悪質な業者・点検商法の見分け方
カテゴリ: 業者選びとトラブル / 更新日: 2026年11月4日
相談が急増している手口です
国民生活センターによると、「太陽光発電システムの点検商法」に関する相談は2024年度に613件寄せられ、2023年度(304件)の約2倍に増えました。契約した人の約6割が70歳以上で、契約金額の平均は約113万円です。
典型的な流れはこうです。「無料で点検します」と訪問または電話があり、点検後に「故障している」「このままだと危険」と不安をあおって、その場で高額な修理・交換・蓄電池の契約を迫ります。実際に請求された例では、修理に20万円、修理しないなら撤去に50万円と言われたケースが報告されています。
勧誘の文句と、事実
| 勧誘の文句 | 事実 |
|---|---|
| 「点検が法律で義務化されました」 | 住宅用太陽光(10kW未満)に、そのような一律の点検義務はありません。点検の要否は設備の状況によって異なります |
| 「FITが終わると売電できなくなります」 | 売電は電力会社との契約で自動継続されます(卒FITのあと、どうするか) |
| 「無料で点検します」 | 点検自体が目的ではなく、その後の契約が目的の入口であることが多い手口です |
| 「補助金が今日で終わります。今すぐ契約を」 | 補助金には締切がありますが、「今日その場で契約しないと終わる」制度は通常ありません。締切は自治体の公式ページで確認できます |
| 「モニター価格で特別に安くします」 | 「特別価格」を提示して比較をさせない手口です。相場は複数社の見積もりでしか分かりません |
| 「パネルが故障しています。今すぐ交換しないと火事になります」 | 故障かどうかは、設置した会社やメーカーでも確認できます。その場の写真や口頭の説明だけで決めないでください |
その場でやらないこと
- 契約しない・サインしない: 「今日だけ」「今決めれば」という条件が出たら、それ自体が避けるべきサインです
- 屋根に上げない: 点検と称して設備に触れさせる前に、会社名・担当者名・連絡先を確認し、いったん帰ってもらう
- 家族や設置した会社に先に相談する: 契約者の多くが70歳以上です。家族と「訪問販売はその場で決めない」と決めておくことが有効です
正しい確認先
- 設置した会社・販売店・メーカー: 点検が必要かどうか、故障かどうかは、まずここに聞けます。設置会社が倒産している場合はメーカーに問い合わせてください
- 自治体の公式ページ: 補助金の有無と締切は一次情報で確認できます。エネホでも都道府県・市町村ごとの制度を出典つきで掲載しています
- 消費生活センター(消費者ホットライン 188): 勧誘を受けて不安な段階でも相談できます
契約してしまったら:クーリング・オフ
訪問販売で契約した場合、契約書面を受け取った日から8日以内であれば、クーリング・オフで無条件に解約できます(特定商取引法)。期間を過ぎていても、事実と違う説明で契約した場合は取り消しができることがあります。書面と名刺は捨てずに、消費生活センター(188)に相談してください。
まっとうな見積もりの取り方
- 必ず複数社から見積もりを取り、総額ではなく内訳(機器・工事・諸経費)で比べる
- 補助金は「引いた後の価格」だけでなく、どの制度をいくら見込んでいるかを書面で出してもらう。補助金の金額と条件は、診断や自治体のページで自分でも確認できます
- 売電収入や回収年数の試算は、発電量・自家消費率などの前提を書面に残してもらう。前提のない「○年で回収できます」は信用しない
比べる項目の詳細は見積もりの比較で見るべき項目に整理しました。
この記事の根拠
- 相談件数・契約者の年代・平均契約金額: 国民生活センター「太陽光発電システムの点検商法が急増!」(2025年6月4日発表)。相談件数はPIO-NET登録分(消費生活センター経由の相談を除く)
- クーリング・オフの期間: 特定商取引法(訪問販売は書面受領日から8日間)