さいたま市の太陽光・蓄電池の補助金

さいたま市・埼玉県・国の制度を、要綱などの一次情報で確認したものだけ掲載しています。 最終確認日: 2026年11月4日

さいたま市で使える補助金の合計(試算例:太陽光4kW+蓄電池・既築)

診断と同じ計算です(太陽光4kW・蓄電池9kWh・戸建て持ち家で、これから付ける場合)。合計に入れていない制度も、理由をつけて表に並べています。

制度 金額(目安) 受付状況 締切 出典・確認日
県 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(蓄電池)
認定特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉
10万円
1台あたり 10万円
受付中 1月29日まで あと80日 一次情報
確認日: 2026年11月1日
合計(目安) 10万円
県 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(太陽光発電設備)
埼玉県
合計に入れていません(28万円の制度)
受付が終了しているため、合計に入れていません
受付終了 受付終了 一次情報
確認日: 2026年11月3日

さいたま市で、使える補助金の合計と実質負担を出す

さいたま市の制度

さいたま市の制度で、確認中のものが他に1件あります。要綱などとの照合が済んだものから載せます(確認中のものは、0円や対象外という意味ではありません)。

市令和8年度 省エネ・断熱住宅普及促進補助金(ZEH)

実施: さいたま市/2026年度/対象: ZEH

金額
費用の33.3%(上限 1世帯あたり30万円)
受付
受付終了
申請の順番
着工前と完了後の2段階で申請

この補助率は、国などの他の補助金を差し引いた経費に掛けます。他の補助金と併用すると、実際の額はここに出る目安より少なくなります。

金額の注記: 別表3の補助金額(ZEHは上限300,000円)と、補助対象経費から国・県の補助金等の収入額を控除した額の1/3の、いずれか低い額。1/3の率は工事費そのものではなく、国・県の補助金等の収入額を控除した後の補助対象経費にかかる。1,000円未満の端数は切り捨て。補助対象経費に消費税相当額は含まない。蓄電池はZEHの補助対象経費に含まれない。

対象者の条件 実績報告書の提出時に補助対象事業を実施した住宅に居住し、その住所地が市の住民基本台帳に記録されている市民。申請者=契約者=支払者=居住者であること。法人名義は不可。市税の滞納がないこと。暴力団員は対象外。
対象設備の条件 BELSで「ZEH」の評価を受けた住宅(Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented相当は除く)。設備等は未使用品に限り、リース品は対象外(ただしZEHを導入する住宅の一部設備がリース品である場合は除く)。ZEH水準は対象外。
工事の条件 ZEHの新築の注文住宅、又はZEHである新築の戸建住宅(分譲住宅)を購入すること。事業完了日が令和8年3月16日~令和9年3月15日。報告書提出期間は補助金交付決定日~令和9年3月23日。管理期間は交付額確定日から5年。
その他の条件 太陽光発電設備で自家消費した電力の環境価値を市へ提供する「さいたま市J-クレジット事業(家庭用太陽光)」への参加が必須(他の公共事業又は民間事業で環境価値を提供している場合を除く)。同一年度内に同種類の補助対象事業で交付を受けた場合、再度の交付は受けられない。予算残額が200万円を下回った場合は抽選。
併用 国・県などの補助金と併用できる (根拠: 公式FAQ 。要綱には定めがありません)
要綱に明示的な併用可否の条文はない。同じ実施主体の公式FAQに、国や県の補助制度に特段の規定がなければ併用可能と明記されている。ただし要綱第6条により、国・県の補助金等の収入額は補助対象経費から控除される。制度ページには、国のZEH補助金等が併用可能な市の補助対象として挙げられている(新築で住宅性能により補助を受ける場合は、その額をZEHの補助対象経費から控除)。
受付の方法 先着順 /受付開始 2026年4月1日/受付終了 2026年9月10日
ZEHの予算額9,600万円。予算がなくなったため令和8年9月10日17時15分で受付を終了。要綱上の申請書受付期間は令和8年4月1日~令和9年3月1日。予算残額が200万円を下回った場合は抽選(今回は抽選を実施せず、9月10日17時15分までの申請書は全て受付)。
受付状況の確認日: 2026年10月30日
出典: さいたま市の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年10月30日(原文と AI で照合・市の制度)

