と時期を早めに決めておくほうが確実です。

出典: 給湯省エネ2026事業 公式サイト(経済産業省)·2026/08/13確認

そのほかの条件 — 6年間の処分制限と対象外のもの

補助金が振り込まれてから6年間(法定耐用年数)は、対象の機器を無断で処分したり譲渡したりできません。財産処分の制限と呼ばれるものです。

対象になるのは住宅に設置する機器だけです。店舗や倉庫など、住宅以外の用途に設置する機器は対象になりません。中古品や保証の対象外になっている機器、これまでより省エネ性能が下がる機器も対象外です。

出典: 給湯省エネ2026事業 事業概要・対象要件(経済産業省)·2026/08/13確認

よくある質問

Q. エコキュートの補助金は最大いくらもらえますか?

A. 1台あたり最大14万円です。基本額7万円に、性能加算3万円と、電気蓄熱暖房機を撤去した場合の撤去加算4万円を足した金額です。撤去加算は電気蓄熱暖房機または電気温水器の撤去が対象で、エコキュート自体の撤去は対象になりません。

Q. 自分で申請できますか?

A. できません。給湯省エネ事業者として登録した工事事業者が申請して補助金を受け取り、消費者に還元する仕組みです。依頼先が登録事業者かどうかを、見積もりの段階で確認してください。

Q. いつまでに工事すれば対象になりますか?

A. 着工日が2025年11月28日から、予算の上限に達するまでが対象です。予算が残っていても遅くとも2026年12月31日までとされています。予算に達した時点で受付が終わるため、期限まで確実に使えるとは限りません。

Q. 市区町村の補助金と一緒に使えますか?

A. 使えます。地方公共団体の補助制度とは併用できます(その制度に国費が充当されているものを除く)。ただし同じ機器に対して国の他の補助制度から重ねて受け取ることはできません。

Q. 機器だけ自分で買って、取り付けだけ頼むのは対象になりますか?

A. 対象外です。施主支給・材工分離は補助の対象になりません。DIYや、自社が保有する住宅への自社リフォームも対象外です。

Q. 補助を受けた給湯器は、あとで自由に処分できますか?

A. 補助金の振込から6年間(法定耐用年数)は、無断で処分・譲渡などができません。財産処分の制限がかかります。