春日井市の太陽光・蓄電池の補助金
春日井市・愛知県・国の制度を、要綱などの一次情報で確認したものだけ掲載しています。 最終確認日: 2026年10月29日
春日井市の制度
市春日井市住宅用地球温暖化対策機器設置費補助金
実施: 春日井市／2026年度／対象: 蓄電池
- 金額
- 定額 6万円
- 受付
- 2月26日まで あと119日
- 申請の順番
- 工事完了後に申請
金額の注記: 定置用リチウムイオン蓄電システム1台につき6万円の定額です（機器の種類ごとに1世帯1回限り）。2026年度から太陽光発電とHEMSは補助の対象外になりました。
| 対象者の条件 | 補助対象機器を設置する個人で、建設工事の完了の日から1年以上たった、自ら住む市内の住宅（店舗などとの併用住宅を含みます）に設置する人が対象です。新築住宅は対象外です。暴力団員、暴力団または暴力団員と密接な関係を持つ人でないこと、市税を滞納していないことが条件です。補助は機器の種類ごとに1世帯1回限りで、過去に同じ機器で春日井市の補助を受けた人は対象外です。申請の際は、機器を設置した住宅に住み、その住所が現住所になっている住民票の写し（発行から3か月以内）が必要です。自分が所有していない住宅に設置する場合は、住宅所有者の承諾書が必要です。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 未使用品で申請者が所有するもの（中古品・リース契約は対象外）。一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）の蓄電システム登録済製品一覧に登録されていること。愛知県の住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の対象となるものであること。太陽光発電との同時設置の要件は、要綱・ページにありません。 |
| 工事の条件 | 設置が終わった後に申請する制度です。2026年4月1日以降に設置が完了したものが対象です。設置完了後、年度の2月末日（2027年2月26日（金）必着）までに、交付申請兼事業実績報告書と添付書類を市の住宅政策課の窓口へ持参して提出します（持参のみ）。この期限を過ぎると補助を受けられません。書類が足りない場合も補助は受けられません。施工する業者が市内の業者である必要があるといった定めは、要綱にはありません。 |
| その他の条件 | 設置から6年以内に、補助の目的に反して使う・売る・譲る・交換する・貸す・担保にする・廃棄する場合は、事前に市の承認が必要です。承認を受けて処分した場合などは、補助金の返還を求められることがあります。 |
| 併用 | 要綱・公式FAQに定めなし(他の補助金と合算せずに表示。申請前に実施主体へ要確認) 国の補助金と併用できるかどうかは、要綱にも市の公式の「よくある質問」にも定めがありません（他の補助金と合算せずに表示しています。申請前に市へ確認してください）。要綱では、愛知県または春日井市の別の補助を受けた（受ける予定の）部分の経費は、この補助の対象経費から除くとされています。対象機器は、愛知県の住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の対象となるものに限られます。 |
| 受付の方法 | 先着順 ／受付開始 2026年4月1日 ／受付終了 2027年2月26日 受付期間は2026年4月1日（水）から2027年2月26日（金）まで（必着）で、予算の範囲内で先着順に交付します。市のページに予算の残額や受付終了の表示はありません。申請は設置完了後に、窓口への持参で行います。 受付状況の確認日: 2026年10月29日 |
確認日: 2026年10月29日（担当者が原文で確認・市の制度）
市春日井市住宅用地球温暖化対策機器設置費補助金
実施: 春日井市／2026年度／対象: V2H
- 金額
- 定額 5万円
- 受付
- 2月26日まで あと119日
- 申請の順番
- 工事完了後に申請
金額の注記: 電気自動車等充給電設備（V2H）1台につき5万円の定額です（機器の種類ごとに1世帯1回限り）。2026年度から太陽光発電とHEMSは補助の対象外になりました。
| 対象者の条件 | 補助対象機器を設置する個人で、建設工事の完了の日から1年以上たった、自ら住む市内の住宅（店舗などとの併用住宅を含みます）に設置する人が対象です。新築住宅は対象外です。暴力団員、暴力団または暴力団員と密接な関係を持つ人でないこと、市税を滞納していないことが条件です。補助は機器の種類ごとに1世帯1回限りで、過去に同じ機器で春日井市の補助を受けた人は対象外です。申請の際は、機器を設置した住宅に住み、その住所が現住所になっている住民票の写し（発行から3か月以内）が必要です。自分が所有していない住宅に設置する場合は、住宅所有者の承諾書が必要です。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 未使用品で申請者が所有するもの（中古品・リース契約は対象外）。一般社団法人次世代自動車振興センターのCEV補助金（V2H充放電設備）に登録されていること。愛知県の住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の対象となるものであること。電気自動車等への充電と、電気自動車等から分電盤を通じた住宅への電力供給ができる設備が対象です。 |