市令和8年度 省エネ・断熱住宅普及促進補助金(設備の効率化(給湯機):エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム・太陽熱利用システム・地中熱利用システム)

実施: さいたま市/2026年度/対象: 高効率給湯(エコキュート等)

金額
費用の33.3%(上限 1世帯あたり5万円)
受付
受付終了
申請の順番
着工前と完了後の2段階で申請

この補助率は、国などの他の補助金を差し引いた経費に掛けます。他の補助金と併用すると、実際の額はここに出る目安より少なくなります。

金額の注記: 基本額は、別表3の補助金額(設備の効率化(給湯機)は上限50,000円)と、補助対象経費から国・県の補助金等の収入額を控除した額の1/3の、いずれか低い額。1/3の率は工事費そのものではなく、国・県の補助金等の収入額を控除した後の補助対象経費にかかる。1,000円未満の端数は切り捨て。上限50,000円は要綱別表3の基本額の上限で、加算分は別枠。一定の要件(交換前がガスや石油を熱源とする給湯設備又は電気温水器であること、機種ごとの性能基準等)を満たす場合は、別途加算がある。加算額は、補助対象経費から国・県の補助金等の収入額を控除した額の1/3から補助金の額を引いた金額と、50,000円の、いずれか低い額。加算を含めた最大額は、申請手引きで給湯機設置の上限10万円(内加算5万円)と記載されている。

対象者の条件 実績報告書の提出時に補助対象事業を実施した住宅に居住し、その住所地が市の住民基本台帳に記録されている市民。申請者=契約者=支払者=居住者であること。法人名義は不可。市税の滞納がないこと。暴力団員は対象外。管理組合による申請も可(共同住宅)。
対象設備の条件 エコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファーム、太陽熱利用システム、地中熱利用システムのいずれか。エコキュート:2025年度目標基準値以上で、インターネット接続可能かつ昼間の余剰再エネ電気を活用できる機種(又はおひさまエコキュート)。ハイブリッド給湯機:年間給湯効率108%以上で、インターネット接続可能。エネファーム:FCAの機器登録リストに登録され、ネットワーク接続可能で、停電が予想される場合に稼働を停止しない機能を有する機種。太陽熱利用システム:ベターリビングの優良住宅部品認定品、又は同等と市長が認める設備。設備は未使用品でリース不可。エコジョーズは対象外(FAQ)。
工事の条件 新築ではない住宅に実施すること。未使用の設備が導入された住宅を購入した場合は、申請書提出時に設置から1年を経過していないこと。事業完了日が令和8年3月16日~令和9年3月15日。報告書提出期間は補助金交付決定日~令和9年3月23日。
その他の条件 同一年度内に同種類(設備の効率化)の補助対象事業で交付を受けた場合、再度の交付は受けられない。予算残額が200万円を下回った場合は抽選。交付後5年間の管理期間あり。
併用 国・県などの補助金と併用できる (根拠: 公式FAQ 。要綱には定めがありません)
要綱に明示的な併用可否の条文はない。同じ実施主体の公式FAQに、国や県の補助制度に特段の規定がなければ併用可能と明記されている。ただし要綱第6条により、国・県の補助金等の収入額は補助対象経費から控除される。制度ページには、国の給湯省エネ2026事業等が併用可能な市の補助対象として挙げられている。埼玉県の補助金では、併用可能な市の補助対象がエネファーム・太陽熱利用システムと記載され、エコキュート等の記載はない(リンク集は代表例で全てを網羅していない旨の注記あり)。
受付の方法 先着順 /受付開始 2026年4月1日/受付終了 2026年8月27日
高効率給湯機の予算額5,400万円。予算がなくなったため令和8年8月27日17時15分で受付を終了。要綱上の申請書受付期間は令和8年4月1日~令和9年3月1日。今回は抽選を実施せず、8月27日17時15分までの申請書は全て受付。
受付状況の確認日: 2026年11月1日
出典: さいたま市の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月1日(原文と AI で照合・市の制度)

埼玉県の制度

県家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(太陽光発電設備)

実施: 埼玉県/2026年度/対象: 太陽光

金額
1kWあたり 7万円(上限 35万円)
受付
受付終了
申請の順番
着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)

