国の補助金と自治体の補助金、どう違うか

カテゴリ: 補助金と手続き / 更新日: 2026年11月4日

書類を確認する夫婦

補助金は3層あり、それぞれ別物です

太陽光・蓄電池の補助金は、出すところが3層に分かれています。

層主な担い手目的金額の決まり方の例
国経済産業省・環境省・国土交通省(執行はSIIなどの団体)住宅の性能向上や再エネ普及という政策目標性能に応じた定額(例:新築のZEH水準住宅への補助)
都道府県各都道府県地域での普及促進1kWあたりの単価、または定額。予算は先着順が多い
市町村各市町村同上(住民向け)定額や単価制。件数が少なく、早期に終わることも多い

同じ「太陽光の補助金」でも、制度ごとに申請先も、締切も、条件も別です。1つの制度を調べただけでは全体像になりません。

違いが出るポイント

窓口と申請の仕方

国の制度は執行団体(SIIなど)が窓口で、多くは施工店・建築会社が申請を代行します。自治体の制度は役所の環境課などが窓口で、本人申請のものもあれば業者経由のものもあります。

締切と予算の終わり方

国の制度は年度の事業として期間が区切られ、予算が尽きれば期間内でも終わります。自治体は先着順が多く、人気の市では年度の早い時期に予算が終わることもあります。締切は制度ごとにバラバラなので、締切が近い順の一覧でまとめて確認できます。

併用の可否

国の補助と自治体の補助は、併用できる場合が多い一方で、できない組み合わせもあります。同じ財源(国の交付金を自治体が配る形)の場合は併用できないのが原則で、要綱に明記されています。逆に、根拠なく「併用できません」とだけ言う業者もいます。エネホの制度ページでは、併用の可否を制度ごとに、要綱・公式FAQの根拠つきで記録しています。

金額の見え方

自治体の補助は「最大○○万円」と表示されても、容量あたりの単価制だと実際の金額は設備の規模で変わります。国の新築補助は「1戸あたり○○万円」の定額が中心です。最大額ではなく、自分の設備でいくらになるかで比べてください。エネホの診断は、併用できない分を引いた実質額で出すようにしています。

確認する順番

  1. 市町村 → 都道府県: 住所で決まる制度です。先着で終わるものがあるため、締切の近い順に確認します
  2. 国: 新築の場合は住宅全体への補助(ZEH水準の補助金)が関係します。建築会社が窓口になるため、契約前に確認を
  3. 申請は交付決定が先: どの層でも、交付決定前の契約・着工は対象外になる制度が大半です(申請で失敗しやすい順番)

この記事の根拠

  • 制度の3層構造と併用の扱い: 各制度の要綱・公募要領に基づく一般的な整理です。個別の制度の条件は、エネホの制度ページと各制度の公式ページで確認してください
  • 国の新築補助の例(ZEH水準住宅への定額補助): 国土交通省の住宅省エネ支援事業の公表資料

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