| 工事の条件 | 設置が終わった後に申請する制度です。2026年4月1日以降に設置が完了したものが対象です。設置完了後、年度の2月末日（2027年2月26日（金）必着）までに、交付申請兼事業実績報告書と添付書類を市の住宅政策課の窓口へ持参して提出します（持参のみ）。この期限を過ぎると補助を受けられません。書類が足りない場合も補助は受けられません。施工する業者が市内の業者である必要があるといった定めは、要綱にはありません。 |
| その他の条件 | 設置から5年以内に、補助の目的に反して使う・売る・譲る・交換する・貸す・担保にする・廃棄する場合は、事前に市の承認が必要です。承認を受けて処分した場合などは、補助金の返還を求められることがあります。 |
| 併用 | 要綱・公式FAQに定めなし(他の補助金と合算せずに表示。申請前に実施主体へ要確認) 国の補助金と併用できるかどうかは、要綱にも市の公式の「よくある質問」にも定めがありません（他の補助金と合算せずに表示しています。申請前に市へ確認してください）。要綱では、愛知県または春日井市の別の補助を受けた（受ける予定の）部分の経費は、この補助の対象経費から除くとされています。対象機器は、愛知県の住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の対象となるものに限られます。 |
| 受付の方法 | 先着順 ／受付開始 2026年4月1日 ／受付終了 2027年2月26日 受付期間は2026年4月1日（水）から2027年2月26日（金）まで（必着）で、予算の範囲内で先着順に交付します。市のページに予算の残額や受付終了の表示はありません。申請は設置完了後に、窓口への持参で行います。 受付状況の確認日: 2026年10月29日 |
確認日: 2026年10月29日（担当者が原文で確認・市の制度）
市春日井市住宅用地球温暖化対策機器設置費補助金
実施: 春日井市／2026年度／対象: その他
- 金額
- 定額 5万円
- 受付
- 2月26日まで あと119日
- 申請の順番
- 工事完了後に申請
金額の注記: 家庭用燃料電池システム（エネファーム）1台につき5万円の定額です（機器の種類ごとに1世帯1回限り）。2026年度から太陽光発電とHEMSは補助の対象外になりました。
| 対象者の条件 | 補助対象機器を設置する個人で、建設工事の完了の日から1年以上たった、自ら住む市内の住宅（店舗などとの併用住宅を含みます）に設置する人が対象です。新築住宅は対象外です。暴力団員、暴力団または暴力団員と密接な関係を持つ人でないこと、市税を滞納していないことが条件です。補助は機器の種類ごとに1世帯1回限りで、過去に同じ機器で春日井市の補助を受けた人は対象外です。申請の際は、機器を設置した住宅に住み、その住所が現住所になっている住民票の写し（発行から3か月以内）が必要です。自分が所有していない住宅に設置する場合は、住宅所有者の承諾書が必要です。 |
|---|---|
| 対象設備の条件 | 未使用品で申請者が所有するもの（中古品・リース契約は対象外）。一般社団法人燃料電池普及促進協会に登録されていること。愛知県の住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の対象となるものであること。 |
| 工事の条件 | 設置が終わった後に申請する制度です。2026年4月1日以降に設置が完了したものが対象です。設置完了後、年度の2月末日（2027年2月26日（金）必着）までに、交付申請兼事業実績報告書と添付書類を市の住宅政策課の窓口へ持参して提出します（持参のみ）。この期限を過ぎると補助を受けられません。書類が足りない場合も補助は受けられません。施工する業者が市内の業者である必要があるといった定めは、要綱にはありません。 |
| その他の条件 | 設置から6年以内に、補助の目的に反して使う・売る・譲る・交換する・貸す・担保にする・廃棄する場合は、事前に市の承認が必要です。承認を受けて処分した場合などは、補助金の返還を求められることがあります。 |
| 併用 | 要綱・公式FAQに定めなし(他の補助金と合算せずに表示。申請前に実施主体へ要確認) 国の補助金と併用できるかどうかは、要綱にも市の公式の「よくある質問」にも定めがありません（他の補助金と合算せずに表示しています。申請前に市へ確認してください）。要綱では、愛知県または春日井市の別の補助を受けた（受ける予定の）部分の経費は、この補助の対象経費から除くとされています。対象機器は、愛知県の住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の対象となるものに限られます。 |
| 受付の方法 | 先着順 ／受付開始 2026年4月1日 ／受付終了 2027年2月26日 受付期間は2026年4月1日（水）から2027年2月26日（金）まで（必着）で、予算の範囲内で先着順に交付します。市のページに予算の残額や受付終了の表示はありません。申請は設置完了後に、窓口への持参で行います。 受付状況の確認日: 2026年10月29日 |
確認日: 2026年10月29日（担当者が原文で確認・市の制度）
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