金額の注記: 原文は「7万円/kw(上限35万円)」。発電出力は、太陽電池の最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い方とし、小数点以下は切り捨て。補助額は補助対象経費以下で、1万円未満の端数は切り捨て。上限35万円がどの単位に対する上限かは原文に明記がない。

対象者の条件 埼玉県内の自ら居住する既存住宅またはその敷地内に、知事が定める日以降に認定事業者と締結した契約により設備を設置する個人。暴力団員等でないこと。
対象設備の条件 発電出力10kW未満。蓄電池(SII登録品)と同時に設置し一体的に使用すること。JET認証等を受けた未使用品で、停電時にも電力供給を継続する機能を有すること。FIT・FIP認定を取得しないこと。系統連系を行うこと。発電量の30%以上を自家消費すること。発電量計測機器を備えること。自己託送を行わないこと。J-クレジット登録を行わないこと。補助対象経費が補助金額以上であること。
工事の条件 埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けた事業者との契約により設置すること。契約日が令和8年4月1日以降であること。交付決定を受けた後に設置工事に着工すること。
その他の条件 ソーラーカーポート(太陽光発電一体型カーポート)は補助対象外。住宅に他の所有者がいる場合は全所有者の承諾が必要。財産処分制限期間は17年。
併用 同じ設備への他の補助金とは併用できない
要綱第3条第5項により、申請する補助対象設備について、この要綱または埼玉県の他の補助金の交付を受けたことがある、または受けようとする場合は申請できない。さらに、国庫補助金が原資となる他の補助金等(埼玉県以外が実施主体のものを含む)を受けたことがある、または受けようとする場合も申請できない。県ページには、秩父市、所沢市、春日部市、入間市、新座市、久喜市、白岡市の太陽光発電設備等の補助金には国庫支出金を財源とするものがあるとの注記がある。
受付の方法 先着順 /受付開始 2026年5月18日/受付終了 2027年1月29日
令和8年5月27日9時30分に、太陽光発電設備及び太陽熱利用システムは補助金申請額が予算額に達したため受付を終了した。令和8年8月5日付のお知らせでも受付終了済みと記載されている。予定件数は3,100件程度(補助対象設備の合計件数)。
受付状況の確認日: 2026年11月3日
出典: 埼玉県の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月3日(原文と AI で照合・県の制度)

県家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(太陽熱利用システム(強制循環型))

実施: 埼玉県/2026年度/対象: 太陽熱利用

金額
費用の66.7%(上限 20万円)
受付
受付終了
申請の順番
着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)

金額の注記: 原文の補助率は「補助対象経費の2/3(上限20万円)」(県ページでは「補助対象経費の3分の2」)。補助額は補助対象経費以下で、1万円未満の端数は切り捨て。上限20万円がどの単位に対する上限かは原文に明記がない。

対象者の条件 埼玉県内の自ら居住する既存住宅またはその敷地内に、知事が定める日以降に認定事業者と締結した契約により設備を設置する個人。暴力団員等でないこと。
対象設備の条件 未使用品であること。太陽集熱器はJIS A 4112で規定する太陽集熱器の性能と同等以上の性能を有すること。強制循環型(集熱器と蓄熱槽が独立して設置され、動力で水または熱媒を強制循環させるシステム)であること。
工事の条件 埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けた事業者との契約により設置すること。契約日が令和8年4月1日以降であること。交付決定を受けた後に設置工事に着工すること。
その他の条件 財産処分制限期間は15年。住宅に他の所有者がいる場合は全所有者の承諾が必要。
併用 同じ設備への他の補助金とは併用できない
要綱第3条第5項により、申請する補助対象設備について、この要綱または埼玉県の他の補助金の交付を受けたことがある、または受けようとする場合は申請できない。さらに、国庫補助金が原資となる他の補助金等(埼玉県以外が実施主体のものを含む)を受けたことがある、または受けようとする場合も申請できない。
受付の方法 先着順 /受付開始 2026年5月18日/受付終了 2027年1月29日
令和8年5月27日9時30分に、太陽光発電設備及び太陽熱利用システムは補助金申請額が予算額に達したため受付を終了した。予定件数は3,100件程度(補助対象設備の合計件数)。
受付状況の確認日: 2026年11月4日
出典: 埼玉県の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月4日(担当者が原文で確認・県の制度)

県家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(蓄電池)

実施: 認定特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉/2026年度/対象: 蓄電池

金額
1台あたり 10万円
受付
1月29日まで あと80日
申請の順番
着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)

金額の注記: 原文は「蓄電池 10万円/件」。補助額は補助対象経費以下で、1万円未満の端数は切り捨て。

対象者の条件 埼玉県内の自ら居住する既存住宅またはその敷地内に、環境ネットワーク埼玉代表理事が定める日以降に認定事業者と締結した契約により設備を設置する個人。暴力団員等でないこと。
対象設備の条件 未使用品であること。国の補助事業の対象設備としてSII(一般社団法人環境共創イニシアチブ)に登録されたものであること。導入する住宅またはその敷地内の太陽光発電設備(既設または新設)と一体的に使用すること。補助対象経費が補助金額以上であること。
工事の条件 埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けた事業者との契約により導入すること。交付決定を受けた後に設置工事に着工すること。
その他の条件 財産処分制限期間は6年。県ページには「詳細はネットワークに御確認ください」とある。
併用 県の補助金とは併用できない
要綱第3条第5項は、申請する補助対象設備について、この要綱による補助金または埼玉県の他の補助金の交付を受けたことがある、または受けようとする場合は申請できないと定める。国の補助金との併用は要綱に明記がない。同じ実施主体の公式FAQ(https://www.kannet-sai.org/hojokin/files/R8situmon_v1.pdf [p.4] Q14)には「併用可能ですが、国や市町村の補助金を受ける場合は、エネファーム・蓄電池購入にかかる金額(税抜)から国や市町村の補助金額を引いた額が補助対象経費となります。」とある。
受付の方法 先着順 /受付開始 2026年5月18日/受付終了 2027年1月29日
令和8年5月18日開始の受付期間(令和9年1月29日まで)は先着順で、補助金申請額が予算額に達した時点で終了する。令和8年8月5日付のお知らせでは、蓄電池・エネファームは引き続き交付申請を受け付けている。予定件数は3,100件程度(補助対象設備の合計件数)。
受付状況の確認日: 2026年11月1日
出典: 認定特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月1日(原文と AI で照合・県の制度)

県家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(エネファーム(家庭用燃料電池))

実施: 認定特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉/2026年度/対象: エネファーム

金額
1台あたり 5万円
受付
1月29日まで あと80日
申請の順番
着工前に申請(交付決定前の着工は対象外。契約も交付決定の後とする制度があるので、契約の前に実施主体へ要確認)

金額の注記: 原文は「エネファーム(家庭用燃料電池) 5万円/件」。補助額は補助対象経費以下で、1万円未満の端数は切り捨て。

対象者の条件 埼玉県内の自ら居住する既存住宅またはその敷地内に、環境ネットワーク埼玉代表理事が定める日以降に認定事業者と締結した契約により設備を設置する個人。暴力団員等でないこと。
対象設備の条件 未使用品であること。一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)が公表する登録機器リストに登録されたものであること。補助対象経費が補助金額以上であること。
工事の条件 埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けた事業者との契約により導入すること。交付決定を受けた後に設置工事に着工すること。
その他の条件 財産処分制限期間は6年。県ページには「詳細はネットワークに御確認ください」とある。
併用 県の補助金とは併用できない
要綱第3条第5項は、申請する補助対象設備について、この要綱による補助金または埼玉県の他の補助金の交付を受けたことがある、または受けようとする場合は申請できないと定める。国の補助金との併用は要綱に明記がない。同じ実施主体の公式FAQ(https://www.kannet-sai.org/hojokin/files/R8situmon_v1.pdf [p.4] Q14)には「併用可能ですが、国や市町村の補助金を受ける場合は、エネファーム・蓄電池購入にかかる金額(税抜)から国や市町村の補助金額を引いた額が補助対象経費となります。」とある。
受付の方法 先着順 /受付開始 2026年5月18日/受付終了 2027年1月29日
令和8年5月18日開始の受付期間(令和9年1月29日まで)は先着順で、補助金申請額が予算額に達した時点で終了する。令和8年8月5日付のお知らせでは、蓄電池・エネファームは引き続き交付申請を受け付けている。予定件数は3,100件程度(補助対象設備の合計件数)。
受付状況の確認日: 2026年11月1日
出典: 認定特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉の要綱 /制度ページ
確認日: 2026年11月1日(原文と AI で照合・県の制度)
30秒で診断する →